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はてなキーワード: 条例案とは
・あんなしょうもない条例案で全国ネットになってしまって恥ずかしい。
・くだらない条例案ではあるが、ネットで市民ひとくくりで馬鹿にされたりすると結構しんどい。ネットでネタにされがちな京都とか九州の人も似たような気持ちだったりするのかな、と思ったりした。
・くだらない条例案ではあるが、話題に乗っかった芸能人が「スポーツ中継の配信も途中までしか見られないじゃん」とかネタにしてたのは、別に罰則もないし実際の行動が規制されるわけでもないのになあ、と条例案と同じくらい馬鹿らしく見えた。
・名古屋みたいな派手さはないし、日進や東郷みたいな商業施設誘致の盛り上がりもないし、大府や長久手ほど子育て層に人気があるようにも見えないけど、よくある地方のベッドタウンとして日常生活を送る分にはそんなに困ってない(そういう周辺の便利な街へのアクセスがいいというのはあるかも)。
・あの市長は支持してないが、他の候補者がいないから無投票になる。他にいい人が立候補してくれたらとは思ってる(「お前が立候補しろ」みたいな非現実的なことは言われても困る)。
・自分は市議選は採決の手前の委員会で反対してた人に投票してた。今回の判断を見ててもこの人にしてよかった。
・市議にも色んな人がいる。ブログやチラシで活動報告、市議自身の意見、市の取り組みに対する検証などを積極的に発信してる人たちもいれば、議会での居眠りがひどい人や金銭トラブルで裁判になった人もいる。視察の後か何かに飲酒して、その何時間か後に車の運転してたのが発覚した人なんかもいる。前者は比較的若い方かつ上位当選者が多く、後者は割と下位て当選してるお年寄り議員の印象。後者たちに投票したことないし、市議とか以前にどうなの？って感じだから正直さっさと市議から引退してほしい…。
都議選で議席0に終わった「再生の道」。その代表である元安芸高田市長の石丸伸二氏は「二元代表制たる地方議会に政策提案力は不要で、チェック機能だけあればいい」と主張している。この発言に感化されている人も散見されるが、これはいささかチェック機能をシンプルに考え過ぎているきらいがある。
「政策の立案・執行は首長と行政の役割。議会はそれを監視するチェック機関に特化すればよい」というのは一見するとシンプルで分かりやすい役割分担論に思える。実際、地方議会の現状として、条例提案の大半は首長側から出され、議員発議の条例はごくわずかだ。行政主導型の実態は否めない。
しかし、それをもってチェック機関特化でいいとするには、前提の欠如がある。
そもそも「チェック」とは何か。その行為は必ず何らかの価値判断の基準に基づいて行われる。
この予算案は適切か、この条例案は望ましいかと審査・判断する際に、どんな価値観・理念に照らして適切とするのかを持っていなければ、意味のあるチェックはできないだろう。
価値判断なきチェックは、単なる形式確認に過ぎない。それならば、監査委員と似たような組織でいいという話にもなろう。
なお、その監査委員においても、3E監査（経済性、効率性、有効性）で政策の成果や効果性の観点から政策改善を提案することを行い始めている。では、地方議会には何が求められるのか。
今更書くまでもないが、日本の地方自治体は首長と議会をそれぞれ住民が直接選ぶ二元代表制だ。この仕組みの目的は、住民の多様な価値観を複数のルートで行政に反映することにある。
仮に議会が提案力も価値判断も持たず、行政の形式的チェックだけを担う存在なら、住民が直接選ぶ意義は極端に薄まる。それこそ先述のように監査委員にその役割を任せれば事足りるのかもしれない。
地方議会の意義は、選挙により住民の多様な価値観を代弁し、 価値観に基づいて政策判断を行い、審査し、あるいは提言することにある。
なお、面白いのは、石丸氏自身がその「議会のチェック機能」を尊重していないところにもある。彼が安芸高田市長時代に行った専決処分（地方自治法179条）の乱発は知るところであろう。
本来、専決処分は災害などの緊急避難的措置、議会機能不全などの非常時などに限定されるもので、日常的に議会の反対を無視して首長権限で押し通す手段ではない。
議会はチェック機能だけでよいと言いながら、そのチェック結果を尊重せず、都合が悪ければ専決処分する。この姿勢は、形式的な議会すら軽視し、二元代表制の理念を無視したある種専制的な発想ともいえよう。
「提案力は不要、チェックだけでいい」という主張は一見合理的かもしれないが、実は政治の価値判断という営みを抜き落としたナイーブな構造であると言わざるを得ない。何より、提唱する本人がそのチェックを軽んじていたのだから、なおさらに空虚なものである。
よく自由や規制の問題が出るけれども、それを一番推し進めようとした、そして現実に推し進められた例が、香川県の「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」だと思う。
「インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用は、子どもの学力や体力の低下のみならずひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題まで引き起こす」
「脳の働きが弱い子どもが依存状態になると、大人の薬物依存と同様に抜け出すことが困難になる」
などと記し、子どもたちを「ネット・ゲーム依存症」から守るために条例を制定するとうたった。
条例に罰則はないものの、そこでは①子どもにスマートフォン等を利用させる際、家庭内でルール作りを行う、②コンピュータゲームの使用は1日60分（休日は90分）を上限とし、スマホの使用は夜9時までなどとする、③保護者はこのルールを守らせるよう努めなければならない、などが含まれている。
まぁ、バチくそにゲームやスマホの自由を侵害する内容で、これが制定されたのはショッキングなことだ。
これを推進したのは2019年春に発足した県議会の議員連盟だった。香川県の最大メディア・四国新聞は同じ年の1月からキャンペーン『ほっとけない「ゲーム依存」』を開始しており、その報道に触発されての議連発足だったともいえる。
ところが、条例案をつくる議会の検討委員会は一部が非公開。しかも、議事録も作成されていなかった。
この議員連盟は自民党県政会や公明党議員会などで構成されている。
知事と議会議員の仕事適性の違いは、彼らが担う役割と責任の範囲に基づいている。知事は地方自治体の行政機関のトップとして、自治体の行政を統括し、執行する権利を持っている。一方で、議会議員は議決機関の一員として、知事から提出された予算や条例案などをチェックし、承認する役割を担う。
• 地方公務員の任免
知事は自治体の代表として、より広範な責任を負い、自治体全体の方向性を決定する。議会議員は、住民の代表として、知事の提案に対するチェックとバランスの役割を果たし、自治体の意思決定における民主的なプロセスを保証する。
適性としては、
議会議員はコミュニケーション能力と協調性が重要になる。
（AI回答）
特に、都知事選は「自治体の行政方針の策定と実行」この能力をみる選挙になるだろうと思った。
蓮舫もどちらかというと議員特性のほうが優勢だが、神宮外苑見直しなどに垣間見られるワンイシューポリティックスではなく行政全般にバランスよく目配りができるかがポイントだ。
石丸氏は公約をみるに、知事特性はあるが、「地方の衰退、これを止める」という出馬動機と公約の関係が整理される必要がある。
小池氏の知事適性はいうまでもない。しかし、掲げた公約の実効力をモニターできなければその場しのぎになる。
暇空氏は公約をみるに、知事としての役割を理解していない可能性がある。しかし議員適性のほうが高いので、知事ではなく議員に立候補すべきだ。
同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。
これ、本当にひどい状況だよ。
田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県のリベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。
欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度、日本が遅れている分野の制度の必要性を訴えてきた。
「LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体が統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23】
Q.一番同意できない部分を教えてください
「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろにしてるんじゃないかな、という思いが一番強いです。特にですね、選択的夫婦別姓や、LGBTQの問題に関して、理解がすごく足りないな、というふうに感じてます。選択的夫婦別姓を求めてる方も、LGBTQの方も、日本国民なので、この人たちはを何でないがしろにできるのか、非常に私はわからない」
神道などの宗教団体が介入してくる動きを、リベラルとして食い止めようとしてきたんだよ。
アメリカでも、宗教保守が家父長的価値観でマイノリティを攻撃してくるから、民主党系のリーダーが徹底的に戦う姿勢を見せる。
まさに同じ。
アメリカでの田村さんのスタンスは、オカシオ＝コルテス議員やカマラ・ハリス議員に近い。
上の記事でも言われているけど、LGBTQに関する法律がないのはG7で日本だけ。
他の人権に関わる分野では、児童を守る法律や夫婦別姓などもG7で日本だけが遅れている。
こうした動きは、地方議員にも起こっていた。埼玉県議で自民党県議団の幹事長、田村琢実議員だ。
田村議員は、かつて日本会議に所属しており、当時は保守政治を進めるためには、選択的夫婦別姓やLGBTの権利保護を推進する必要性はないと感じていたという。しかし、当事者の声を聞いたことをきっかけに、法律や制度上困っている人たちがいることを知り、勉強会を立ち上げたという。そして2022年に埼玉県議会で制定された「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に関わった。性的マイノリティーの人の差別を禁止する、差別禁止条例だ。
条例案制定の直前ぐらいから、条例制定の中心的人物だった田村議員に関する批判的な記事が、保守系雑誌や日本会議の機関紙に掲載されるようになったという。地元の右翼団体に街宣活動をされたほか、批判する記事のコピーが選挙区の全戸に配られたという。「『LGBTQと夫婦別姓に賛成する田村は立憲に行け』『自民党から出ていけ』といった内容でした」
誰が、どんな団体が中心となってやっているかは分からなかったという。「僕の想像ですが、（条例の主旨や夫婦別姓に）反対する団体が、お金を出していたのではないかと思います」
田村議員は、性的マイノリティー差別の問題を解決することは、これからの日本の成長にとって大切なことだという。
「戦後の経済成長期からこれまで、日本は多様性をなおざりにし、経済優先でやってきました。それが『失われた30年』、そして日本の衰退につながっています。多様性や、一人ひとりの能力を生かすことに目を向けてこなかったために、今の日本では新しい発想が生まれず、人も生かし切れていない。そこに目を向けないと、日本の発展はないと思います」
夫婦別姓、LGBT法などの欧米の制度を採り入れようと尽力してきたんだよ。
それで、今回はG7・アメリカンスタイルで、田村議員は夫婦別姓、LGBT法の流れで、欧米主要先進国の進んだ取り組みとして児童の人権を最優先で守る法律も埼玉県に根付かせようとしたわけ。
完全に逆。
宗教保守と徹底的に戦うリベラルな立場の議員が、LGBT法と同様に、G7で唯一遅れていて児童を一日中ほったらかしにしている日本の状況を改善しようとしたわけだ。
田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全に配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例で規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明した。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。
そりゃそうだよ。
田村団長の考え方はG7では何ら不思議ではないんだから、その内容自体に疑問は持たないはずだよ。
はてなの皆さんも、G7で導入されている夫婦別姓やLGBT法に疑問を持つ人がいたらおかしいと思うでしょ？
欧米主要国では導入されている仕組みなのに、日本で反対の声が高まったらどう感じる？
内容は正しいけど、正しさが日本の有権者にうまく伝わっていないと考えるよね。
ところで、田村議員と敵対する保守系グループが、今回の条例案取り下げで狂喜乱舞する姿もXで見られるよ。
田村議員の「欧米由来のリベラルな政治」を止められたから喜んでいる右派がたくさんいる。
それをなんだ、なんだこの仕打ちはよ。
埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/282874
田村琢実はモラロジー・親学・新しい歴史教科書をつくる会と強いつながりがある日本教育再生機構の委員。モラロジー・親学・つくる会の重鎮髙橋史朗は統一教会と強いつながりがある。
誰にどういう評価をしているのか、分かっているのかな。
埼玉県にG7の進んだ動きを取り入れる議員に保守派のレッテルを貼り、背後から撃とうとする。
田村議員の歩みを止めたら、どこのグループがほくそ笑む結果になるのか理解して言っているんだろうか。
ご自身が日頃から憎しみを抱く本当の敵に、塩を送ってしまっている方もいる。
今、田村団長を突き放すと、「○○をやっていないのはG7の中で日本だけ」という強力なエビデンスの武器も失うかもしれないんだよ。
埼玉県議会で取り下げられた子供放置禁止条例案、取り下げられてよかったんだけど、親も子供を好きで一人にしてるんじゃないわけ。一人にせざるを得ない状況なんだわ。
そのフラストレーションの大部分を減らすには、親の仕事を早く上がらせろよ。ってか子供の親だけじゃなく、日本全体で残業やめてくれ。そういう働き方になって初めて、ひょっとすると今回の条例が受け入れられるくらいに子供を育てる環境が整うんだと思う。
子供いねえんだから関係ないだろって思うだろ？そうじゃないんだな。あなたが定時で帰るスピードで仕事してくれないと、子持ち（や介護持ちや病気持ちやモチベーション低下持ちや推し持ちや趣味持ちなどその他大勢）も平静に働けないんだな。自分のペースだけで働ける人が、好きに残業やりまくって仕事さっさかこなしちゃうと、そのペースで仕事しろやってことになっちゃう。いま日本社会ではそうして仕事しまくる人が偉いってことになってるから。だから良くない子育て環境を改善したいなら、みんなで働き方改革（つってもセーブするだけ）するしかないのよ。
埼玉県議会は、県内企業の働き方改革を強化しまくる条例案でも出して、テレ玉カラオケ大会に出てる人たちに根回ししときゃ、全国の模範になれたんじゃないかな。りそなあたりが先陣切るでしょ。
子供の放置が問題なのは程度の差があれ多少同意する部分はあるが、「親が見とけ」で思考停止するのは日本の良くないところ。日本はすぐ「注意喚起！ヨシ！」「標語掲示！ヨシ！」で末端最前線にリスク対策を押し付けるが（今回もそうね）、ホントはそうならないように頭をひねらせて仕組みを改善しなきゃあ。
親だけに押し付けるな、ベビーシッターや一時保育の拡充を、と叫ぶ声もある。もちろんそれも大切。ベビーシッターもっと使いやすくなるとすごくいい。でもそれって、生じた需要に手当するだけの応急処置にすぎない。ベビーシッター利用助成の拡充だけやって対策した気になるんじゃねえぞ内閣府。
例の議員、旧来の家族観信奉者だからこんな条例案出したんだ、て見立てが主流みたいだけれど、他の動機かもしれないなと思っている（もちろんすべて憶測）
はてなでも、何かで事故が起きるとすぐに「〇〇を法律で禁止すべきだ！」と吠える人がけっこういる。例えば電動スクーターで危険運転者が1人自損事故で死んだだけでも「電動スクーターそのものを禁止すべき」という人が多い。
今回の条例案の動機も「放置されて子供が死んだ事件がある、なら放置を禁止すべきだ」という、かなり安直な動機が出発点だろう。
しかし、子供の放置も電動スクーターも、どちらも是非を決めるのは程度問題だ。制限速度を完璧に守ってる電動スクーターは特に危険な存在ではないし、小学生に5分間留守番をさせるのは特に危険なシチュエーションではない。しかし暴走する電動スクーターは危険だし、小学生に3日間留守番させるのは多くの人が危険だと考えるだろう。
つまり短時間でも子供を一人にするなというのは、「少数の事故を理由に、電動スクーターそのものを禁止すべき」と主張する人の心理と同じだ。規制には必ず抜け穴っぽいものが生じるが、それが許せないのだろう。
さらに言うと、「条文的には5分間の留守番でも条例違反になるが、そんなささいなものは『取り締まらなければいいじゃん』」と考えているかもしれない。例えば現代日本で多くの自動車がスピード違反を起こしているが、それに対しドライバーの多くが「警察は何かあったら自由に取り締まれるように、厳し過ぎる制限速度を設定しているだけで、10kmオーバー程度では取り締まられたりはしない」と認識しているようだ。
県議もそれと同じ理屈で「何かあったら自由に取り締まれるように、厳し過ぎる留守番制限を設定しているだけ」かもしれない。「〇時間以上の放置はダメ」みたいな基準を明言してしまうと抜け穴になってしまうから。
さらに、埼玉県は大都市だが、それでも地方議会は国会ほど立法能力が高くないと推測される。国家1種を通ったエリート官僚がサポートしたりしないので。
立法能力が低いことにより、「〇〇は良くない！禁止すべき！」という素人の感想レベルの意見がそのまま条例案になってしまったのでは。
共働きや核家族を敵視するためにこんな条例を作った、みたいなのは陰謀論っぽいので、より「ありそう」な動機を推測してみました。
埼玉県が「子どもを自宅に残して外出、子どもを残し車を離れることについて、小学3年生（9歳）以下は虐待」という条例案を提出して大炎上してるけど、みんな大好きメリケン国では「アメリカでは12歳以下の子どもにひとりで留守番させるのは虐待」というのが今の共通認識になってる。
※州によって年齢が設定された条例が制定されている。
埼玉県がメリケン国を参考にしたのは想像に難くなく、また「子どもを残し車を離れること」に関しては昨今の車内置き去り熱中症殺人事件に対する対抗策として提案されているのも理解はできる。
これに対して、市勢の愚民どもは「現実に添っていない」などと批判しているが、メリケン国だって30年前くらいまでは鍵っ子が当たり前で、だからこそ「ホームアーロン」といった映画が作られていたわけだ。だが、現実に留守番中の子供の事故、事件が多発した結果、条例が定められ一人での留守番は違法となった。
※あんま関係ないけど最近は子供一人で留守番するアドヴェンチャー映画は鳴りを潜め、ベビーシッター、ホームシッターものの映画が激増している。アメリカの映画はすぐ世相を反映するのでわかりやすくてよい。
当然、制定された当初は批判も少なくなかったっつーか非難GOGOだったが、現実に起こっている子供に対する危機に対応するためということで各家庭で何となく対策を取ったり、なんとなく隠匿したりすることで制度に合わせてみんな生活している。
ちなみにメリケン以外でもニュージーランドは14歳以下の一人留守番は違法と法律に明記されているし、イギリスでも親が注意すべき事項が制定されており、それを破って子供に何らかの被害が及んだ場合は違法になる可能性がある。
でさー。
普段は欧米では男女平等がどーのこーの、転職がどーのこーの言う癖してこう言う時だけ日本の政治家はバカだのなんだの言うやつらはなんなの？見習うべき指標であるメリケン様がやってんだから日本でもやりゃいいじゃん。
こういうときだけ「欧米と日本は状況が違う」云々言い出す奴、ホンマむかつくわ。
埼玉で、とんでも条例案が県議会の委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。10月13日の本会議でも可決される見通しとのこと。
改正条例案の内容は、小学3年生以下の児童の養護者は住居などに児童を残して外出することを禁じ、4～6年生については努力義務。罰則規定は設けず、虐待を受けた児童を発見した場合、速やかに通告・通報すること義務がある。
定義も決まっておらず、条文がザルでこのままでは運用に耐えないし、罰則規定もないので、埼玉県のエレベーター条例や徳島県のゲーム時間制限条例と同じように無視しておけばいいと思う。一方で、改正案提出を主導した自民党党議員団団長の田村琢美県議は、報道によると、将来的には罰則を設ける意向も示したため、罰則を設けられた時が県民としては本気で戦う時だろう。もっとも、県民に遵法意識があるから議論になるのであり、条例が成立しても無視する提案は県民の遵法意識を低下させることにもなり懸念点はある。
戦い方について
ネットで署名活動が始まっているが、ちょっとポイントがずれているように思う。もっと廃止にできる可能性あることをやるべきだろう。
罰則が設けられた段階にはなるが、地方公共団体の定める条例の制定範囲は国が定める法の範囲内である必要がある。テレ朝の報道によれば、憲法学者の名古屋市立大学大学院・小林直三教授は「条例の文言上、広範に外出等を制限するのは過度な制限であり、憲法違反の疑いがある」と言っている。とはいえ、誰が憲法訴訟をするのかという問題がある。
埼玉県議会議員選挙は、今年の４月に終わったばかり。任期は4年なので、しばらくは落選させられないし、４年後には風化してるだろう。
地方自治法に基づき議員を解職させる方法がある。いわゆるリコール。その議員を選出した選挙区の有権者の一定数以上の署名を集めることで解職請求をすることができ、その選挙区での住民投票を行った上で過半数の同意があった場合に失職することになる。県議会の自民党・公明党議員全員のリコールは現実的ではないので、誰かに特定する必要がある。その議員の選挙区で署名を集める必要があるので、全員が参加できるわけではない。
条例の制定に関して、県知事に異議があるときに県知事が理由を示して再議に付することができるもの。再議の結果、出席議員の3分の2以上の多数で再度賛成で議決されてしまうと、県知事は何もできない。ただ、これはあまり使われていないらしい。議会と対立することになるので、世論の後押しがないと県知事も難しいだろう。
５）報道に期待
夕刊フジの10月7日付の報道によれば、自民党県議団内では「国政を目指す一部の幹部が『全国初』で実績をつくろうとしている」という意見もあるようで、これが事実であれば、マスコミにこの幹部が誰かを特定してもらい、報道してもらうことだろう。ある程度のプレッシャーになると思う。
６）他県に引っ越し
持ち家のない家族は、身も蓋もないが、他県に引っ越すのが最も現実的だろう。行き先は、差し当たり、ライバルの千葉あたりどうだろう。
７）結論
引っ越すのが一番簡単なのは明らかだが、翔んで埼玉がヒットしたくらいの県なので、埼玉愛があるのだろうから
是非実行力の高い方法を試して欲しい。
個人的にはこの条例自体は罰則のない努力義務なのでどうでもいいとしか思わないんだが
異様に大騒ぎしている人達が怖い
今時の親って本当に子供が邪魔で、子供と一緒に過ごすのが嫌なんだなって思った
以前保育園についての増田でそういう記述を読んだときには大袈裟だと思ったけれど、どうも本当にそうらしい
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25108124/
埼玉県議会の自民党県議団は４日、子どもを自宅などに放置して外出することを虐待と定める改正条例案を議会に提出した。
議員提案による罰則のない条例で、県民の意識改革が狙い。常任委員会での議論を経て可決される見通しで、周知期間を経て来年４月１日に施行される。
埼玉県議会の自民党県議団が親に非常に厳しい条例案を提出した。
子供を一人で家に残してゴミ捨てしたら虐待、高校生の子供と小学生の子供を家に留守番させて外出しても虐待、小3を一人で下校させても虐待、小三の子供だけで公園で遊ばせても虐待、周囲の大人はそのような家庭を虐待として通報義務がある。
子供が風邪をひいたときの買い物はどうする、不登校になったら親も強制的に無職になりかねないし、親兄弟も子供と一緒に強制引き籠もりさせられてゴミ捨て買い物程度の外出も侭ならなくなる、よその家に遊びに行ってそのまま公園なんて子供にはよくあるが、親はその間よその家に上がりずっとくっついているのか。
埼玉なら東京まで時間をかけて通勤している家庭も多いだろうが、小3までかなり無理のある時短勤務が必要になるだろう。
階段の事故を防ぐため、名古屋市が利用者に対し、片足ずつでなく両足を一段ずつ乗せて上り降りするよう努力義務を課す条例を来年に制定する方針であることが分かった。１０日、市議会総務環境委員会で明らかにした。来年２月に条例案を市議会に提出し、同５月の施行を目指す。
同様の条例は昨年１０月、埼玉県が全国で初めて施行しており、名古屋市で制定されれば、全国で２例目、政令市では初となる。
市によると、条例案では「階段は両足を一段ずつ乗せて利用しなければならない」とし、駅や商業施設などの管理者には周知することを義務付ける。罰則はない。２０２６年には名古屋市など愛知県内でアジア競技大会が開催され、県外や海外から多くの人が訪れることが見込まれることもあり、市の担当者は「周知徹底を図るため、来年の制定を目指す」としている。
市営地下鉄や鉄道会社はこれまでも注意を促すキャンペーンをしているが、担当者は「条例制定で官民一体となって啓発に取り組む」と話す。
昨年度、市内の階段関連の事故で救急隊が出動した件数は１３３件。市が今年４月中旬から５月下旬、駅などの１０カ所の階段で利用者を調べたところ、９９.９％が片足ずつ上り降りしていた。
旧日本軍のコスプレ撮影を禁止する条例案を南京市が制定へ 「大虐殺」への異論も禁止 - 産経ニュース
＞＞中国では２月、南京戦の激戦地となった紫金山で旧日本軍の軍服を着て記念撮影したとして、２０代の男性２人が拘束された。
＞＞日本軍コスプレの愛好者や、日本文化を称賛するあまりに中国社会を卑下する中国人の出現は「精日（精神的日本人）」現象と呼ばれ、中国当局が批判を強めている。
＞＞「精日」現象をめぐっては今月１６日、中国版ツイッター「微博」に「安倍（晋三）首相はおれのおやじだ」などと書き込んだ安徽省馬鞍山市の１８歳男性が警察当局に拘束された。
https://www.sankei.com/article/20180829-TT57UQG34JJS7KDYGEIUX3X3OU/
