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はてなキーワード: ほしいもとは
与えられた仕事を放棄して指示や改善要求を無視し労働者の保護を盾に
明らかに増えている。
主に
・職場で喋り続けて何もしない
・指示されたことをやらない
などである
一つの物事に対してみんなで取り組む会社の場合「職場ネグレクト」が湧き出てくる
働く能力がないわけではなく
「自分は被害者だ」と先に言うことで議論を封じ、自分自身の問題（業務放棄）が見えにくくする
組織側が指導しにくくなることを狙った戦略で自分の仕事を放棄する
いや、違う
Z世代ではなく
「パワハラ」「ブラック」という言葉が注目を集め、部分的な情報でも同情が集まりやすい
なので
と言う図式を作れば
「指摘されたらパワハラと言えばいい」
制度は正しい方向に進んでいても、
その裏で責任放棄の口実にする人が一定数現れるというのが現実なのである
それをそれぞれ10ずつ処理すればよかったのだが
それを先輩Aが指摘すると「私は先輩Aイジメられてる！」と喚き立て
一生懸命働いたとしても新人の群に冷笑され「向こうがいじめてきた」という無い理由で
その先輩Aの仕事量はもともと多かったので
それが再分配され仕事量増大
無敵の新人が喋って遊ぶのを見ていると私も転職すべきな気がする
職場ネグレクト達は「賃金が低いせいだ！俺らは悪くない！」とぼやくが
日本株への投資がされないのは単元100株という制度があるためだと思う。
株価が1000円でも、100株買わないといけないので、10万円必要になる。
中には、1万円超えの値嵩株もあり、最低100万円とか300万円もかかる。
ミニ株(単元未満株)という制度もあるが、寄りと引けのタイミングでの売買にはスプレッドが追加でかかる。
もし、分散投資をしようと思ったら、個別株の場合は、最低でも数百万ぐらいないと、いろいろ銘柄を買うことができない。
それでも1単元とかで、買い下がるとか思えばもっとかかる。
仕方ないのでindexを買うかということになる。
そして、indexを買うならsp500とかnasdaq100とかオルカンの方がいいよねということになり、
アメリカ株は1株から買えるわけで、なぜに単元100というこんな変な制度を残しているのか、わけわかめである。
今はネット証券の時代だし、株券も電子され、取引もコンピュータされているわけだから、もういらんだろう。単元制度。
優待は100株からでもいいから、1株から普通に買えるようになってほしいものだ。
これは多くの人が過去何回も言っていることだけど、いまだに改善されないんだから、東証はやる気がないんかねえ。
俺の年収は300万円前後だ。ステップダウン転職を繰り返してきた。
以前、収入の高いとされてる職に就いていた頃は交際相手がいた。今はいない。もちろん交際相手の有無に収入が関係があったとは限らない。けれども、自分の住む街の議会議員の収入と交際相手の多さ――真相は定かではないが、彼は八股をしていたともっぱらの噂――を照らし合わせると、経済力や社会的地位は重要な要素なのかなと思うんだ。
以前、東洋経済オンラインで「いまや収300万円代では結婚できない」というアジテーションが効いたの記事を見かけた。（https://toyokeizai.net/articles/-/888940?page=2）
自分で裏付けを調べたところ、年収300万円以下の男性の結婚率は25パーセントほどのようだ。つまり、4人に1人しか結婚できていない。
また、年収300万円を下回る労働者は(男女合わせて)40パーセントほどらしい。
収入高いのに結婚できてない男も見かけてるけど、そういう人は人格や容姿などに難があると感じる。難しい問題だね。
ここからは完全に余談。
俺の住んでる田舎町では、少子高齢化だの都会への一極集中だのと課題は言うが、問題解決のための方法論を提示できない議会議員がいる。ムカつくことにそういう奴は票がほしいだけで、まともな職を紹介できない。所詮、人気商売をしている政治商売屋ってことだ。
本気で少子高齢化にメスを入れたいなら、都会へ若者が移動するインセンティブの一つである、良質な雇用を創出する方法を考えてみてほしいもんだ。
結局、安定した収入が必要なんだよ。その基礎となる技能を田舎では磨けない。だから、田舎から離れるんだ。実際、このクソ田舎から旧帝大まで進めたようなやつは、知識・技能を生かすための職の選択肢が公務員しかないから公務員になる。
そう伝えたが、結局言い出しっぺがなんとかすることになるのかね。
ムカつくことだ。
今の親世代は「女の子も夢を持ってキラキラ輝きましょう」「社会に出て役に立ちましょう」「ほしいものは自分で稼いで買うのがかっこいい」って小学校から教育をされている世代だから、妊娠、出産、までは想像できても、その後家に赤ちゃんと2人で閉じ込められて、鬱々と過ごすっていうのが想像以上にきついのだと思う。普通の精神状態の親ならまあメンブレするくらいで持ち堪えるんだけど、産後うつになってたりホルモンバランスが崩れてると、一夜が越えられなくて子殺しが起こる。
だから学校みたいなのを作って、子連れで週3くらいで通わせるのがいいと思う。外に出て陽を浴びて、子を他人の目があるところで世話をしてみる。やなこともあるかもしれないけど、人目があると様子がおかしい親の早期発見にもなるし、この夜を超えたらまた人のいるところに行けると思うと超えられる夜もあると思う。
パパも協力！とはいっても仕事があるし、大人2人家にいると喧嘩になっちゃう夫婦もいるしね。
学校は無理でも、支援センターでもっと低月齢向けのイベントやったり、産後うつのチェック(産院で必ずやる)にひっかかった人は監視の意味も込めて週に何度かヘルパーが使えたりするのは、やりようによってはできるかな？と思う。
行政は単価が安い保育士にもっと仕事させるのがいいと思うな。私は保育士だけど、公務員として雇ってくれるなら、母子支援やりたい潜在保育士たくさんいると思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/
日本国旗を対象にした損壊行為を刑事罰の対象とする国旗損壊罪を制定する方針が、自民党と維新の会との連立合意書に明記された。高市自民党総裁としては従前から何度も法案を出してきた悲願の一つでもあり、今の日本において最も早期に行うべき施策の一つと考えているということだろう。その認識自体あまりにばかばかしいが、普段創作表現の自由を声高に叫ぶ一部ブクマカ達に安易に賛同されている様子で、その変わらぬ権威主義にほっとしたので少し反対意見を書いておきたい。なお、増田が確認した時点で人気コメントの趨勢は違憲可能性を指摘するものが多数派であり、その意味でははてな全体ではまだ正気は保たれているようなので、別にこんなものを書く必要もないが、まあ、必要なものを書くなどという意義のある行為は匿名ダイアリーのなすべき仕事ではないだろう。
まず、高市氏が従前からしつこく主張を続ける、自国旗と他国旗との扱いの差だが、他国の国章への損壊行為が犯罪として定められているのは、他国への侮辱を防止することによる外交の円滑や国際的な安全性の保護などが目的とされており、自国旗にはこのような目的が成り立たないことが当然である以上、むしろ差を設けない方が不自然であると言えるだろう。なお、外国国章損壊罪の適用については、条文上、訴追に当該国の請求を要するとされているだけでなく、「国章」の解釈について公的に掲げられたものに限定され、私的な所有物等は対象外とする等、慎重な運用を行うべきと解するのが学説の通説的見解とさており、実務上も事件化には慎重な姿勢が取られているようである。
国旗は国民統合の象徴であるとともに、国家権力の象徴ともみなされており、往々にして政治的デモ活動において、破壊行為の対象となりがちであることは言を俟たないだろう。その視覚効果はあまりに雄弁である。デモ行為を野蛮なものや、「左翼」がやるようなものとして、自分と切り離している人間であっても、自国政府が例えば全体主義的な政治弾圧活動を行動を行いだし、自身も立ち上がらないといけないときが来た時に、抗議の意思を国旗を燃やすという形でやるという考え自体がおよそ理解できないということはないのではないだろうか。この点で、国旗への損壊行為への処罰が、「表現」への規制ではない、国家への批判行為の委縮効果を持たない、というのはおためごかしに過ぎないことは理解できるだろうと思われる（まあ、とは書いたが、「国旗を傷つける必要はない」「むしろ国民のために立ちがるのであれば国旗を掲げるべき」というような反論をして満足する人も実際には多いだろう。する必要がない表現であれば刑事罰による規制をしていいのかは考えてほしいものではあるが。）。
これに対し、欧州各国等、先進国も含めた多くの国で自国旗の損壊が処罰されていることを根拠に、問題がないという理解をしていると思われるコメントがいくつか見られるが、それぞれの国において当該行為を処罰対象とすることにはそれぞれの国の歴史、経緯があるものと思われ、日本に当てはめる根拠とするのであれば、その必要性を別に議論するべきだろう。性的表現について規制をするのであれば科学的エビデンスを出せという言論がよくもてはやされるが、その理屈を借りれば、日本において自国旗の損壊行為を処罰すべき立法事実が存在するのであれば、その「科学的エビデンス」を上げるべきである。日本人の名誉感情が当然害されるのだからそれでいいというのであれば、非実在児童のポルノも一般人の性的羞恥心を著しく害し、性道徳を乱すのは当然であるので刑事罰の対象としてもいいという暴論と変わらないだろう。まして、「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試み」た日本の歴史を振り返れば、他国と比較しても、国粋主義的な高まりを批判するための自由が確保されることに、やり過ぎということはあり得ないのではないだろうか。なお、他国国章損壊罪に該当する規制は明治時代から存在していたようであるが、これに対応する自国旗への損壊の刑事罰は当時から存在していなかったようである。
言論の多様性はそれが保障されなければ消えてしまうかもしれない少数派、反体制派に対してこそ与えられるべきものであり、体制の象徴である日本国旗を損壊する行為への規制は、そのような行為に出たくなる気持ちを理解できない人であればこそより慎重に必要性を検討するべきものである。それを犠牲にして、一時的な国粋的な感情や、あるいは、「左派」を懲らしめてやったという感情を満足させておきながら、表現の自由の重要性を恥ずかしげもなく掲げ続けるというのは私には理解できないところではある。
現在、東京の某国立理系単科大学で大学院生として研究をしています
自分がこれまでに体験してきた日本の国費留学生制度の現状やクソさについて周知したいと思いこの日記を書きました
制度的には他の大学でも同じだと思うので日本全土の大学/大学院で似たような悲劇が起こっていると思います
