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はてなキーワード: 少子高齢化とは
俺の年収は300万円前後だ。ステップダウン転職を繰り返してきた。
以前、収入の高いとされてる職に就いていた頃は交際相手がいた。今はいない。もちろん交際相手の有無に収入が関係があったとは限らない。けれども、自分の住む街の議会議員の収入と交際相手の多さ――真相は定かではないが、彼は八股をしていたともっぱらの噂――を照らし合わせると、経済力や社会的地位は重要な要素なのかなと思うんだ。
以前、東洋経済オンラインで「いまや収300万円代では結婚できない」というアジテーションが効いたの記事を見かけた。（https://toyokeizai.net/articles/-/888940?page=2）
自分で裏付けを調べたところ、年収300万円以下の男性の結婚率は25パーセントほどのようだ。つまり、4人に1人しか結婚できていない。
また、年収300万円を下回る労働者は(男女合わせて)40パーセントほどらしい。
収入高いのに結婚できてない男も見かけてるけど、そういう人は人格や容姿などに難があると感じる。難しい問題だね。
ここからは完全に余談。
俺の住んでる田舎町では、少子高齢化だの都会への一極集中だのと課題は言うが、問題解決のための方法論を提示できない議会議員がいる。ムカつくことにそういう奴は票がほしいだけで、まともな職を紹介できない。所詮、人気商売をしている政治商売屋ってことだ。
本気で少子高齢化にメスを入れたいなら、都会へ若者が移動するインセンティブの一つである、良質な雇用を創出する方法を考えてみてほしいもんだ。
結局、安定した収入が必要なんだよ。その基礎となる技能を田舎では磨けない。だから、田舎から離れるんだ。実際、このクソ田舎から旧帝大まで進めたようなやつは、知識・技能を生かすための職の選択肢が公務員しかないから公務員になる。
そう伝えたが、結局言い出しっぺがなんとかすることになるのかね。
ムカつくことだ。
Will Germany ever escape its economic crisis? | DW News
https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng
🇩🇪 ドイツが労働者不足に苦しむ理由（インタビュー内容＋背景を整理）
“We just don’t have enough hours worked… We don’t have enough workforce.”
つまり
「働く人そのものが足りない」＋「働ける時間の総量も足りない」
主因：
産業構造が輸出型なので労働力不足がそのまま国全体の伸びを止めている
ドイツ政府は専門家の言う通り 「移民をもっと積極的に入れるべき」 と考えている。
技能実習から「特定技能」へ少しマシになったが、まだ入国制限が強い
結果：
インタビューで：
“China… is catching up, overtaking us.”
ドイツは高品質で世界を取っていたが、中国が品質・価格両方で迫ってきた。
日本はすでにこの問題に20年前から直面していて、製造業の海外移転が進んでいたためダメージが分散されている。
ドイツはロシア依存が大きかったため、ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急上昇
🔍 違い4：自動車産業の転換が遅れた
“The automotive industry… switched too late.”
→ EV化で大きく遅れた（日本も似ているが、ドイツは輸出依存度がもっと高い）
インタビューで：
“Consumers are more scared… cautious.”
国民が消費しなくなっている
日本も似ているが、
ドイツは「危機の直撃度」が高い（地理的にも、エネルギーでも）
少子高齢化 深刻 深刻
経済構造 製造業＋輸出依存度が非常に高い 製造業は縮小、サービス多め
結論：
ドイツは「人が足りない」ことが日本より直接的に経済成長を止めている。
そして輸出型製造業の国なのに、
労働者不足
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結論：ドイツは「労働者が足りなさすぎる」＋「輸出競争力が価格面で負け始めている」。
日本は「人はいるが賃金が上がらない」＋「国際競争力は質ではまだ持ちこたえている」
① 🇩🇪 ドイツの最大の問題：とにかく働く人がいない（深刻度MAX）
“We just don’t have enough labor.”
“The number of hours worked in Germany is too low.”
つまり…
・高齢化が激しい
・移民受け入れが遅れた
ドイツ政府は移民受け入れを急拡大しているけど、それでも全然足りない。
日本は「女性と高齢者の労働参加」が高いため “労働市場はギリギリ維持”。
ドイツはそこが弱い。
動画でも語られてたように：
“Germany has lost price competitiveness.”
“Chinese products are catching up and overtaking us.”
🔥 日本との違い
動画でも言ってた通り：
“We missed the signal… combustion engines are not the future.”
つまり：
日本もEV遅れと言われるけど、ハイブリッドで強いため “まだ救われている”。
“Funds are being used to cater to voter clientele.”
“Not used for long-term productive investment.”
つまり：
老齢者向け給付
通勤補助
など「短期の人気取り」に予算が流れ、インフラ・教育・デジタル化など“未来投資”に回っていない。
🔥 日本との違い
日本も似た傾向あるが、
ドイツのほうが政治の調整がうまくいかず “改革が進まない影響” が直接成長率に出ている。
ウクライナ戦争でガス激高騰
労働者不足 極端。移民がなければ維持不能 まだ耐えてる（女性・高齢者労働率が高い）
製造業競争力 価格で負けている（中国に追い抜かれ始めた） 円安で逆に強化されている
自動車産業 EVで遅れ＝産業基盤が揺らぐ HV強い＝まだ安定
エネルギーコスト 超高い（ロシア依存の反動） そこまで致命的ではない
政治対策 未来投資より人気取りに流れがち 同じ傾向だが被害は比較的小
“We need to become a country more open to immigration.”
クレヨンしんちゃん（野原家）、サザエさん（磯野家・フグ田家）、ちびまるこちゃん（さくら家）のような家庭が、なぜ今は実現不可能なのか、データで説明します。
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### 【野原ひろし（クレヨンしんちゃん）】
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## なぜ昔は可能だったのか？（1970～1990年代）完璧なデータが揃いました。では詳細に説明します。
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### **1. 年収は30年間ほぼ変わっていない（むしろ減っている）**
日本の平均年収は、1991年に446万6000円であったのに対し、2021年には443万円とわずかに減少しています
1990年～1999年の平均年収約455万に対し、2009年～2018年の平均年収は約418万まで下がっています
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1990年代の社会保険料負担割合は11.5%でしたが、2023年には18.7%まで上昇しました
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供といった取引に対して課税される税を指し、消費者が負担し事業者が納付します。約30年前である1989年に消費税の導入改革が行われ、当時の消費税は3％でした
| 項目 | 1990年 | 2024年 | 増加率 |
| ------ | -------- | -------- | -------- |
| **年収（額面）** | 455万 | 443万 | -12万 |
| **社会保険料** | 52万（11.5%） | 83万（18.7%） | +31万 |
| **消費税** | 3% | 10% | 3.3倍 |
| **手取り** | 約350万 | 約310万 | **-40万** |
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### **3. 物価は上昇している**
物価上昇でモノの値段が上がっている！ここ30年間で、物価も上昇しています。例えば…食パン(1Kg)116円から429円、牛肉(100g)237円から901円、牛乳(180ml)25円から126円に上昇
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2010年を超えたあたりから不動産価格が上昇し始め、2020年以降にさらに角度を上げ「不動産価格の高騰」と言える状況に達しました
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日本銀行が公表している1990年の普通預金金利をみると、当時の金利はなんと1.63％もあったことが分かります！100万円預けていれば1年間で1万6,300円（税引き前）も増えていたのです
| 年 | 普通預金金利 | 100万円預けたら1年後 |
| ---- | ------------- | --------------------- |
| **1990年** | 1.63% | 101万6300円 |
| **2024年** | 0.001% | 100万10円 |
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### 【1990年: 野原ひろし（35歳、年収650万）】
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| 項目 | 1990年 | 2024年 | 差 |
| ------ | -------- | -------- | --- |
| **年収** | 650万 | 720万 | +70万 |
| **手取り** | 505万 | 500万 | -5万 |
| **住宅ローン** | 年96万 | 年156万 | +60万 |
| **生活費（物価）** | 年240万 | 年300万 | +60万 |
| **貯蓄** | +72万 | -72万 | **-144万** |
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## なぜこうなったのか？（犯人は誰か）
消費税の増税も家計への影響を無視できない一因です。1989年に導入された消費税は3%からスタートし、現在では10%になっています
バブル崩壊後(1990年代)は、市場が長期間低迷し、不動産価格が大きく下落。2020年代は、都市部の再開発と外国人投資の影響で地価は上昇する一方
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## あなたへの問い
どう思いますか？
しかし少子高齢社会にすればその国は緩やかに終わっていくってすごいことだよね。誰かが仕組んでいたのなら天才としか言いようがない。終わらせたい国があるならその国を少子高齢化すればいい。国民皆保険で医療制度を充実させてやって、女性の権利を解放し、子が増えないようにしていく。すべてが良いことのように進んで結果終わっていく。こんなに上手な終わらせ方があるか？老人の数を増やしておけば、あとは選挙で老人たちが将来の子どもたちより自身を優先するように国を動かしていくわけじゃん。
進撃の巨人のユミルの民全員が子供を産めない身体にする安楽死計画がゆるやかに進行しているようなもんよ。天才的な悪魔の所業よ。この世界の主人公はこの悪魔を止められなかったってわけよ
国民の不平不満につけこみ、世代間の違いを不公平だと騒ぎ立て、少子高齢化で年金制度が崩壊するなどと危機感を煽る。それらのほとんどは誤解や無理解から起こっているのだが、なかには明らかなフェイクも含まれている。不安を利益に変える政治家や評論家、メディアのウソを暴き、問題の本質を明らかにしよう。
年金を問題にする識者は、日本に住む65歳以上の人口を、20〜64歳の人口で割っただけのデータを使うことが多い。
しかし、この計算には、働く高齢者や働けない若者の数は含まれず、事実から離れた結論が出やすい問題がある。「1人が1人を支える肩車型」という見方は、実態を反映していない可能性があるわけだ。
内閣府の統計を見ると、近年の日本で働く65歳以上の数は全体の25%だ。逆に現役世代で就業していない人も多く、その割合は30%近くに達する。
これだけの食い違いがあると、年齢を見ただけでは「支える人」と「支えられる人」の関係はわからない。
実態を理解したいなら、1人の「働く人」が、何人の「働いていない人」を支えるのかを見る必要があるはずだ。 この考え方をもとに就業者を非就業者の数で割り、今と昔の「支える人」と「支えられる人」の関係を調べたらどうなるか。
結果は次のようになる。
実は今も昔も「支える人」と「支えられる人」の関係はほぼ変わらず、なんとなれば過去のほうがやや現役世代の負担は大きかったことがわかる。
つまり、この45年間、日本人はずっと「働いていない人」1人を、ほぼ「働く人」1人で支え続けおり、負担の量が激増したわけではない。
本からの抜粋だから図とか出典は元の本を読まないと参照できないけど。
日本の社会保障に問題が多いのは間違いない。世に言われるほどの負担はないとしても、現役世代が支払う額がこれから増え続けるのは確実だし、社会保障を維持するために財政赤字がふくらみ続けているのも周知のとおりではある。いま働く人たちの負担を減らすための施策はかかせない。
とはいえ、それと同時に、世に出回る悲観論の多くが、粗い数字を根拠に不安を煽っているだけなのもまた事実だ。そんな不安にとらわれれば、将来に対する漠然とした恐れから必要な消費や投資まで控えはじめ、最後には生活の満足度まで下がりかねない。現実にもとづかない絶望ほど、たちが悪いものはないだろう。
ニトリホールディングス（以下、ニトリ）の株価が売られすぎていると感じるという点について、まずは直近の業績を確認すると、2025年3月期の連結決算では売上収益が前年比3.6%増の約9,288億円となった一方で、営業利益は5.3%減の約1,177億円、親会社所有者帰属当期利益は8.4%減の約825億円と、増収減益の形となっています。 33 2025年4〜6月期も純利益が2%減の261億円と、利益面で圧迫が見られます。 23
円安を除いた直近の業績悪化リスクとして、主に以下の要素が挙げられます。これらは決算資料やニュースから抽出されたもので、将来的な不確実性を含みますが、ニトリ自身も一部を認識し対策を講じているようです。2026年3月期の業績予想では売上6.4%増、営業利益15.4%増を見込んでおり、回復基調を想定していますが、リスクは残存します。 33
人手不足による賃金改定や人材採用の積極化で、人件費が増加しています。これが販売費及び一般管理費を押し上げ、利益を圧迫する要因となっています。家具・インテリア業界全体の課題ですが、ニトリの場合、物流や店舗運営で影響が大きいようです。 33 5
原材料の価格高騰が続いており、売上原価に影響を与えています。ニトリは商品開発で対応を進めていますが、グローバルな供給チェーンの変動がリスクとして残ります。 33
家具需要の停滞感が指摘されており、既存店売上高の低下や目玉商品の販売不振が見られます。日本国内の人口減少・少子高齢化が進む中、消費者の購買意欲低下や、テクノロジー進化による多様な価値観への対応が遅れると、売上減につながる可能性があります。 4 23 33 22
買収した島忠事業のセグメント利益が前年比70.6%減と大幅に悪化しており、グループ全体の足を引っ張っています。統合効果が十分に発揮されていない点がリスクです。 33 22
海外展開の不調が目立ち、中国での大型店舗出店が「間違いだった」との反省点が挙げられています。不採算店舗の撤退や移転が必要で、収益性改善が遅れると全体業績に悪影響を及ぼします。アジア地域の成長は見込まれていますが、経済環境の変動がリスクです。 3 27 28 32 33
新ディストリビューションセンター（DC）の稼働コストや、不要経費の削減が不十分な場合、管理費が増加します。物流全体の最適化が遅れると、利益率低下の要因となります。 33
7. 世界情勢の不確実性
経済環境の悪化や地政学的リスクが、消費や供給に間接的に影響を与える可能性があります。ニトリはグローバル展開を進めているため、これらの外部要因が業績を揺るがすリスクです。 33
これらのリスクは、ニトリの決算資料やメディア報道に基づくもので、株価の売られすぎ感は市場の過度な懸念を反映している可能性もありますが、投資判断はご自身で最新情報を確認してください。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
石破内閣が掲げた「楽しい日本」という政策理念が暗いイメージで語られる背景には、主に以下の要因が指摘されています。
😥 現実との乖離や切迫感の欠如
1. 厳しい現状とのギャップ
国民の多くが長引く物価高騰や賃金の伸び悩み、少子高齢化といった生活に直結する深刻な問題に直面している中で、「楽しい日本」というフレーズは、現実の厳しさとかけ離れていると感じられやすい側面があります。
野党からの批判:
「失われた30年という大量の国民の人生を盗んだあなた方自民に突如楽しい日本にしようぜ言われてもドン引きしかありません」（れいわ新選組・大石晃子氏）といった、国民の感覚とのズレを指摘する批判が国会で出ました。
幸福度ランキング:
2024年の幸福度ランキングで日本が主要7カ国（G7）で最下位に近い水準であることも、「楽しい」という言葉の上滑り感を増幅させました。
2. 政策の優先順位と切迫感
「楽しい」という言葉が、危機管理や安全保障、財政健全化といった、より切迫した国家課題への取り組みの真剣さを薄めているという懸念も生じました。
首相の答弁:
石破総理自身も、「『この時代に楽しくかよ』とお叱りをいただくが、やっぱりわくわくする楽しさというものを地方に広げていく」と答弁しており、批判を受けていることを認識しつつも、説得力に欠けるとの評価が見られました。
🗣️ 過去の政権フレーズとの比較
過去の政権が「強い日本」「豊かな日本」といった、国家や経済の成長を前面に出したフレーズを用いてきたのに対し、「楽しい日本」は個人の幸福感や多様性を重視するものです。
しかし、その具体的な実現イメージや、深刻な課題を乗り越えるためのロードマップが十分に伝わらなかったため、抽象的で楽観的なスローガンだと受け止められ、かえって現状の暗さを際立たせる結果になったと考えられます。
石破首相は「楽しい日本」を「すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、『今日より明日はよくなる』と実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家」と定義していますが、この意図が広く伝わるには至らなかったと言えるでしょう。
この問題について、国会での議論の様子を収めた動画はこちらです。 石破首相、地方創生2.0を推進「楽しい日本とは活力ある国家」 れいわ・大石氏「ドン引き」に反論 衆院本会議（2025年1月28日） この動画は、「楽しい日本」という政策理念が国会でどのように批判されたか、その具体的なやり取りが確認できるため関連性が高いです。
たとえ「命に別状なし」であっても受ける被害は凄惨そのものであることも周知されてきた。
出没が増えた背景には少子高齢化があるという。
相次ぐクマの出没・・・いったい何が起きている？原因と対策を専門家に聞きました｜記事一覧｜くらし×防災メディア「防災ニッポン」読売新聞
一番の原因は日本の社会の変化です。少子高齢化、都市への人口集中が進み、奥山や中山間地域から人が撤退しています。人がいなくなった集落は耕作地も放棄されて、森に戻っていきます。人の撤退に合わせて日本中で野生動物の分布域が広がっているのです。
であれば現実的な対策は過疎地域や限界集落から都市へ人を移住させて野生動物の棲む自然と人の住む都市の境界を明確にすることだろう。
今後も人口が減少する中で過疎地を守り続けることはどう考えてもできない。
長らくインフラ維持の問題で過疎地放棄の議論をしようにも「土地を捨てろなんて非人道的」と言われてきたが結果はクマに人が殺され続ける事態になった。
この本を読んだ。
# 社会は、静かにあなたを「呪う」 思考と感情を侵食する“見えない力”の正体
https://www.shogakukan-cr.co.jp/book/b10140145.html
「日本は終わっている」という諦めや「幸せにならなければ生きる意味がない」といった押し付け―果たしてそれらは真実なのか？
社会の「呪い」を膨大なエビデンスで解き明かし、思い込みから自由になるための一冊。
だ。
「それってホントに？」というものも、自分で調べて結論づけるのは時間がかかるし難しい。だから「〇〇だから日本は終わり」という言説も「まあ……そうなのかも」と思ってしまう。それを毎日のように聞かされていたら本当に「日本は終わり」と信じてしまっても仕方がない。
取り扱っている呪いの一部
「この国は終わっている」
「生産性が低い」
脚注に「日本は終わり」発言の出典が書かれているのだけど、ひろゆきやホリエモンなど知っている人が出てきて笑ってしまった（本文中ではぼかされている）。ニュースメディアや警察発表などからも取り上げられていて、呪いは色々な場所からかけられているのだなと。
半端な説明は誤解を招くので書かないが、親から子への遺伝と生活への影響は思ったより少ないし、遺伝子は後から行動で書き換えられるという。
今の生活が悲惨に感じても、それは遺伝で決まっていることではない。
「じゃあ日本という環境が終わっているからじゃないんですか？」
と言われそうだが、それも前の章にある「日本人は劣化している」「少子高齢化する日本は衰退するしかない」などの呪いへの解説の章で、「そこまで悲観しなくていいんじゃない？」と思わせてくれる。
最後に、
コンビニ前でたむろしている人たちを少し馬鹿にする気持ちを覚えることがある。
ヤンキーの溜まり場だなと。集まって何も生産せずただ時間を浪費しているだけだと。
ただ、この本を読んで「日本は終わり」論を考えてみると、
新聞やニュースやはてな匿名ダイアリーなど、終わり終わりと言うだけでなんのモチベーションにもならない。
色々なことを悲観するせいで何が大きな重要な問題かわからなくなっている。
溜まり場を無くすべきとは思わないが、溜まり場に居すぎて偏った思考になるのはまずいなと。
日本はまだ終わっていない。
福祉を犠牲にする流れっぽいので若者の投資が増えて若者が潤って家族や子どもを持つようになり、高齢者の数が減りちょびっとかもしれないが相続金が若者に入るようになって若者がさらに潤って少子高齢化が改善する
農地持ちなので米を作ってもらっているが一人暮らしでほとんど食わないから最近はそのまま売ってる
親戚に配っても結構あまるので取れた分のほどんどは換金している
米の値段を下げるとなっても今の少子高齢化でインバウンドや輸出以外で日本人が食う米なんてたかが知れてると思うが
今度の政策にすげえ反対している人たちは何が見えているんだろ
農業する人が稼げるならいいと思うんだけどそういう人に限って農家を奴隷に見てる気がしてならない
今からお金稼ぐ米だと食料としてではなく輸出向け日本酒までつくるしか無いと思うがそこら辺をどう思っているんだろ・・・
参考URL
了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
