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はてなキーワード: 合議制とは
戦闘機にエーアイじゃなくてヒト載せるの、もう完全に「責任取らせるため」でしかなくなってくるよな。エーアイを自然と使役するとして、指揮系統の一番下（人間の中で）がケツ拭かなきゃいけない訳だし。
まともな感性してたら1機体に1エーアイ載せて、複数機体で合議制でドクトリン守りながら哨戒だの特攻だのしてもらう。
でもな、イカれた行為の最中は、イカれた奴が正しいんだ。陣もクソもないなかで敵に特攻する、みたいな規律の乱れた「リスクを取る」判断ができるのが人間の特権になる。平時は愚行権と呼ばれるが、新たな未来の戦時中には独創性と呼ばれる。
一回の思いつきの愚行に対して、お前の小隊は何割消耗していいぞみたいな制限さえ付ければ、軍法会議の数を減らしつつ「愚行」を楽しめる。
ごめん、言ってなかった。
このトラバはそもそも別の増田に対する回答だから、自衛隊を軍隊にとか言ってる部分はあなたに対する回答じゃないんだ。
面倒かけて申し訳ないけど、あなたに対する回答になるであろう部分だけを下記に引用するからもう一度読んでみて。
まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
俺としては、いまは議論のための認識のすり合わせをしてる段階で、まだ議論は始まってないという認識。
今までのは議論ではない。
あと、
俺のこの問いかけに対する回答は、
ってことで良いのかな。
だとすると、あなたの言っていることについてはちょっと俺も追いきれてなくて、今調べてる最中。
ひとまず現状での俺の認識としては以下の通り。
第二条 この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁（政令で定める合議制の機関を除く。）を含むものとする。
とある。
で、件の被害者の方は2022年9月9日8月31日（修正）に防衛省を訪れた際、再調査を求める署名を「木村次郎防衛大臣政務官」に提出している。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/gonoi/
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/kimura_jiro.html
自衛隊法に則ると、当の「防衛大臣政務官」はもとより、防衛省トップである「防衛大臣」すら自衛隊ということになる。
これ、現役自衛官だった頃に座学で学んでるはずなんだけど、全然覚えてない。その時は俺も政治に興味がなかったのでスルーしたのかもしれない。
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1959/ax19591216_00061_000.pdf
これらを総合すると、俺の主張する
被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）
Z世代を中心に、最近物事を進めるにあたっては特に「腹落ち」「納得感」が求められるようになっている。
キーマン1人1人だけでなく、その配下にいる人達にも腹落ちしてもらえるように調整していかないといけない。
そして、一度腹落ちしたとしても、やっていく中で疑問が出てきたら彼らは動きを止めてしまうので、また腹落ちできるように調整を再開しないといけない。
どっかの記事で「Z世代はいったん納得したらものすごいパフォーマンスを出す」というヨタ文があったが、決してそんなことはない。稼働時間は他の世代より短いからだ。5分単位で見たらパフォーマンスが高い時間帯が一部で見られる、くらいでしかない。
その結果、調整コストがバカ高くなり、生産性が大きく低下するという事象が起きる。
近年の中国で技術革新が激しいのは国全体としてトップダウンであるからだ。
アメリカも一見合議制に見えるが、「大きな方針」レベルではトップダウンであり、それに疑義を出すような輩は「明日から来なくて良い」となるので、調整コストは思いのほかかからない。マネジメントはトップダウン・現場は合議型と言い換えられる。
過剰な腹落ちをみんな求めていないか？
みんなで一度は考えてみよう。
