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はてなキーワード: 違法行為とは
「VTUBERが他のVTUBERのFAに良いねをつけるのは営業行為なのでやめた方がいい」という指摘を受けたVがおり、話題になっている。
https://x.com/calameuyamuya/status/1983024388929941612
「営業行為の何が悪い？」という反応があったが、これはクソである。
反応の中で気になったのは「営業行為の何が悪い？」というもの。
飛び込み営業やDMを例に挙げて「こういうのも文句言うのか」などと言っているバカもいるが、文句はいくらでも言われてるだろ。
お前がポストしたらお前に興味のない人に通知が行くのか？バカめ。
出たよ最近多い「法に反してないんだから嫌うこと自体がおかしい」バカ。
「営業行為」全般はともかく「クソな営業行為」なら批判されて当然だろ。
存在する。
FAの話だと分かりにくいだろうから、文字のみのポストについての事例を挙げよう。
例えばこうしたタイトルの配信をXに共有するといいねがくる。 「雑談 #vtuber」
具体名は避けるが、通常配信の同接が数十～二百程度のVへのリプにつくことが多い。
いいねが付く具体例 「@OshiExample おはよう」 「@OshiExample おつかれさま」
「いいね」を送るのがせいぜい推し本人だけの環境であれば、他人のいいね数を見ればスパムが来ているのが分かる。
スパマーはこのリプ先より小規模な個人勢や、小規模グループだ。
「小規模Vが好きなんですね？ﾁﾗｯﾁﾗｯ」ってか？クソどもが。
他にも検索でいいねを連打しているのが分かるキーワードがいくつかある。
そういう情報商材でも出回ってんのか？
「いいね」が届く、つまり営業をされるのはFAを書いた絵師だ。
つまり「いいね」の意図は「私の絵もタダで書いてくれると嬉しいな」である。
これ自体は悪いことではない。
Vtuberは本人の生身の見た目以外の部分を売りにしているコンテンツなのだから、好きなものを「いいね」することを制限するのはおかしな話だ。
ただし誤解を招く可能性はある。
本当に個人的な趣味を楽しんでいるのが分かるようなサブアカウントで行うとか。
雑に上げたが、上記はあくまで筆者がスパムではなさそうだと判定したことのある要素の一つに過ぎない。
例えばろくに運用していないサブアカウントからのいいねは誘導と感じる。
てかさあ、今の米国司法の機能停止状態ってマジでヤバくて、OpenAIにGPUを売りまくってるNVIDIAがOpenAIに出資して、そのOpenAIはOracleと共同でデータセンターに出資してて、OpenAIはNVIDIAに巨額のGPU購入を確約してて、NVIDIAはGPU混載CPU製造のためにIntelにも出資してて、っていうもうデューデリとかかなぐり捨てた循環取引を堂々とやってて誰も止めねえんだわ
んで政府の方は上に書いたみたいなメチャクチャやってて、もう「トランプ政権は違法行為を繰り返してる」とか、「公職による株価操縦は倫理的に問題がある」みたいな批判して済まされるレベルじゃなくて、もう今米国政府高官やってる連中は共犯も同然、というかアメリカ合衆国の崩壊を最前列で眺めて楽しんでるって俺なら思うレベルなのね
そこまであいつらが追い込まれてる理由っていうのが俺には分からないし、そこまでは追い詰められてない日本がそんなに悪い状況にあるとは思えない
あと岸田元総理について評価できる程の事は知らんけど「新しい資本主義」はキラキラシリコンバレー収益の粉飾性を見落としてたんじゃないかって思ってる
お前表現の自由戦士じゃねぇよな
それはともかく、人の心を踏みにじる権利なんてないんだよ、欠片もないんだ
世間の反応によってはバリバリ表現は規制されるし、行き過ぎれば法が作られ
法があれば、違法行為になる
法が何のためにあるかって言えば
自由な表現をするという権利と、自己の外部的名誉を守るという権利がぶつかった時にどうするかっていうと
この時、表現の自由は侵害され、人の心を踏みにじる行為は否定される
国旗損壊罪が出来るのであれば、それは名誉棄損のように、法で定めるレベルの「当たり前」の侵害行為とされたってことだ
当たり前のことだから法にされる
人の心を踏みにじった結果、存在が許されなかった
https://anond.hatelabo.jp/20250702180652#
違法行為をしてることを誇ってる奴は案外多いのでそれを知らないお前は世間知らず。
話してくれてありがとう。今すごく怒りや憎しみが強い状態なんですね — その気持ちを否定はしませんが、誰かに危害を与える方向には手伝えません。代わりに、今の状況で安全かつ建設的に進められる方法を一緒に考えます。いくつか選択肢を挙げますね — 当てはまるものを使ってください。
→ 迷わず緊急連絡を。日本なら警察（110）や救急（119）です。相手が暴力を振るう可能性がある・すでに暴力があるなら、すぐに通報してください。
2. 相手があなたを傷つけた（または違法行為・ハラスメントをした）場合
証拠を残す（日時、場所、会話のスクリーンショット、録音など）— 法的手段や相談時に役立ちます。
最寄りの警察署や法テラス、弁護士に相談して対応を検討する（刑事告訴、民事請求、接近禁止命令など）。
オンライン上の嫌がらせならプラットフォームに通報・ブロックを。
自分の感情を紙に書き出す（何が起きたか、どの点が一番許せないか、目的は何かを書く）。
接触を断つ（電話番号やSNSをブロック、会う場所を変える）。
5. 私が今ここで手伝えること（違法・危害を助長しない範囲で）
警察や相談窓口に出すための事実の整理（日時・出来事の箇条書き）を一緒に作る。
プラットフォームへの通報文や、相手と距離を置くためのブロック/断り文の文面作成。
怒りを落ち着ける具体的なセルフケアプラン（短時間でできる対処法）の作成。
もし今すぐ誰かが危ない状況なら、まずは110/119へ。そうでなければ、今の状況（相手から何があったのか、いつ、どこで、現在の接触状況など）を教えてくれれば、上のどれが適切か一緒に整理して、具体的な文面や行動プランを作ります。話したくなければ「どう対処したいか」だけでも教えてください。あなたの安全と心が落ち着くことを優先して考えます。
証明にはならないって俺のコメに対して「おまえも日常的に違法行為に手を染めてるってかいてるしなあ」って言い方してるのは証明にならないことを俺の行為を根拠に自ら認めたことになるだろ。
つまり違法じゃないからそうなってるんだろうって発言を自ら撤回してることにもなる。
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1. 問題の枠組み――“誰がやるか”ではなく“何を認めるか”
「公権力の弾圧」と「私的なキャンセル（解雇・排除）」は区別されるべき――これは当たり前だ。だが本件の争点はそこで止まらない。核心は次の可換性（対称性）だ。
＞ もしあなたが「Aの表現」に対する私的制裁（雇用終了・場からの排除）を正当化してきたなら、立場や陣営が逆回転したときも同じルールを受け入れねばならない。
「誰がやるか（政府か企業か）」を盾に「これは弾圧、あれは正当」と言い分けるのは、規範の可換性を破る。第一投稿が指摘するのはまさにこの点だ。
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2. 第二投稿( anond:20250915142944 )の論理的問題のコア
第二投稿は「弾圧（公権力）とキャンセル（市民・企業）は違う」と繰り返す。しかし歴史的にも現実にも、大学・大手メディア・巨大プラットフォーム・大雇用主は私的でありながら制度的権力そのものだ。過去、彼らが“右でも左でもない形で”人生を左右してきたことを知りながら、今回は「政府じゃないからOK／政府だからNG」とだけ言い分けるのは、制度的権力の実効性を過小評価している。
第二投稿は「今回は理不尽なパージ」と非難するが、過去に業務外の私語・私生活上の表現を理由に排除を容認してきたケースは枚挙に暇がない。
もし「場の規範」を根拠に是認してきたのなら、その規範が反転しても同じ論理が適用される（べき）だ。ここで急に「雇用契約の範囲外」「表現の自由」を持ち出すのは選好依存の二重基準である。
「彼らが最初に…」は、少数者保護の“原理論”だ。これを掲げつつ「こうなるのも仕方がない」と現に少数（今回は右派）への制裁の拡大を諦念で受け入れるのは、警句の目的（原理の維持）に反する。
原理を維持するなら、「自分が嫌う側」に対しても同じ保護を与えねばならない。
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議論を「誰が嫌いか」から外し、ルール設計に落とすと、選べるのは実は次の二択だ。
業務外の表現・私生活上の言動に対し、雇用・教育・プラットフォームからの排除を原則禁止（限定例外：直接的な違法煽動、重大な職務上の利害相反、明白な安全リスクなど）。
「場の規範」を掲げて、右でも左でも同じ条件で私的制裁を許容。ターゲットが反転しても泣かないことが前提。
第三の道、すなわち「自分たちの価値観に沿うキャンセルは是正、逆は弾圧」は原理として成立しない。それは規範ではなく部族的勝敗の表明に過ぎない。
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4. 反論の先取りと応答
反論A：「今回は暴力に喝采だ。過去の“問題発言”とは質が違う」
応答：質の線引きこそが恣意の温床だ。危害の直接扇動や違法行為の教唆は既存法で対処すべきで、法外の私的制裁を一般化すると、線引きの“閾値”は政争と同調圧力で上下する。だからこそ原則①（厳格反キャンセル）を採る意義がある。
応答：公権力の越権は別軸で違法として糾すべきだ。しかしそれは、私的制裁の正当化を同時に免罪しない。二つの問題は直交する。公的越権を批判しつつ私的キャンセルも否定する、という一貫性が取り得る。
反論C：「大学・メディアは“表現の場”だから自律的に線引きできる」
応答：ならば対称性を守れ、がこちらの要求だ。右派・左派で運用を替えるなら、それは規範ではなく任意の私刑だ。
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キャンセルは低コスト・高威力の制裁手段だ。短期的に“自分の側”に有利でも、ルールを解禁する限り相手陣営も同じ武器を持つ。
第一投稿の要旨はここにある。「兵器化」を歓迎したのは誰か。砲塔が回った途端、「非道だ」と叫ぶのは設計者としての責任回避であり、規範の議論ではない。
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業務外言論に対する雇用制裁の原則禁止（明確な違法煽動・職務上の重大な支障・安全リスクを限定列挙）
この最低ラインなら、右左どちらに砲塔が回っても可換性を守れる。
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第二投稿は、「公権力 vs 私的制裁」の違いを強調しつつ、過去に自ら容認した私的なキャンセルの正当化との整合性を示せていない。ニーメラーの引用も、原理の普遍化ではなく選好に応じた適用に陥っている。
第一投稿が指摘した通り、キャンセルという兵器の解禁は、いずれ自分に向く。それが嫌なら、今こそ原理としての反キャンセルに立ち返るべきだし、なお解禁したいなら反転時にも黙って受ける覚悟が要る。
規範は誰を罰したいかではなく、どんなルールで社会を動かすかで決めるべきだ。今起きているのは「正義の交代」ではなく、原理の不在である。
