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はてなキーワード: カンボジアとは
https://x.com/taito_smile/status/1986519451857265006
資源がなくなり観光国として生きていくなら少し改善は必要かな…
（エックスのナウル共和国政府観光局が動いているようなので、いい方向に向かうと思う）
初めてアンコールワットに行った時も（20年以上前？）ひどかったw
お釣りはちょろまかすし、遺跡周辺にはお土産売りの子供たちがずっとまとわりつき（これ結構しんどかった）
中流ホテルでも蛇口を捻るとほんのり茶色い水……（これはたまたまか？）
有名な世界遺産があるからってあぐらかいてんじゃないの？ という感じだったけど
去年行ったらシェムリアップの遺跡周辺は改善されていて、お手洗いとかもびっくりするくらい綺麗になっていて驚いた
一度フラット（ポルポト原理主義）になってるという、国として遠回りしてる点は
ナウルも似たような経験していると思っている（資源がつきるまでは働かなくても食べていけた国）
あと、中華料理が多いのは、やはり中国の資本が入ってきているのかな…？と勘ぐり
カンボジアも空港は中国資本だし、ビーチリゾートだったシアヌークビルも
漢字の看板が羅列する、ちょっと治安のわるそうな一角に成り下がってしまった…
品川区ほどの面積の小さな島国が後ろ盾なく立ち回るのは難しいので
どこかの大国の息がかかるのは仕方のないことだが、いい方向に向かってほしい
毎年毎年日本はドベだとかブービーだとか騒がれてるWorld Giving Index
2024年版では142国中141位
項目は「Helped a Stranger」「Donated Money」「Volunteered」の３つと
それを平均した「World Giving Index」
「Helped a Stranger」 141位 24%
「Volunteered」 96位 19％
となっており、確かに悪いけど最下位になるほどか？という感じもする。
しかし平均した「World Giving Index」は20で141位。ブービーである。
寄付金やボランティアもっと低い国あるやろ！という感じがするのだが実際にある。
例えば138位のイエメンなんかは寄付金が7％、ボランティアが9%である。
どちらも日本はダブルスコアつけているが、指数では3負けている。
とにかく日本はこのランキングにおいては「Helped a Stranger」が足を引っ張っている。
この「知らん人助けた？」の項目は全世界的に高い水準を保っており、
122位以上はすべて「50%以上」、138位以上が「40％以上」となっており、
40%未満の国は4つ、フランス(38%)、カンボジア(28%)、日本(24%)、ポーランド(23%)
例えば俺は昨日の帰りスーパーでレジ並んでる時に後ろにヨボヨボのババアが立ったので順番を譲った。
月曜には前を走る自転車の後部座席のガキが靴を落としたので拾って渡してやった。
別に俺が特別優しいわけじゃなくてこれくらいの光景は割と定期的に見かける気がする。
本当に4人に1人しか他人を助けてないか？というのは正直疑問ではある。
もしくは「他人を助けたと思っていない」国であるのは間違いない。
別にそれが他所の国のお前らに何の関係があるんじゃいという話ではあるし
ある種助け合わなくても生きていける程度にはそれぞれが自立した生活を送れている
という捉え方もできるとは思うのだが
出羽守にギャースカ言われないためにも懐が痛まん範囲で他人に親切にしたうえで
自分の中の「他人を助けたハードル」を下げて自己肯定感を上げていくのは悪いことじゃないだろう。
寄付とボランティアは知らん。それこそ他人に強要するもんじゃない。
外国人規制強化を訴える高市早苗首相への国民の期待は大きいが、長引く経済低迷で日本は外国人に「選ばれない国」になりつつあるのも事実だ。
アジア各国から技能実習生を受け入れ、日本企業に紹介する協同組合（東京）の３０代理事は匿名を条件に、「中国からの技能実習生が激減した。日本は魅力がなくなった」と明かす。
2015年には、特定技能1号ビザで就労する中国人労働者は38,327人でしたが、2023年には11,347人と3分の1以下に減少しました。対照的に、ベトナム人労働者は同時期に2倍以上の77,634人に増加しました。
日本で働いている場合、インターンは月収約17万円から18万円（約1,120ドルから1,200ドル）を得ます。寮費や保険料などの経費を差し引くと、手取りは約13万円から14万円となり、そこから数万円（600ドル未満）を母国に仕送りします。
「中国だけでなく、カンボジアなどでも、優秀な人材は母国で十分な収入を得られるようになりました。わざわざ日本に来て働く必要はありません」と彼は説明した。
〜以下省略〜
Japan losing attractiveness to foreign workers amid economic stagnation - The Mainichi
ミクロとマクロとを混ぜていないか？この30年で利潤も減らしたし、もちろん原価低減の努力もした。お菓子の入り数も減らしたし、カカオバターや乳脂肪を減らしたり、砂糖をスクラロースに変えたりした。カンボジアやベトナムやタイの工場で、アジア人が買える値段でアジア人に現地の給料を払うようにした。それで市場をアジア全体に拡大して販売額は拡大したが、国内だけでみるとユニクロシマムラGUの服を着せてハケンやタイミーさんにしてときどきサイゼリアのおいしい冷食をごちそうにして氷河期の血を燃料にして会社は生き残った。
株がいくら上がっても、それを価値に変える人や現物がなければただの紙切れなんだ。富士山の頂上で「金はいくらでも出すから寿司を10貫と熱い茶を出してくれ」って言っても数千円では実現できない。担い手のいない社会での金の価値は本当につまらないものだよ。まあ、富裕層は、株を現金化して、カンボジアとかベトナムとかタイとかの安いところで贅沢できるんだろう。しかし国土は荒廃し、治安は最悪になっていく。鉄やシリコンや燃料が値上がりして水道管下水管橋のメンテができない。少子化で弱ったところに中国がソフト力物理力で進撃してきたら先祖代々の田畑もいつのまにか中国語が共通語になっているかもね。もう実際かなり水源地や山間部の中国の買い取りは進んでいるのでは？
かつてのカンボジア。ポルポト（クメール・ルージュ）は、国内で大規模な虐殺と強制労働を行い、数百万人規模56していたという。それだけにとどまらず、友好国ベトナムに対する国境地帯への挑発と越境攻撃は何度も続き、カンボジアが思い通りにならないどころか牙を向く事態をどうにかしたいと考えたベトナムはカンボジアを傀儡にするため、それらを口実にカンボジアに対する侵略戦争を開始、エリートや優秀な軍人を処刑し、少年兵だらけのカンボジアが耐えられるはずもなく、たったの2週間で首都を陥落させた。新たにカンプチア人民共和国が樹立され、学校や仏教寺院の再開、私有の復活など、ベトナム共産党らしからぬ政策で、社会は徐々に正常化へ向かった。これはカンボジア人にとって、屈辱的ではありつつも、同時に暴君からの解放でもあった。
しかし、日本を含む西側諸国と中国の同盟国はこの行為を侵攻とみなし、新政権の承認を渋ったうえ、カンボジアの国連議席はしばらくポルポト側に残された。さらにポルポトを支援し、近しい関係にあった中国は1979年に対ベトナム戦争を仕掛けたが、結局撤退。ベトナム軍のカンボジア駐留は1989年の撤退まで続く。
ベトナムの侵攻、侵略により、結果として大虐殺は止まり、多くの人びとが強制労働と飢餓から解放され、侵攻が解放をもたらした稀なケースとなった。
コーヒーグラインダーを検索してたら、お目当ての商品（今年出たばっかりの大分マニアックなやつ）がamazonの半額以下で売ってるECサイトを見つけた。
見ると日用雑貨のECサイトで、本社は高知。品ぞろえは充実しているが、聞いたこと無いサイト名だった。
ttps://modanicesk.click/
昔はやったドロップシッピング的なアレだろうと思った。ただいちおう店の評判を検索して置こうと思ったのだけどサイト名では全く引っかからない。
次に「会社名」で検索すると、全く同じ会社名、同じ設立年月日の別サイトがひっかかった。本社は神奈川県。
こいつは怪しい、と思い、そういう目で見始めると次々に怪しい点が
注文するには会員になる必要があり、そこでメアド含めた個人情報取得される。下手すればパスワード使って乗っ取りが発動すると。そういうことね。
そうかそうか。みんなこうやって引っかかっていくんだ・・・と妙に関心。
サイト自体の日本語は特に怪しいところはない。検索の動作が変だったり、エラーメッセージの日本語が意味を成していない、等々あるけど、カンボジアに拉致された日本人が日々修正しているのかしらね。
下記の特徴あれば気をつけてほしい。
カオ・キムホーン事務総長とは？
カオ・キムホーン氏はカンボジア出身の国際法学者・外交官で、2023年にASEAN事務総長に就任。豊富な学術的背景と国際外交の経験を兼ね備えた人物であり、ASEAN統合の法的枠組みや、域内の平和的紛争解決プロセスの推進者として知られている。
彼のリーダーシップのもと、ASEANは「一つのビジョン、一つのアイデンティティ、一つの共同体」を掲げ、統合深化への道を歩んでいる。
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現代の政治的対立の根源を探ると、「Woke」「アイデンティティ・ポリティクス」といった左派ポピュリズムが社会の分断を深刻化させた側面が浮かび上がります。
一般的にポピュリズムは弱い立場の人々の味方としてエリートや既得権益層に対抗する運動として現れますが、近年注目される「Woke（ウォーク）」に代表される動きは、その人種・性別・性的志向によって既得権益層を一方的に認定し徹底批判する急進性から新たな対立軸を生み出しました。
この動きは、人種やジェンダーなどの問題に対する正義を追求する一方で、その基準に合わない意見を「キャンセルカルチャー」のように排除する傾向を見せました。こうした排他的な姿勢は、自らの正義を絶対視する一種の「集団的利己主義」と見なされ、多くの人々の間に強い反発や嫌悪感を引き起こしました。結果として社会は対話や妥協の余地を失い、感情的な亀裂が深まることになりました。
このような左派の先鋭化に対するカウンターとして、日本では参政党のような右派ポピュリズムが勢力を拡大しました。参政党の躍進は単なる政治不信だけでなく、「左翼ヘゲモニー」とも表現される既存の言論空間やメディア、エリート層への強い反発をエネルギー源にしています。
参政党の思想的特徴は、「反知性主義」あるいは「エリート嫌悪」と評されます。彼らは既存のエリートに代わり「子育て中の母親」や「現場の農家」といった“当事者”の感覚こそ真実であると訴え、多くの共感を呼びました。
この「既存エリート層への不満と憎悪」が過激な変革を求めるエネルギーとなる構図は、ポル・ポト政権を誕生させたカンボジアの状況と不気味なほど酷似しています。
1975年、プノンペン市民は腐敗した旧体制への不満から、解放軍として現れたクメール・ルージュを大いに歓迎しました。しかし、その先に待っていたのは、ポル・ポトという高学歴のエリートが主導する、人類史上最も極端な反知性主義政策でした。通貨や学校、病院は廃止され、「組織（オンカー）」の決定が絶対とされました。これは、民衆が自らの思考や自由を権力者に明け渡した結果であり、その代償はあまりにも大きなものでした。クメール・ルージュの政策は、外国の干渉を排した純粋な農業国家の建設という、一見すると民衆のためであるかのような理想を掲げていました。しかしその実態は、権力者の利己的な支配欲を満たすための暴力装置でした。国民は強制労働、飢餓、虐殺によって、1975年から1979年のわずか4年間で、当時の人口の約4分の1にあたる150万～200万人が命を落としたとされています。
カンボジアの悲劇は、民衆の素朴な不満や正義感が、利己的な指導者によって利用された時、国全体を破滅に導きかねないという歴史的教訓を示しています。
この負の連鎖を断ち切るためには、まず、左派側に内省と自浄作用が求められます。排他的で独善的になりがちな急進的な動きと一線を画し、より幅広い人々との対話を可能にする穏健な路線への自己改革が必要です。
その上で、台頭する右派ポピュリズムや反知性主義に対しては、「参政党の支持者は境界知能」などの差別的で感情的なレッテル貼りで応酬するのではなく、データやファクトに基づいた冷静なアプローチが不可欠です。しかし、現代はAIによって精巧なフェイク情報が容易に生成され、陰謀論が拡散しやすい「ポスト・トゥルース時代」でもあります。そのため、単にデータを提示するだけでなく、そのデータが信頼できるものであることを示し、対立する相手とも共有できる客観的な土台を粘り強く構築していく努力が求められます。
健全な民主主義は、多様な意見の衝突の中から、熟議を通じて合意を見出すプロセスそのものです。左派ポピュリズムの独善性を乗り越え、データという共通言語を用いて反知性主義と向き合うこと。それこそが、分断の連鎖を断ち切り、社会を破滅的な結末から守るための唯一の道筋ではないでしょうか。
現代アメリカ社会の根底には、インテリ層によって理論化され肯定された「利己主義」の思想が存在します。ロシアから亡命した思想家アイン・ランドは、「利己主義は美徳である」と説きました。この思想は、自由至上主義（リバタリアニズム）の源流の一つとなり、アメリカの保守層や経済界に強い影響を与え続けています。共同体よりも個人の権利と合理性を重んじるこの考え方は、アメリカ型資本主義の「勝者総取り（Winner takes all）」の精神を支える理論的支柱となりました。
この「知的に洗練された利己主義」は、アメリカ社会に深刻な分断をもたらしています。
アメリカの事例は、インテリ層が主導する「利己主義」が、法や制度の枠組みの中で社会を内側から蝕み、深刻な分断と機能不全を引き起こす過程を示しています。
一方カンボジアでは、剥き出しの「反知性主義」を掲げた勢力が権力を握ったことで、国家そのものが物理的に破壊されるという悲劇が起きました。1975年に権力を掌握したポル・ポト率いるクメール・ルージュは、極端な共産主義思想に基づき、知識人、教育者、技術者などを「資本主義の手先」として敵視し、計画的に虐殺しました。
彼らの支配は、まさしく「利己的な反インテリ」による統治の典型でした。
カンボジアの悲劇は、「反インテリ」を掲げる勢力が、自らの権力維持という利己的な目的のために、知識や理性を否定し、社会の基盤そのものを暴力的に破壊し尽くした末路を物語っています。現代のカンボジアにおいても、フン政権による人権弾圧や言論統制が報告されており、一度破壊された社会における民主主義の定着の困難さを示唆しています。
アメリカとカンボジアの事例は、「利己主義」が「インテリ」と「反インテリ」という対極の主体と結びついた時にもたらされる、二つの異なる危機モデルを提示しています。
| 利己的なインテリ（アメリカ） | 利己的な反インテリ（カンボジア） | |
| 思想的背景 | 理性を絶対視する自由至上主義 | 知識や教育を全否定する反知性主義 |
| 発現形態 | 社会の内部からの分断、政治的対立の激化 | 物理的な破壊、大量虐殺、文明の否定 |
| 危機の性質 | 法制度の枠内で進行する「静かな危機」 | 暴力的で急進的な「破壊の危機」 |
| 共通点 | 共同体意識や他者への寛容性の喪失 | 共同体意識や他者への寛容性の喪失 |
アメリカでは、洗練された理論に裏打ちされた利己主義が社会を内側から分裂させています。一方カンボジアでは、知性を憎悪する剥き出しの利己主義が国家を外側から完全に破壊しました。
その手法は対照的ですが、どちらも社会全体の利益を顧みない「利己主義」が国家を深刻な危機に陥れるという点で共通しています。
