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はてなキーワード: ミクロとは
PlayStation CEO Pushed Through Cut-Price PS5 in Japan After Seeing System Slump Against Switch 2
・Switch2の日本限定価格を見て、自分らもやるべきと4ヶ月の期間を要して実現した
・SIEの前CEOジム・ライアンは日本市場は捨て置いてもPlaystationは勝てるという算段だった
・今のSIE社内でも世界的にPSのシェアが伸びている一方、日本のシェアが低下するのは仕方ないという空気感がある
・しかし現CEOの西野氏は、日本でのPSブランドの衰退に強い危機感を抱いていて日本チームと協力してこの施策を実現した
・この値下げは大きなリスクを抱えていて、SIEは損失を出しながらハードを販売する事になるかもしれない
どうなんだろうなと思う。個人的に前CEOの日本軽視路線でジャパンスタジオ等が閉鎖に追い込まれたり
TGSのカンファレンスのような主要なイベントも廃止したりと、日本におけるPSブランドは徹底的に破壊されたと感じているので
(ミクロな視点ではPS専門誌の廃刊、PS独占だった主要サードパーティのマルチプラットフォーム化もこの空気感に拍車をかけている)
Switchがどうこうより、まずはPlaystation自体の立て直しを図らないと空回りに終わるんではと思う。
正直、プレイヤー側からしても今のPSってアメリカのハードって感じが凄いし(都合良く日本のイメージを利用してる感じ)
世界中でみて禁煙運動の広がりで国民の平均寿命が上がった国って無いんだよ。
喫煙率と寿命が相関ありそうだなってデータはどうやっても取れない。
端的に言えば、禁煙を言い出したのはアメリカ、１９７０年代からやりだして
イギリスがすぐに後に続いた。
イギリスは北海油田ウハウハで高福祉国家を始めたのと同時期。アメリカとは医療制度で真逆だが。
一方で、世界の禁煙ムードに最後まで抵抗したのが日本とフランス。
で、現在、先進国の寿命ランキングは日本とフランスがトップワンツーで、英米がワースト
途上国、中進国で見てもシンガポールとか早かった。マレーシアやインドネシアは遅い。
寿命の伸び率はどこも変わらない、むしろ喫煙大国のインドネシアは寿命も健康も高スコアを維持してる。
単純に国ごとの寿命と喫煙率の推移データを見ていくとタバコはむしろ健康を増進するって結論しか出ない。
もちろんタバコが健康を害することは否定しない。３０年吸っているがこんなもん体に良いわけが無い。
しかし直接的な害とは逆に健康を増進する見えない効果があるとしたらどうする？
別の言い方をするとヒステリックに禁煙を押し付ける社会に副作用があるのでは。
かつその副作用は喫煙する人よりもむしろ元から非喫煙者に作用する
マクロな結果、ハレーション、副作用を無視して短期的、ミクロ、細分化した観察で「害」が認定されたものを一つづつ規制して行く社会。
生きづらい世の中ってようするにタブーを追加していくことで、あれもダメこれもダメを容認する社会。
責め合う社会。
議論するまでなくすでに半世紀かけた社会実験で結論が出てるんだよ。
先進国の寿命の伸び率と喫煙率の変化を見ればどうみても逆相関で、
健康増進を言うなら、科学的、統計的には国民の喫煙率を上げるべき、喫煙を推奨すべき。
ちなみに寿命の伸び率がダントツのフランスは喫煙年齢制限が無い。
普段、データは？ソースは？エビデンスは？なんて口を尖らさてる論理派連中はこれらのデータを頑なに受け入れない。
まじ謎。
最近、フェミニズムの話題を見かけるたびに思うんだけど、なんか議論がどんどん「正義ポジションの取り合い」になってない？
ジェンダー構造を見直すのなんて当たり前だし、女性軽視が残ってるのも事実。でも、最近は「問題の是正」じゃなくて「勝ち負けのゲーム」に変質してる気がする。
SNSを見ていると、
・構造の話をしてるはずが、いつのまにか個人攻撃にすり替わってる
これ、フェミニズムが求めていたのって「公平な社会」じゃなかった？
「アカウント同士の代理戦争」でマウントを取ることじゃないよね。
面白いのがさ、はてブ民って普段は炎上に突っ込んでいくくせに、ジェンダー話になると急に社会学者みたいな顔をするんだよね。
フェミニズムは本来、「生きづらさを語っていい」ためのムーブメントのはずなのに、
いまは「生きづらさを語った人を叩くための武器」になりつつある。
・文脈抜きで吊るし上げ
・意識の高さで殴り合い
これじゃ誰も本音を言わなくなる。
結果として残るのは、「ギリギリ燃えない無難なことだけ言うフェミニズム」
それってただの宗教じゃない？
性別じゃなくて、「正義の旗を振りたいだけの構造」が問題なんだよね。
「正しい側に立ちたい」
「加害者になりたくない」
「批判されたくない」
そんな気持ちが肥大化して、誰もがいい人の仮面をかぶって殴り合ってるだけ。
フェミニズムを掲げてる人も、フェミニズムを叩く人も、根っこは同じで、
「自分が傷つきたくない」
「自分が劣位に立ったと感じたくない」
本来は「みんなが少し楽に生きられるようにしようぜ」ってムーブメント。
そこに戻れたら、議論ってもっと柔らかくなるはずなんだけどな。
正義を維持するために誰かを殴るの、もう疲れない？
経済学、特にミクロ経済学に対するご意見をありがとうございます。
ミクロ経済学は、意思決定の原理や最適化といった個々の目的が明確な主体（消費者や生産者）の行動を、意思決定理論やゲーム理論といったより一般性の高い理論的枠組みへと拡張・一般化できる強力な側面を持っています。
ミクロ経済学が唯一信用できると感じられる理由は、その分析が個人の合理的行動（合理的意思決定）という明確で検証可能な公理に基づいている点にあります。
これらの分析は、オペレーションズリサーチ (OR) や最適化問題として捉えることができ、目的関数（何を最大化・最小化するか）と制約条件（予算や技術）が明確に定義されます。
一方でマクロ経済学が抱える困難さについても、鋭く指摘されています。
マクロ経済学が扱う国民経済全体の利益（国家の利益）は、ミクロの効用や利潤ほど単一で明確な目的関数として定義することが非常に困難です。
国家の利益には、経済成長、失業率の低下、物価安定、所得分配の公平性など、複数の目標が関わり、しかもそれらはトレードオフの関係にあることが多いです。
どの目標を優先するか、またパイの分け方（所得分配）をどうするかは、規範的・政治的な判断を伴うため、ミクロのように単一の最適解を導出することが難しくなります。
このため、マクロ経済学の重要な研究分野は、ご指摘の通り以下の点に集中します。
要するに、ミクロ経済学が最適化の論理という数学的厳密性を武器にしているのに対し、マクロ経済学は集計と実証という統計的・実証的な検証に多くを依存せざるを得ない、という構造的な違いがあると言えます。
ミクロ経済学の知見をマクロに応用しようとする動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルなどの発展もありますが、集計の困難さや期待形成の不確実性が常につきまといます。
ミクロ経済学を唯一信用できるとされる根拠は、分析の基礎となる前提と目的が明確であるという、その科学的厳密性に起因している、と解釈できますね。
https://anond.hatelabo.jp/20251107092750
https://anond.hatelabo.jp/20251106165719
仮にこれがね？こんな危険なミッションをどうしてもやらないといけないと仮定した場合ね？この手の弱男氷河期がヤりてーと思ってる、マリーローズたんレベルの極上のロリ美少女でもなければ、マジでつり合い取れないとマトモな頭してる奴なら思うだろ？
だってそれくらいのリターンないとマジでやる意味ないもん。だけどこいつみたいなのは、頭が悪い故に、自分でも楽にヤれそうなロリだの女だのを見つけることに執着して、こういう事しちゃうわけ、こんなのいっぱいいるよ、俺の事嫌いで執着してる同類種の弱男のオッサンらとかね
AIに作ってもらった。
■ 基礎概念編
4. 「機会費用」とは何ですか？
⸻
8. インフレとは何がどのように上昇することですか？
⸻
13. 「外部性」とは何ですか？
⸻
■ 現実応用編
16. 最低賃金を引き上げると、雇用にどのような影響があると考えられますか？（理論的に）
19. 円高になると輸出企業と輸入企業のどちらに有利ですか？
⸻
21. 「GDPが増えた＝国民が豊かになった」と言えますか？
22. 「失業率が低ければ良い」とは限らないのはなぜですか？
24. 「貨幣の価値が下がる」とは、具体的に何が起きている状態ですか？
20世紀に入って輸出メーカーだけが得するという構造もなくなってきてるで
貿易摩擦回避のために現地生産を進めてるからそもそもドル円為替は決算の名目上の数字以上の意味を持たない
むしろ国内生産向けに設備投資しようとしても資材高と電気代高騰で経営上のリスクになりつつあるのが最近の潮流や
これは資材に関税かけまくって設備投資が延期しまくってるアメリカを見ればわかりやすい
概していうとマクロで見れば円安は今や輸出産業にもメリットが薄く、むしろ貿易赤字国である日本にとって外貨流出となりさらなる円安要因となる
ミクロで見ると設備投資ができない、物価高で生活が苦しいといった感じやな
円安は簡単に誘導できるが、円高は誘導が難しいので円高誘導が間違いなく良手や
言いたいことは分からんでも無いが、いくつか事実と違う部分がある
今の「政党政治をやっていない」状態が続く場合、国民民主党はじかんをかさねようとも「間に合う」時は来ないので、間に合っていないと言う表現は間違っていると考える。
私としては、国民民主党が最終的に目指しているような共産党のようなポジションで、いつも一見申し上げる、第三の視点を提供するのは上手いが、最前線には立たないと言う所をのらりくらりとやっていく連中だと思っていた。特に幹事長の榛葉なんて共産党の記者会見にそっくりなテンションでいつもやっているから。
個々間といったミクロの世界で有利となる行動をより多くの人がとれば、社会全体というマクロの世界がより良くなるはず、といったタイプの間違った考え方。
たとえば地方自治体が地域特有の手厚い子ども手当を導入すれば、周辺自治体のうち出産適齢期のカップルを引き寄せるからその自治体では子供の数が増えるだろう。地域特有の子ども手当が大きい自治体ほど出生数が多いといったことも観察できるだろう。しかし、当然ながらそういう自治体に出産適齢期を取られた側の自治体では出生数は減少するので、この子ども手当によって全体の出生が増えたかは不明である。人の集まった自治体では広く余裕のある住居が欠乏気味となり、カップルが一人っ子を志向するようなことが起きれば全体ではマイナスにさえなり得る。
増田の言う「高学歴の女性の方が結婚する率が高く、その結果子供を産む率も高いんだよ」というのはこの例で言えば、地域特有の子ども手当が大きい自治体ほど出生数が多いということに相当する。そして、自治体の子ども手当を厚くすることが社会全体の少子化対策になっているとは限らないのと同様に、高学歴の女性ほど結婚して子供を産むことが多いということでは、高学歴の女性が増えるほどに社会全体の出生が増えることを示せないし、増田の言いたいような、高学歴の女性が増える（女性の社会進出が進む）ほどに出生数が減ることの否定、すらもできない。
そもそも中国という国が2000年（笑）にわたる侵略と内輪揉め、民族闘争の泥沼で形成されていてその、、なんか、、苦笑😅だし
ちょっと前にBappa Shotaも話題になったけど、2025年現在になっても進行形で国家的な言論・思想統制がまかり通っていて激キショ、そんな政治体制を生み出した国民（笑）性もガチキショで嫌い
で、そいつらが隣の大陸でうごうご繁殖する分には構わないけど日本に来られるとマージできしょくて無理。中野にある中華系マーケットとか最近街中に現れるようになったガチ中華系料理屋とかも独特の臭いと衛生感でシンプルに近づきたくない、生理的に受け付けられない。
何より許せないのが、金持ちの中国人が「教育環境が良いから〜」みたいな理由で日本に来ること。
今年東大を卒業したけど、同級生にたくさん中国人がいて最悪だった
日本国民の税金が使われた、日本人が100年前に世界に追いつくために建てた大学で、この小汚い外部者が同じお金を払って勉強しているの、わけわからん。
しかも実家が太いのでバイトをほぼせずに大学近くのタワマンで生活をして、可処分時間を勉学と遊びに費やし、大学の特待生枠で海外大学に格安で留学しているの意味わからない。
今日は疲れたからタクシーで来た、とかほざくあのニキビ面を思いっきり叩いてやりたかった。
ミクロ単位で見たらそれぞれ素敵な人で、努力家で、家族思いで偉いと思います。魅力的な人間だってきっとたくさんいます。
でもマクロで見たら私の国に土足で入ってきて勝手にくつろいでいる侵略者でしかない
日本人より遥かにお金を持った外国人が、日本人と同じ条件で大学に入って、勉強して、留学して、日本企業に就職するの。
シンガポールという国がある。
元々はマレーシア随一の経済都市だったシンガポールは、マレーシア政府のマレーシア人優遇政策に反感を抱いた金持ちの中国人によって独立して、ひとりでに裕福な、アジア一の楽園都市を築いた。
きっと、中国人ってそういうひとたちなんだろうな。
2000年間にわたって侵略して、ひとの文化を奪って、ひとの国を支配して歴史を作ってきた人たちだから、DNAがそういうふうにできているんだろうな。
まだ間に合うと思うので、日本政府はちゃんと日本人が暮らしやすい国を作ってください。
https://anond.hatelabo.jp/20250930160407
「そのために労働条件よくすればよくね？」
に丁寧に答える
女性は80〜88％くらい
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/c_01.html
育休を考えると、かなり限界に近い
専業主婦が居る現役世帯は566万世帯で、全体の23％にあたるが、独身を含めたら生産年齢の女性の15％くらいだ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-15.html
一応、「無理やりひねり出したら女性の余力があと5％ある」と考えておこう
3300万人×0.05＝165万人
現在、65〜69歳の就業率は2023年に53.5％で過去最高
今後、この層の就業率は上がっていくだろう（5年で4％くらい）
（740万人の4％は37万人）
70〜74歳も34.5％働いている
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_2_1.html
だいたい70％がアルバイトをしている
が、まあ捻り出してもう5％働いてもらうとしよう
＞就業者数は6850万人。前年同月に比べ55万人の増加。36か月連続の増加
これは女性やシニアが増えているのが大きそう、インフレで働かないと暮らしていけなくなったのかも？
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html?utm_source=chatgpt.com
さて、めちゃくちゃ働いてる勤労日本人だが、まだ余力がいくらかあるね
次の15年でこのくらい追加で働いてもらうとしよう
合計 292万人/15年
ざっくり5年あたり100万人
2025年 7484万人
2035年 7076万人（▲408万人）
2040年 6727万人（▲757万人）
というわけで、めちゃくちゃ減るので「女性、学生、シニアの余力を総動員して」なんとかなるのがせいぜいあと5年ということがわかる
ちなみに、この生産年齢人口（20〜69歳）における、60代の割合はこうなる
2030年 21.8％
2040年 25.7％
このまま増えるとすると
5年で115万人
15年で345万人
20年で460万人
| 年 | 労働者数(万人) | ＋捻り出す余力 | 外国人 | 合計 |
| 2025 | 6850 | - | - | 6850 |
| 2030 | 6688 | 100 | 115 | 6903 |
| 2035 | 6477 | 200 | 230 | 6907 |
| 2040 | 6157 | 300 | 345 | 6802 |
| 2045 | 5697 | 400 | 460 | 6557 |
こう考えると国はようやっとる
今の外国人労働者数の増加数は、当面多くも少なくもない
まあまあ、気持ちは分かるが
たぶんAIとか全力で使ってトントンだと思うよ、今の雰囲気を見るに
なんか上手く行って労働者が余ったら、外国人・老人・学生・主婦が働かなくなるだけで調整できる、むしろそうなってほしい
（外国人や老人などが調整弁の役割になってるわけだね、そういう制度設計も必要になる）
女性や老人や学生を入れてなお足りないから、足りない分外国人を計画的に入れてる感じですね
でも長い歴史で見ると、ソッチのほうが主流なんだよね
＿＿＿
345万人増えたら、東京でおそらく+70万人だから、徐々に問題が顕在化はしていきそう
生産年齢人口が▲1260万人、2040年から5年で500万人も減るんだよね、その時にもしイギリスやドイツみたいに「1年に100万人外国人受け入れる」となったら今のEUの悲惨な状況みたいになる
（ちなみに今の出生数が70万人くらいだから、20年後、このままでも「若者70万人に対して増える外国人が20万人」というエグい状態になる。というか例えばイギリスは20歳の人口が72万人のところに移民100万人くらいぶち込んだわけで、そりゃ荒れる）
経済をシュリンクしろとか省エネで頑張れとかAI使えとか、そういうのは国は一旦後回しにしてるんだと思うんだけど、10年以内にどうするか決めておかなきゃいけない
しかし、移民政策って今国会を通さないでこっそり決めてるらしいからそれが何より問題だと思う（たぶん俎上にあげると決まらないんだろうね、右翼っぽい政党も出てきたし）
ずっと議論ができない空気だったらこのままこっそり決める流れになりそう、そしていつか壊れる
ちなみに日本の移民＝外国人定住者の実態はこの動画が一番詳しかった
h ttps://www.youtube.com/watch?v=DkctET5zi0w
＿＿＿
人口が減るから労働者はそんなに要らないんじゃないか、という指摘は一部そうかもしれない
2040年は2025年に対して8.5％減るから、これがどう労働市場の需要に影響を与えるかわからない、ひょっとしたら要らないのかも？あるいは経済成長するには要るのかも？今って前提の戦略すら議論されてないからね
ただ産業毎の濃淡は確実に出る（建設や介護は不足する、ブルーカラーは全体で不足する）
＿＿＿
一応これは「労働力足りないなら女性やシニアや学生でよくない？」に対する回答ならびに国の方針の予想であって
「移民をどの程度受け入れるべきか？」「そのためにどうするべきか？」「労働需要は維持されるのか？」みたいな議論は別途あると思います
そっちの方が重要だとは思うんですけどね
アントンってのは映画「ハミングバードプロジェクト」に出てくるプログラマーで、特定のアルゴリズムだけは超一流。
だが、それ以外の領域に足を踏み入れると致命的に無能で、物理学の話を振られたら「ニュートリノ通信で株取引が加速する！」とか真顔でトチ狂ったことを言い出す。
で、俺もそっち側に片足突っ込んでる。
どういうことかと言うと、世間の連中が熱心に語ってる政治経済の話が、ことごとく俺にはバカ騒ぎにしか見えないんだよ。
「円安は輸出企業の追い風！」「スパイ防止法で国防強化！」「積極財政で刷りまくれ！」そういうの聞くと、マジで理解不能。
だってさ、マネーサプライを増やせば通貨価値が落ちるのは自明だろ。
そもそもマクロ経済学なんてパレート改善だの補償原理だの机上の空論ばっかで、現実は「誰が得して誰が損するか」のパイ取り合戦だろ？
だったら全員で血眼になって勉強する意味あるのか？ただのポジショントークの知識マウントにしか見えねぇんだわ。
効用の最大化とか利潤の最適化、そういうミクロ経済なら俺もわかる。
数理的に完結してるし、100年後も正しい。
だがマクロは違う。そいつの政治的立場と利権でいくらでも「正しさ」がねじ曲がる。
そんなもんに労力つぎ込んで「学んでます」ヅラするやつら、俺から見りゃただの茶番芸人。
さらに言えば、CIAがどう政権を裏で操ってたか？男女論だのフェミだのポリコレだの？
誰が勝とうが俺の生活コストに一円も直結しねぇ話に、なんで俺が時間削って関心持たなきゃならんのよ。
俺は俺の仕事と生活を成立させるために必要な領域だけ研ぎ澄ませばいい。
結果、俺はアントンに似てきた。
某学術系オンラインコミュニティ（メーリングリスト）へ向けたjonの提言。
これはとても尊い。この行動は大いに支持する。
内容については賛同する側面もあれば、そうでない面もある。周囲からの対応についても思うところは大いにある。
Jon、君の未来のためにも、、、なんて言うとおこがましな。
どちらかというと俺が言語化したいだけだ。とても複雑で複合的な問題だからね。
ちょっと耳の痛い話もあるかもしれんが、良かったら少しだけ聞いてくれ。
そして、俺も匿名にさせてくれ。正直俺もビビってる。それに「誰が言うか」よりも「何を言うか」の方が大事に決まってるからな。お互い匿名で特に問題ないだろ。
経緯をざっくりまとめると
・某オンラインコミュニティに「女性限定の教員公募」の連絡が来た。
・jon yamadaが「女性限定公募は差別禁止を定めるアジェンダに反するから止めるべきだ」という内容を提言した。
・それについて、「女性限定」の公募の是非について意見がなされた。
・実際のjon yamadaの主論点は、過去の女性差別を「公募」で解消しようとすることの是非についてだった。
・その点について誰もコメントすることなく、運営から「学術的内容ではないため場に適さない。これ以上は止めろ。」と介入があった。
・その後も意見を表明するヒトが現れたが、再度運営からの介入で止められた。
こんな感じでいいだろうか。今回はjonに向けて書いてるので、リアルタイムに追えていないヒトは上手いこと察してくれ。当然だがもう少し各方面から複雑な意見が出てる。
まず本件の俺の感想は
「運営の対応が早かったことは評価する。だがそれ以外の状況はかなり悪い。」と言わざるをえない。
だがある程度やむを得ない事情もわかる。だからこうやって個人的に直接、見たいヒトだけが見れる形で伝えるしかない、と結論付けた。
まず最初に、なんならこれだけでいいからjonにわかってほしいことは、学会運営は完全に無償ボランティアだということだ。
当然だが全員研究したいから研究者をやっているのであって、学会運営なんて正直やりたくない。ただ情報交換やそのためのコミュニティは必要だから、みんな少しずつ無理のない範囲で貢献してる。その上で10年くらいに1回、大会の実行委員をやったりしてる。しかもそれを複数。イベント運営なんて普通プロがやる仕事を、手弁当でやってるんだぜ。信じられないだろ。素人イベントだから問題も増えてきてる気がするが、まぁそれは別の話題だ。
正直、面倒臭い意見なんて言ってくれるなと感じてるヒトもいるだろう。でも俺は学会が社会に意見する公器としての側面がある以上それは許されないと思ってる。マジで今、マトモで暇な人っていなくて無償ボランティアですらギリギリで回してるから、早い返事は求めるな。このままでは根本的にコミュニティが崩壊する。だれも学会運営を担えなくなる。それはjonにとっても本望ではないだろ？と信じてる。もしそうでないなら話はここまでだ。歴史的にも学会の分離独立なんてのはよくある話だから、自前でjon学会でも作ってくれ。
OK、俺が信じた通りjonもこっち側で安心したぜ。悪く言いたいんじゃなくて、良くしたいんだよな。
運営からこの件について意見するな、という簡単な説明だけがなされた。
これは正直最悪だ。そして、他にも意見したヒトはいるのにjonのときだけ強めに止めにきていると感じる。発言者や内容によって対応が変わるというのはあまりにも不公平がすぎる。
せめて、運営から裏で個別に怒られが発生していると信じている。
だがいっぽうで、運営が正式に意見をしようとすると、どうしても時間はかかるんだ。専任がいないというのは上で述べた通りだし、公器としての側面から個人の見解を発表するわけにもいかない。合議を取る必要がある。個人レベルでの対応が許されるなら返事は早いかもしれないが、相手にしない自由を行使されたって文句は言えない。
これに関しては、公式コメントや学会大会等で動きが出ることに期待しよう。
あとは、匿名の意見というのはどうあっても優先しにくい。背景がわからないから、多少はしゃーない。もう少し立場の説明はあっても良かったかもしれない。
で、徐々に内容に入っていく。
jonは受信者への心理的ストレスを理由に公募情報の制限を主張している。この感性は、とても利他的で優しさに溢れる良い主張だ。
正直、過去の女性差別なんて大抵のヒトがマジでなんの悪意もなく自然にやってきたことだ。今優れているとされるヒトも含め。
過去に差別してきたシニア層男性が辞めて、そのポストを過去に権利を侵害されたシニア層女性に渡すべき。それは本当にごもっともだ。だがそれは現実的だろうか。
それで後悔、反省して辞めてしまう責任感のあるヒトこそ、残って今後の状況改善に尽力してくれそうじゃないか？逆に「俺は大丈夫だ」と思ってるヤツこそ問題だろう。過去、現在、未来に対して有害だ。
それと、過去に下駄を履かせてもらったおかげで30年の経験を積んだラッキーだけで普通のシニア男性と、優秀ではあったものの女性差別によって職を得られなかった結果、成長の機会を奪われたシニア女性。専門職であり管理職でもある大学教授や研究所の主任研究員や室長クラスに就けるべきは、どちらだろうか。もちろんケースバイケースすぎるし、悩ましいくらいなら女性優先で良いと俺は思う。急にこういう施策をすると、組織の能力の平均値（測定可能とする）としては低下することが懸念されるであろう。
そういう意味で、jonの提言は理想主義的すぎて現実的ではない。過去に戻って差別のない採用に修正したうえで現在に戻る、しか手はないんじゃないかな。
そもそも差別の責任を雇用で調整しようという発想が悪手なのかもしれない。
ただただ否定するだけでもあれなので、多少マシな対案を考えてみた。
今大学の定年は65歳まで引き上げられているところが多い。これを60歳に戻して、その後の5年or10年間の雇用延長を公募制にし、その分の大半を女性限定や女性優先にする、というのはどうだろうか。決定権のある立場の女性には長く続けてもらって、部内や学会内で悪評の立っているシニア男性には早めに退場してもらう。
ちゃんと最後まで評価される行動が必要になって、「逃げ切り」という発想も防げるかもしれない。（評価されるヒトを残すことが本当に重要か、結局忖度になって全員そのまま延長されるのでは、という別の問題はありそうだ。）
で、運営がメーリスでの議論を止めたこと。これは、今回の場合は正直仕方がない。得てしてこの手の議論はこうなりがちだ。具体例を考える必要が出てきて、具体的に当てはまるヒトが出てきてしまうからな。
真面目なシニア男性こそ、過去の差別に苛まれるだろう。過去の不平等な扱いを抉られる女性もいるだろう。「老害は去れ」、という主張が妥当であるかのような印象を若手にも与えるだろう。将来の自分たちの姿であるにも関わらず。
こうなるから止めろって言われてんだ。結果としてjon自身がしっかり傷つけてるぞ。
「適切な議論の場」というのは、ちゃんとした知識と覚悟を持ったヒトが対等に意見しあえる場、だろ？
学術的内容であれば我々は当然対等だが、今回は必ずしもそうじゃない。組織運営の話だ。それはそれで重要だが、メーリスじゃない。
で、ようやく本題である。
過去の差別によって下駄を履いてきた世代が、その解消のために女性限定公募を出すことを余儀なくされる現状。
俺の意見としては「ホモ・サピエンスの性比がほぼ1:1である」「研究能力（測定可能とする）に性差はない」という意見を採用しているので、大学・研究所の教員研究者は1:1にならなければならない。これが歪んでいる状況は、能力のないものが不当に入り込んでしまっている状態なので、平均研究能力は理論値よりも下がる。この正しくない状態は直ちに解消されることが最も公益に資する。
で、一度生まれた歪みを整えるためにはどこかでまた別の無理が生じることもある。その結果、現代の若手男性研究者にしわ寄せが行く形になること。この点についてはシニア世代、および教育政策に関わる者は、若手世代研究者に謝るしかない。
マクロに考えたときの社会の最適状態とミクロに捉えたときの個人の最適状態が矛盾することは理論的にも当然避けられない。より良い社会を実現していく上で、どうしても誰かが背負わなければならない犠牲なんだ。本当に申し訳ない。最大限の補償はなされるべきだと思う。
にも関わらず、居丈高に「そういう時代だし仕方ないから納得しろ」「俺は逃げ切ったからあとはお前らなんとかしろ」「お前は女性差別を容認するのか」「名を名乗れ」みたいに言ってくるシニア男性は、俺も結構ムカついてる。てめえらが撒いた種だろう。社会的な傾向に反抗してマトモに動こうとしたことがあるのか？あ？こちらの正義と良心でぎりぎり立っていられてるだけだぞ？お？解決よりも保身が染み出してるぞ。
シニア世代や政策施策決定者は真摯に謝罪の意識を持つべきだし、採用する側、される側というパワーバランスがあるだけで人間的な上下関係では絶対にない。
それとこれは余談だが、「過去の思想で突如解雇になる」という前例は、jonや俺にとってもさすがに嬉しくないはずだ。
女性限定公募。たしかにこの10年くらいで目につくようになっては来た。だが、どうやら女性限定公募は意外と少ないらしい。平均でも1%前後で、分野の偏りもあるとはいえ5%にも満たない。
https://jxiv.jst.go.jp/index.php/jxiv/preprint/view/841
俺も意外だった。「結局意思決定者と同等の立場である教授准教授に女性限定公募は割り当てないんだろ」と思ってたが、勘違いだった。
思ったよりも自分の目にバイアスがかかっていたようだ。科学とは、直感と異なることを信じることだからな。数え方の問題もあるかもしれないが、これは一定のデータであろう。
女性限定公募なんて1%程度。つまり、若手研究者の採用が決まらないのは女性限定公募があるからじゃない。俺らの能力が足りないからだ。
もちろん、自分が進みたい分野や地域の制限もあるからそんな単純な話ではないし、「これが女性限定じゃなければ」という瞬間も十分ありうる。こういう個別現象に対しては、謝るしかない。
結局是正されるまでは社会正義のためにも続けるしかないんだから、早く是正されてほしい。
あともっといえば政治家とか経営者とか異常なほどの偏りなんだから、そっちも早く変わるべきだとは思ってる。
それとメーリスで連絡が回らなくなるだけでは驚くほどなんの解決にもならない。というか状況は悪化するだろう。この辺は他のヒトが指摘している通りだ。それと本当は女性限定のつもりなのに言うと問題になりそうだから書いてないだけ、なんていう隠れ女性限定公募が出回ったら目も当てられない。過去の公募が隠れ男性限定公募だっただけとも言えるけど。
世代論にこだわるなら、印象としては正直現代の若手よりも氷河期世代の方が相当に厳しい。正直、今の学生〜若手研究者の状況は過去数十年でもっとも恵まれていて、氷河期世代が学生の頃は最低だったんじゃないだろうか。これを救うために、採用も予算も若手を減らして4,50代を増やす方が即戦力だし順当とも言える。
こういうのがつまり政治判断で、どういう組織、世の中にしたいか、そのためにどういう施策が必要か。どこに被害が行くからどういう補償が必要か。というのを考えるのが政治であり組織運営だ。意味のない結果論だが、氷河期世代が虐げられることに日本中が声を挙げなかった。だから氷河期世代は救われなかったし、それで生じた歪みが日本全体を蝕んでいる。多分、人手不足で経営陣レベルが困ってきた最近までマジで問題だとも思ってなかったんじゃないかな。歪み続けるわけにもいかないから、なんとか戻すしかない。
正解不正解ないので試行錯誤だらけだ。マジで人生狂わされる瞬間も当然、残念ながらある。だからこそ意思決定者ほど誠実ではあれよ。というのが俺の意見だ。
少なくとも性別や国籍なんかよりも、嘘を言うやつや不誠実なやつの方がよっぽど信用ならんとは思うけどね。
最後に、メーリスへの連絡でショックを受けるヒトのことを思って心を痛めるjonの優しさ。これは本当に素晴らしい。
だが、それで匿名で勢いのまま攻撃的なまでに意見してしまう姿勢は、ちょっと心配だ。もっとも根本的に解消されるべきはjonの心の問題かもしれない。
とりあえず一度、心療内科を受診して専門家と話すことをおすすめする。博士学生や研究者には割と普通のことだ。それはそれで大問題だがな。
検討を祈る。
