  |
はてなキーワード: 信用創造とは
「完全に間違いではないけど、順番も前提もごちゃ混ぜで、理論としてはかなり雑」という評価になります。
一緒に論点をほどいていきましょう。
増田さんの主張を整理するとこうなる
という流れですね。
教科書的には
それによって
産出量（Y）↑
利子率（r）↑（貨幣需要↑の結果）
であって、いきなり「貨幣価値が減る（＝通貨安・インフレ）」と直結はさせません。
貨幣価値（インフレ）に直接効くのは、大元ではマネタリーベース・信用創造・期待のほう（金融政策）
「需要を増やす」→ 経済がフル雇用に近づく → その過程でインフレ圧力が高まるかもね
という間接ルートです。
だから
増田さんは、
と言ってますが、
マクロモデル（IS-LM / マンデル＝フレミング）の世界では順番逆です。
財政拡張 → 金利↑ → 資本流入 → 通貨高（変動相場・資本移動自由）
であって、
という話ではありません。
（もちろん現実の中央銀行が「為替を意識して」金利判断することはありますが、それはまた別レイヤーの話）
つまり、理論の話をしてるところに「為替是正のための政策反応」を混ぜてしまっているので、
増田さんは
実際には：
高い利子率を求めて資本流入
通貨が名目・実質ともに高くなる（通貨高）というのが標準結論です。
つまり、
なんですよね。
あります。
ただし、それは別の前提・メカニズムを明示すべきです。
例えば：
「国債刷りまくり→将来のインフレ or デフォルトが怖い」と見なされる
通貨建て資産の実質価値低下が意識され通貨安になる（新興国あるある）
G↑で景気は良くなるが、政策金利は低いまま（あるいは国債買取で押し込む）
これは「近年の日本で積極財政＋YCC＋ゼロ金利」みたいな話と絡めるとイメージしやすいです。
なので、
「積極財政で円安になるケースも確かにある。でもそれは金利を抑え込む金融政策や、信用・インフレ期待の悪化がセットになったとき」
という条件付きの話です。
増田さんのように財政だけを取り出して「積極財政＝円安」と断定しかも「金利は円安を直すために上げる」という逆順ロジックは理論的にはかなり雑です。
それなりに筋がある部分
→ 状況次第で（特に中央銀行が緩和的なら）そういうことはありうる
「インフレ・通貨安が進みすぎると、中央銀行は金利を上げてそれを抑えにいくことがある」
為替是正のために金利を上げるという順番を、理論のメカニズムと混同
モデルの話では
現実には
財政の中身
などで通貨高にも安にも振れうる
その感覚、かなり正しいと思う。
今のアメリカ経済のデータを追っている人なら、みんなどこかで同じ不安を抱いてる。
実際、Cass Freight Index（トラック輸送量指数）は前年比マイナス圏、求人件数（JOLTS）はピーク時から3割減少。
それでも株価が上がり続けているのは、もう“実体経済”ではなく“AI期待”だけで回っているから。
つまり、AIバブルの中核にあるのは期待の信用創造なんだよね。
そしてこの種の信用は、壊れる時は一瞬。
結果的に全資産クラス（株、債券、金、不動産、暗号資産）が一斉に巻き込まれる。
「逃げ場のない暴落」──それが今回の特徴になると思う。
AIブームが崩れる頃には、NISAも、ETFも、同じ流れに飲み込まれる。
リスクを取っていないつもりで、実はリスクの最前線に立っているのが今の個人投資家だ。
積立をすぐやめる必要はないけど、
せめて「これがバブルの中の積立だ」という自覚だけは持っておいた方がいい。
なぜなら、バブルが弾けたあとで残るのは“積み立てた金額”ではなく、
タグ：投資, NISA, バブル, AI, 経済, 株式市場, 不安
────
希望があれば、これをもう少し
どちらの方向で調整してみましょうか？
合理的経済人は空気抵抗考慮せず航空機の設計するようなものだがケースバイケースでギリギリ理解出来る。
リカードの中立命題みたいなのは馬鹿じゃないのか、としか思えないが。
念頭に置いてたのは、又貸し説みたいな現実の信用創造システムと異なるシステムを前提にしてたり、中央銀行の通貨発行能力の存在を無視していたり、中央銀行保有国債と民間保有国債の区別付けてなかったり、政府支出で発生する信用創造と日銀当座預金の回帰（内省的貨幣供給）無視してたりするやつ。
ひどいやつだとモデルと現実の区別がついてないやつがマジでいる、その主張おかしくね？というのに対してモデルの存在自体を根拠に説明してきたやつがいた（京大生名乗ってたやつで）。
勉強してきたものが現実では何の役にも立たないガラクタだったとは思いたくないのか知らんが。
あとはポテチ作ろうが半導体作ろうが貿易額が同じならどっちでもいい、みたいな他分野のこと一切考えとらんお花畑系やな。
関係ない話だが経済学って複雑な世界を都合よく切り取り現実の観察も軽視して単純で綺麗なモデルで説明しようとするあたり、本質的に陰謀論っぽいなと書いてて思った。
経済学といっても細分化が進みすぎてコッチの経済学で誰でも知ってることをアッチの経済学で誰も知らないみたいなことが余裕である世界だよな
特定の用語の意味を知らないだけで経済学を知らないと結びつける意味があんまりなくないか？
それよりももっと根本的な経済学的素養みたいな部分を見たほうがいいのでは
例えば債権金利と価格の関係を説明できるとか、信用創造の仕組みを説明できるとか。
けっこう偉そうな地位にいる人でも普通に何回説明しても理解できてない人が多い。
説明の仕方が悪い可能性もあるけど一般的な解説サイトを見せながら説明しても全く理解できないという人が本当に多い。
わかってそうでも「金利が上がると価格が下がる」とか丸暗記ハックで乗り切ってる人間が多いので「償還まで持ってれば損しない」みたいなまるでわかってない考えだったりする。
マジレスすると国債は基本的に日銀による直接引き受けは禁止されてるので民間金融機関が購入してる。
また新規国債を買うには基本的に日銀に口座を持つ金融機関しか買う事ができない。
ただ国債の借り換え用に発行される借り換え債や短期証券とかは日銀が直接引き受けしてる。
ちなみに民間金融機関に国債を買うマネーが不足してるなら日銀が貸与なり保有資産購入して供給すればいいだけ。
現状、日銀と政府で会計分けてるから国債介してるだけで統合すれば政府が通貨作ってそのまま支出するだけになる。
現状の通貨が中央銀行の負債なように政府発行通貨は政府の負債となるが利払い費もなければ返済義務もないので、会計上負債なだけで借金の類ではないのでいくら積み上がろうがそれ自体は何の問題もない。
正しい。単純に説明すると資産というのは別の主体の負債なので（例えば会計上現金は日銀の負債だし、国債は政府の負債）、返済すると負債も資産も消えるので流通額は減る。逆にいえば国債を発行して支出するとマネーも増える。ちなみにこれは国会質疑で日銀に確認済み。
発行された国債を銀行が保有しまして、財政支出が行われた場合には、同額の預金通貨、マネーといいますか、これが発生することになるということでございます。...
国債が償還を迎えて発行残高が減少する場合ということでございますが、そのこと自体は預金通貨、マネーの減少につながるということでございますけれども...
現状だと政府が国債出して財源調達して民間に財政支出したらいいだけ。それこそ需要が十分になるまで適当にばらまけばいい。
民間の信用創造に頼るやり方もあるがリフレーション政策の効果がイマイチだったのは見ての通り（まああれは増税して景気冷やしたのも悪いが）
君がどうだかは知らないが、現実に適用させるにはその非本質的な部分も考慮しなければならないわけだが、そういう複雑性を無視した現実を単純化したモデルを現実で使おうとしてるあたりが経済学がダメなところの1つという認識。
モデルとの乖離があったらそれはデータからはっきりわかることでさ、わざわざ「モデルを現実と思うな！」なんて言わなくてもわかるわけ
ほんとに分かってるなら言うことないんだがマジでいるんだよ。モデルの方を正しいと思ってるやつ。
実際違うじゃん、って言ってるのにそういうモデルがあるんだよ、とか言い始めるやつマジでいたんだよ。
それはその通りだが経済学が現実に合わせてモデルや理論を修正したりしてるかというとだいぶ怪しくないか？
信用創造の理解からして金融実務あたってる人間が否定してる又貸し説採用してるところもかなり多いようだしリカードの中立命題やら合理的経済人やら非現実的な前提使ってるわけで。そもそも経済は基本変数が多すぎるんで実際原因を分析したところであんま精度出ないように思う。
まあ法則とか言ってるが経済学で法則やら定理やらという言葉が付いたものが、自然科学的な普遍性を持つ法則や定理でないことは明らかだが。
✔ 現代の格差拡大は、単なる「金持ちが得をする」話ではなく、「資本が新たな支配者階級となり、庶民から強制的に富を徴収するシステム」に近づいている。 ✔ 本来は国家が徴税し、社会のバランスを取る役割を持つが、資本がそれを肩代わりし、「庶民からの徴税」を独占しつつある。 ✔ これが続けば、実質的に「企業国家」「資本による封建社会」のような構造になる可能性がある。 ➡ 現代資本主義の行き着く先は、「民主的な国家」ではなく、「超巨大資本が実質的に国民を支配する世界」かもしれない。
この結論は俺が誘導したのか、ChatGPT君の妄想に俺が誘導されたのか
1. 資本、富、貨幣、購買力、信用、信用創造について整理したい 2. 資本の価値は購買力によって決まると言えますか？株価などは、買い手がつかなければ紙屑ですよね？ 3. 誰も利用しない不動産、設備、特許は価値が無いと言えますか 4. 世界中の富が1つの資本に吸収された時、その資本に誰が値段をつけるのでしょうか？ 5. その資本からお金を借りることはできませんか？ 6. 資本側はAIとロボットがあれば、人間の労働は不要かもしれませんね 7. ただ一つの資本が生き残った時、世界は社会主義になるのでしょうか 8. 独占禁止法は全ての国にあるのでしょうか？国際企業はこれらの法律の影響を受けますか？ 9. 巨大資本に富の大半を持っていかれている状態で、自分自身が購買力をつける方法があるとすればなんでしょうか 10. お金、は今住んでいる国、地域のお金を指していますか？その場合、他国の金は株券や証券のような扱いになるのでしょうか 11. 資本が通貨を独占している時、国が通貨を発行してインフレになるのはどういう意味だと言えますか？少数の資本による富の独占によって通貨の価値が下がる現象には、国が通貨を追加発行することも織り込まれている？ 12. 格差拡大というのは、富裕層と庶民の富が 100:1 だったものが、100兆:1 になるようなもの？ 13. "庶民は借金を抱えたまま資本に依存するしかなくなる。" これってまるで、資本が徴税権を持っているのと似てますね
2024年国債発行181兆で181兆円分の資産が増えたとするなら、その分の貨幣価値の減少が発生しているのかしていないのか
さっきは通貨を物質有限的なものと捉えてると思って説明したが、正直君のいう貨幣価値が何なのかよく分からんので貨幣価値の定義書いて。
国債を他から金取ってきてるだけだから通貨増えないと思ってると思うんだが、国債も負債なんで信用創造により通貨増えるぞ。
詳しく知りたかったら内省的貨幣供給論とかで調べればいいと思うが、以下の国会質疑確認した方が信用出来るんじゃないか？
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。
そのとおりなんですね。融資を受けたときに預金は新しく生まれて、銀行に融資を返済したときにお金は消えていく。我々が生きているこの資本主義の社会で使っているお金とは、借金することによって生まれて、借金を返済することで消えていく、そういう運動をしているものであるということです。
それでは、これを国の借金に置きかえて考えてみると、国が借金をする、国債を発行して借金をするということはどういうことか。
また日銀に伺いますけれども、国が新規国債を発行して、これを政府支出という形で、公共事業でも給料の支払いでも何でもいいんですけれども、民間に支出をした場合、民間の貯蓄はその分ふえると考えてよろしいでしょうか。
委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有しまして、財政支出が行われた場合には、同額の預金通貨、マネーといいますか、これが発生することになるということでございます。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220020191023002.htm
一言でいうと、
「歳出は社会保障費などもあって急激に減らせない。国債の発行は抑えないといけない（※）。ゆえに歳入増になる施策を行いたい。減税などもっての外」
というものです。
以下は※の補足です。
財務省というか会社の財務部にしろ、彼らの仕事は財政の監視と健全化です。どういうKPIでそれを計るかは色々ありますが，財務省の場合は一言で言うなら「国債の削減」です。
具体的には「政府債務残高が家計の純金融資産を上回らないようにしないといけない」というものです。
これはつまり「国債の主な引き受け手である家計の資産を超える債務を発行することは貸し手がいなくなる＝金利の急上昇を招くから、政府だけでなく国全体の金融危機が起きる」
というものです。そのために債務残高は圧縮まではいかなくとも増え方を緩やかにする必要があるということです。これに関しては間違いだと思っているので文末にAppendixとして入れておきました。本筋と関係ないので読まなくて良いです。
例えばこことかを見ると書いてあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan_report.html#11
Aさんは銀行に100万円借りたいと言いました。無事審査が通り、貸し出しが実行されたのでAさんが通帳を確認すると、100万円残高が増えていました。ではこの100万円は誰が用意した（払った）ものでしょう？
正解は「誰でもない」です。誰かが100万円を払ったわけではなく、銀行は1000000という数字を通帳に印刷しただけなのです。この部分に関して議論の余地はないので一旦受け入れてください。
これは経済全体という枠組みで見ると、流通するお金（貨幣）が100万円分増えたことになります。これを信用創造といいます。Aさんを国に置き換えた場合でも同様です。債券という仕組みが理解を難しくするかもしれませんが、本質的には同じなので一度受け入れてください。これに関しては財務省も認める事実です。
そしてここからが重要なのですが，経済はこの流通する貨幣の量（マネーサプライといいます）と密接に関連しています。具体的には以下の通りですが，かなり単純化した説明なので注意してください。
マネーサプライは政府も含めてみんながどれだけ借金するかによって決まります。そしてその借金のしやすさは金利で決まるので，この前日銀が利上げしたなんてニュースを言ってましたが、あれは日本のインフレ率がもともと目標だった2％を超える水準になっているために行なったものです。
さて、財務省が不思議な力で法律を改正し，消費税50％にしたとしましょう。この水準まで引き上げると消費税の歳入に占める割合が5倍になり、国債発行額分も賄え、かつ10兆円オーダーの国債の返済も行えます。喜ばしいですね。生活がどうなるかはいわなくても良いと思いますが，この場合だと日本に流通しているお金が毎年10兆円オーダーで減っていきます。日本のマネーサプライは1600兆円程度ですから、10年で6％も流通するお金が減ってしまいます。これはようやく1−2％程度のインフレ傾向が根付き始めた国には耐えられるものではありません。その前に国民生活も崩壊します。国債というのは今の日本においては、政府のためでなく、経済のために発行せざるを得ないものなのです。
ちなみに現在、政府の債務残高は1500兆円ですから、日本のマネーサプライはかなりの部分を日本国債に依存しています。要はここでわかっていただきたいのは、来週あなたに振り込まれる給料の大部分は元をたどると誰かの買った国債に行きつくということです。
つまり、日本国債は払えないから返せないのではなく、日本経済が崩壊するから返せないのです。
1965年に初めて国債が2000億円（！？）発行されそれ以降は増加の一途を辿ってきました。
1990年代初頭までは25年で200兆円程度までの増加でしたが，失われた三十年にあたるこれまでの35年では1300兆円という異様なペースで増加を続けています。
なぜこういう状況になってしまったのでしょうか？これに関しては財務省が答えてくれており、以下のページにあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkanreport11.pdf
要約すると、
民間企業部門が投資を抑制したため借り入れも減少したが当然イノベーションも起きなくなり，経済成長率も低下、製品価格も上がらない。当然民間の収入も増えないし税収も増えないが社会保障費は増加するから政府として国債を発行せざるを得ない。よって日本のマネーサプライは政府の発行する債務に依存してしまった
ということです。
またかなり痛烈なことも書かれており，
債務削減により、債務の存在による日本企業への経営規律付け効果が弱まると、経営者の保身によるリスク回避傾向の強まりから、民間企業の投資需要が弱くなるという仮説を導ける
とまで書かれています。要は、日本経済の悪くした主犯は投資をしない企業部門であるということです。ただ、正直鶏が先か卵が先かみたいな問題でもあり、売れないのに企業は投資できないのは当然で、企業のみを悪者にすることはできないとは考えています。それこそ政府としても有効な手立てを打てなかった面で責任はありますし，日本全体が呪縛的な景気冷却マインドに縛られていたことこそが起きた問題であり，だからこそ「失われた30年」なんだろうということです。
こんなこと書いたら叩かれそうですが、だからこそアベノミクスの3本目の矢というのは当時としては発想としてはとても良いものだったのだと思います。結果成功したのかは分かりませんが。加えて共産党の内部留保課税というのも発想の基本はそこまでめちゃくちゃではないと思っています。課税というのはよくないですが，結局投資不足が日本の問題なので、留保した資本をどこかに投資させるための飴と鞭が必要というのは極めて重要な発想です。
政府の債務の問題というのは、単純な政府の歳入歳出の問題なのではなく、
30年以上成長できなかった日本経済こそが問題の根であるということです。ですから政府債務の削減のみを盲目的に求めるのはやめて欲しいものです。
しかし財務省のみを叩くのも違います。彼らは彼らの仕事をしており，究極的にいうとこの問題は民間を含めた全ての経済主体に責任があることなのです。
ただ、政治としては今でも物価だけが上がって生活が苦しい人というのは幾らでもいるのですから，
そのような人がどうしたらもっと稼げるか、良い暮らしができるかという視点を持って政治家には政治をしてもらいたいと思います。
信用創造の部分を読めばわかると思いますが，政府債務残高の増加は家庭および企業の金融資産を増やします。これを元手にまた家計は国債を買えます。つまり、債務の限界は資産の額に依存しません。ただ借金には金利があるので、これを元に貸し手が購入額を決めるため，自動的に国や民間の借り入れ上限が決定します。要は金利で借り入れの上限が決まるということです。
みんな、騙させてはダメ！
これ、義務教育で習うことだけど、銀行に貯金したお金は信用創造によってその何倍ものお金が企業に貸し付けられて投資に使われる。
企業視点では、資金をデット（負債）で調達するかエクイティ（資本）で調達するかはどちらかに優位性があるのではなく、その時々によって適切なものが選択される。
なので、貯蓄→退蔵される、投資→有効利用される、というイメージは間違い。資金を提供する側がどういうリスクを負うかによる違い。
よく「投資だと年n%の複利で増えます」という適当なシミュレーションがあるが、これが間違っているのは当然として、現実の投資は保険とは逆の動きをすると考えればよい。プットの売りが近いかも。
基本的に不景気（リセッション）が来れば株価は下がるので、みんなが困っていない時（好景気の時・順調な時）には儲かって、みんなが困っている時（不景気）には損をするのが投資だ。万一の困った時に助けてくれるのが保険とすれば、万が一の困った時にそれに輪をかけて損をするのが投資。
例えば
投資したお金は、万が一の時に使えるのではなくて、万が一の時には使えなくなるものと考えたほうがいい。
別にGPIFのポートフォリオが悪いというわけではない。あれはあれでよくできている。
違うのはGPIFの運用期間が無限なのに対して、人の運用期間がせいぜい数十年であること。
使うためのお金なら流動性のある預金で持っておいたほうがいい。
余剰資金とは使うアテのないお金である。つまり死ぬまで使えないお金。
銀行は元手がなくても預金口座に記帳すれば貸付自体は可能なわけだが、貸付可能額が預金量に完全に制限されるとなるとどのような問題が生じるだろうか？
例えば貸付が不良債権化した場合の問題がより大きくなるし貸付もより慎重になるので国債のような超安全資産にしか投資しないようになるかもしれない。既に貸し付けてる分も貸し剥がしに動く可能性も高い。
預金集めと預金の流出を避けるために過激な手段を取るインセンティブも発生する。
中央銀行のみが通貨量を増やせるとなると、結局中央銀行が民間銀行に発行した通貨を貸し付けるか（無利子無期限の貸付で渡すことも可能）国債等と交換するかして通貨を供給することになるが、経済が停滞して困るのは政府や中央銀行なので中央銀行が通貨を供給する代わりに民間銀行に貸付を増やすように要求するようになるだろうけど、強制性がなければ国債等を買うだろうし、民間に貸し付けても中央銀行からの補助金を民間に横流しするだけになるのでなかろうか。縛りをキツくして民間銀行が潰れても困るので政府は銀行を助けるインセンティブが働くがこれ自体がモラルハザードになる。
ググっても債務残高と経済成長率の関係性のものしか出てこないんやけど。
データに基づきとか言ってるが経済みたいな複雑系を扱う分野で因果関係の推定するのってかなり難易度高そうやけどその研究はどうなんかな。
まああとエネルギー保存則が破られないように原理的にありえないことは演繹的に否定可能だよ、永久機関を否定するのにデータを取る必要はない。
万年筆マネーの信用創造の説明に関しては金融機関では常識レベルのことという話がチラチラ記事に出てくるがまあそんなこと言っても仕方ないか
次の国会質疑のページの信用創造で検索して安藤議員と藤田参考人（日本銀行企画局審議役）とのやり取り読めばいいんじゃない？
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220020191023002.htm
まああとイングランド銀行の信用創造に関する説明のものとか。親切な翻訳してくれてる人がいたわ。
