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はてなキーワード: 政権交代とは
じゃあどうすれば物価高対策できるのか？というAさんへのコメントがいくつかあります
以下2点に回答してください
でもその理屈でいったら、自民党が下野して次の政権ができても、物価高は止められないんだから、瞬時で選挙に負けてまた政権交代になるだけちゃうん？
物価高と円安を止める手段はある。日銀の利上げ。が、ネット世論は不景気無限連呼、財政政策と消費減税の三橋脳。高市は安倍と同様、経済政策を理解できず運任せ。立憲も老害アホ揃い。LLMの方がマシ。安野に入れよう
いやその手段とやらを提示せいよ。ないなら仕方ないし。で、負けたらどうなるの？予算委員会見てる？ちょー平和だけど。何にも変わらんし構造的問題ならしゃーないでしょ。
了解。論点を2つに分けて、政策オプションの中身とトレードオフ（メリデメ）をはっきり示します。政治的評価や誰がやるかは脇に置き、経済政策としての実効性に絞って整理します。
何をする：政策金利の引き上げ、国債買入れ（保有）の縮小など。日米金利差が縮めば円高バイアスがかかり、輸入インフレが和らぎます。日銀や研究でも、為替は金融政策の影響を比較的受けやすいことが示されています。
メリット：需要を冷やしつつ期待インフレを抑制。為替の過度な円安圧力を緩めやすい。
デメリット：効果は長く不確実なタイムラグ（1～数年）を伴い、先に成長・雇用を冷やす可能性。景気過剰減速・債券市場の変動リスクも。
何をする：補助金・給付の縮小、恒久的な減税を避ける、歳出の重点化など。
デメリット：目先の家計負担はむしろ増える。成長を下押し。政治的実行可能性も課題。
何をする：LNG・再エネ・原発再稼働などエネルギーミックスの安定化、物流・規制改革、生産性投資の促進。
メリット：輸入コストショックに強い体質を作り、中期的にインフレ圧力を低減。
デメリット：短期効果は小さい。初期投資と制度変更に時間と政治コスト。
デメリット：トレンドの持続的転換は難しい（金利差が決定要因のため）。繰り返すと準備資産や当局の継続意思が問われる。
補足：日本では為替→物価の波及は平時は小さめでも、大きなショック時ははっきり効くという実証が蓄積（状態依存的に強まる）。ゆえに、金利差・為替に効く政策はやはり中核です。
何をする：所得やエネルギー支出比率で対象を絞った給付・減税。
メリット：最も効率的に家計を守れ、コア物価への波及が小さい（面でバラ撒くよりインフレ圧力を再燃させにくい）。IMFも繰り返し推奨。
デメリット：設計・申請の事務コスト、線引きの不公平感、捕捉漏れリスク。
何をする：上限・補助・賦課金調整など。ただし期限と出口を明確化。
メリット：ショック吸収の即効性。企業の急なコスト転嫁を抑える。
デメリット：財政コストが大。価格シグナルを歪め、省エネ・投資の誘因を損なう。設計によっては小売価格への転嫁率が不完全で、企業マージンの肥大化も。
何をする：食料等の税率引下げ（時限付き）。
メリット：表示価格を直撃するため体感改善が即時。一部の国では**かなりの転嫁（パススルー）**が確認。
デメリット：恒久化の誘惑が強く税制の効率性を損ねやすい。財源が必要。品目限定に伴う線引き論争。国や設計次第でパススルーが不十分な例もある。
何をする：児童手当・年金の調整、最低賃金引上げと中小支援のパッケージなど。
デメリット：コストプッシュの再燃や二次的波及（賃金‐物価の押し合い）に注意。財政負担。
デメリット：産業保護の観点とのトレードオフ。恒久化しにくい。
どの政権でも使える“基本ツール”は同じで、外的要因（米金利・原油・地政学）の影響も大きいのは事実。違いが出るのは「度合い・設計・出口」。たとえば①金融をどの速さで正常化するか、②給付を面ではなく点に絞るか、③補助は期限と縮小ルールを明確化するか、等で同じ財政コストでも効き方が変わる。
金融政策は長く・ばらつくラグが宿命。過度に急げば景気・雇用の下振れや債券市場の不安定化リスクもある。ゆえに金融・財政・供給を組み合わせ、短期の痛み止めと中期の体質改善を併走させるのが現実解です。
急変の平準化には効くが、水準の持続的転換は難しい――というのが国際的な経験則。持続的に効かせるには金利差（≒金融・成長見通し）が要。
中核は金融正常化＋需要抑制的な財政運営＋供給制約の緩和。為替トレンドに対しては金利差が決定的。介入は補助的。
悪影響（家計の痛み）を最小化したい：
ターゲット給付が最も効率的で、次に時限・出口を明確にしたエネルギー対策、限定的な税率措置。面での恒久財政はインフレ圧力や財政コストを膨らませがち。
この土台があれば、Aさんのスレでも「解決策が“無い”のではなく、痛みと時間のトレードオフが大きい。だからこそ設計の巧拙が重要」という冷静な議論に乗せられます。
日本は、制度が変更あるいは新設されて、その制度が運用されて何年か経って既成事実化されると、もう元には戻せなくなってしまう。
トランプが「民主党政権はクソだった。バイデンが決めたことは全部ひっくり返してやる！」ってやってるの、心底うらやましい。
そういうことができる国だから、新しいイノベーションが次々に生まれ、世界の大国であり続けられる。
日本は「歴代内閣の踏襲」が大好きな国だから、過去の内閣が決めたことをひっくり返さない。だから新陳代謝が悪い。
例えば安保法制に問題があると指摘されていても、既成事実化しているから修正されることはないし、むしろ問題が放置されたまま、さらに強化されるだろう。
最近の政権交代とかニュースとか見てて、「日本が独裁国家になったらどうしよう・・・」とか「突然日本で戦争が起きたらどうしよう・・・」という不安を感じるようになった。
不安がってても仕方ないから何か対策したいと思うんだけど、個人レベルだとどんな防衛策ができるんだろう？
もしくは、逃げる方法（？）とかを考えておくとか？
もしかしたら私が知らなかっただけで、これまでも何度かそういう危機はあったのかもしれないから、不安に思う必要はないのかもしれないけど。
政治に対して声をあげたりできたら良いけど、SNSに書いても意味ないだろうしな。そのための選挙のはずなんだけどな。みんなどうしてるんだろう。
今回、国民民主党と日本維新の会は野党でありながら、自民党側からも野党共闘側（立民）からも声をかけられているという優位な立場であった。
そこで、決断できたのが維新の会、決断できなかったのが国民民主である。
こういうと、国民民主の支持者は政策の方向性が異なる立民と組むのはあり得ないし、自民党と組むのもあり得なかったのでこれでよかったのだと言う。
でも、違うと思う。なぜか？
一般的な国民は国民民主が、つまり玉木がどうするつもりだったのか、固唾を呑んで見守っていたと思う。
一度は敵対した立民と組み政権交代を目指すのか、政策実現のために自民と組むのか、それとも第三極を維持し長期的視野に立って単独で政権交代を目指すのか。
結果は「明確な意思表示もしないままに維新に出し抜かれる」であった。アホすぎる。
国民民主の支持者は「第三極を維持し長期的視野に立って単独で政権交代を目指しているんだ」と言う。でも、そうならそう宣言すればよかったと思う。
立民にも政権の交代のためだけの野党共闘など無意味だから我々は議論に参加しない、自民党から声をかけられても我々は単独で政権交代を目指す党であるので連立はしない、と言えばよかったのである。
それは完全に筋が通っているし、そうであれば結果自民が維新と連立したとしても、国民にきっぱり断られたので数合わせでくっついただけの自民・維新というイメージになっただろう。
今は真逆で、ただ優柔不断で、メルカリで100円の値引き交渉している間に他の人に買われてしまっている哀れなアカウントのようになっている
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
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inks だってさ安住は「政局は数合わせ」って、ハッキリと言ってるじゃん。自民にしろ、立憲にしろ原理原則、信条は変えて無いじゃん。
wxitizi 立憲は「政権交代こそ、最大の政治改革。」と言ってきてるんだから、参政党であれとにかく数を集めて政権交代を目指すのは首尾一貫しているけど、自民の場合は政権維持そのものが策とは別に言ってきてないからでしょ
dotさんに言ってあげて。
「取りあえず首班指名を乗り越えることが目的になってしまい、その後の政権運営や次の選挙の事はまったく考えられてない感じあるな。」
立憲と違ってこれまで自民は政権を第一目的とは言ってこなかったのに今や取りあえず首班指名を乗り越えることが目的になってしまっている、
だから立憲も自民も参政党にまで声を掛ける状況になっているが、同じことをしても従来方針通りの立憲は批判の声が上がらない一方で、自民への批判は強い、
公明党が連立離脱した。高市政権が発足する前から崩壊危機だ。野党は政権交代のチャンスだと騒いでる。マスコミは混乱混乱と煽ってる。
でも待てよ。これ、全部お前らのせいじゃないのか？
お前らは一体何がしたいんだ？どの政党にどういう政治をしてもらいたいのか、自分で決められてないだろ。
自民党が勝つとけしからんと言いながら、野党が政権取ったら経済が崩壊すると思ってる。かといって自民党を積極的に支持してるわけでもない。結局、文句だけ言って何も決められない。
その結果が今の混迷だ。
2009年、お前らは自民党にNOを突きつけた。政権交代だ、新しい政治だ、変化だと騒いだ。そして民主党が政権を取った。
結果はどうだった？
超円高で日本企業は死に体になった。1ドル80円を切る異常な円高が続いた。輸出企業は軒並み赤字に転落し、工場は海外に逃げた。雇用は失われ、デフレは深刻化した。
株価は9000円前後で低迷し続けた。年金基金は目減りし、資産運用どころじゃなかった。氷河期世代はさらに追い詰められ、就職も昇給も諦めざるを得なかった。
東日本大震災の対応も最悪だった。官邸は混乱し、現場は放置され、復興は遅れに遅れた。
あれが、お前らが選んだ政権の結果だ。
でも一番頭を抱えてたのは誰だと思う？
民主党政権を積極的に担ぎ上げてた奴らだよ。マスコミも、知識人も、左派も。自分たちが推した政権があまりにも無能で、言い訳のしようがなかった。
アベノミクスが始まった途端、何が起きた？
為替は1ドル100円台に戻った。日本企業は息を吹き返した。株価は2万円を超え、最終的には3万円に達した。
雇用は劇的に改善した。有効求人倍率は1倍を超え、氷河期世代にもチャンスが巡ってきた。賃上げも始まった。
これが現実だ。政権が変われば、政策が変われば、経済は変わる。
でもお前らはまた同じ過ちを繰り返そうとしてる。
今、野党は政権交代のチャンスだと言ってる。立憲民主、維新、国民民主が結束すれば過半数だと。
で、お前らはどうしたいんだ？
本気で立憲民主党に政権を任せたいのか？経済政策はどうする？外交はどうする？トランプ大統領が来日する時に、野党連立政権で対応できるのか？
世論調査を見ろ。「野党連立政権はトランプ訪日に対応できない」と答えた人が54％だ。お前ら自身が信用してないんだよ。
それも違うんだろ？支持率は40％台。支持するとも言えない、でも野党もダメ。結局、何も決められない。
創価学会の支持層は、自民党との連立に疲れてた。でも自民党も、公明党がいないと過半数取れない。お前らが自民党に明確な支持を与えないから、こんな中途半端な状況が続いてた。
そして今、全てが崩壊しようとしてる。
高市政権が発足しても、すぐに崩壊するかもしれない。野党連立政権が誕生しても、民主党政権の二の舞になるかもしれない。
でもそれ、全部お前らが決められないからだろ。
政治に完璧を求めすぎなんだよ。100点満点の政党なんて存在しない。黒いところがあっても、経済を回せる政党を選ぶのか。クリーンだけど無能な政党を選ぶのか。
俺の考えを言わせてもらう。
経済は国の土台だ。雇用がなければ、賃金がなければ、国民は生きていけない。どんなに理想を語っても、経済が崩壊したら全て終わりだ。
民主党政権の時、俺は就職できなかった。氷河期世代の尻尾を引きずって、派遣を転々とした。あの絶望を二度と味わいたくない。
だから俺は、経済を回せる政党を支持する。黒いところがあっても、結果を出せる政党を選ぶ。
お前らも決めろ。
何を優先するのか。経済か、理念か、クリーンさか。どの政党なら任せられるのか。
それを決めないで、文句だけ言うのはもうやめろ。
今の混迷は、お前らの優柔不断が招いてるんだよ。
立憲民主党と共産党は、正直言って政権を担う現実味がほとんどない。安全保障は夢物語、経済政策は抽象的、選挙戦術も迷走気味。政治的影響力は限定的で、「野党ごっこ」と揶揄されても仕方がない面はある。
だが、この「頼りない二党」を完全に切り捨てるのは早計だ。実は、日本の政治において極めて重要な「構造的な役割」を、本人たちの自覚とは別に果たしている。それが、シルバーデモクラシーの暴走を防ぐ安全弁としての機能だ。
日本では65歳以上の有権者が3割を超え、投票率も高い。この高齢者票が一枚岩になれば、政治は年金と医療と介護だけの世界になる。若者向けの政策は霞んで消える。ところが現実には、高齢者票は自民党に集中していない。相当数が立憲民主党や共産党に流れている。
つまりこの二党は、「高齢者票を分散させる」という、ある意味で極めて重要な仕事をしている。本人たちはそんなつもりはないだろうが、結果的に一党支配的なシルバーデモクラシーを防いでいるのだ。
しかも彼らは、政権を取る力がない。だからこそ、高齢者票を吸収しながらも、政治権力の中枢を握ることはない。この絶妙な「野党ポジション」が、高齢者票の一極集中を抑えているとも言える。もし仮に立憲・共産が現実的な政策を掲げ、高齢者を一手に取り込んだら、それこそ銀色の一党支配である。
皮肉な話だが、立憲民主党と共産党は、政権交代の担い手としてではなく、「いてくれることで政治のバランスが保たれている」存在だ。
