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はてなキーワード: 備蓄とは
源平富士川の合戦でもあるまいに、鳥の羽音に驚くような、最近の鳥インフルエンザ騒ぎを苦々しく思っていた。そこへ今回のタミフル騒動だ。パソコンまでが「民降る」と誤変換するほどの情報パニックから、そろそろ醒（さ）めてはどうか▼今回の騒ぎは、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が副作用で死亡した十六歳以下の服用者十二人は全員が日本人だったと発表したのがきっかけ。本紙特報面によれば、スイス・ロシュ社の調査で、過去五年間にタミフルの処方を受けた日本人は二千四百万人、世界の７７％を占め、子どもへの処方量では日本は米国の十三倍だった▼医師も患者も、日本人の薬好きにはあきれるが、タミフルは本来インフルエンザ発症後の治療薬。それをこんなに大量に“予防内服”に使えば「免疫力が弱まって耐性タイプの新型ウイルスをつくりかねない。とんでもない話だ」と専門家も指摘している▼厚生労働省はタミフルの備蓄目標を従来の一・七倍、二千五百万人分に増やしたが、世界各国が必要とする時にこの大量消費は国際批判を招きかねない▼だいたい日本ではまだ人への感染が確認されていないのに、そんなに怯（おび）える必要があるのか。普通の風邪なら、栄養と睡眠をとって休めば済むのに、高価なインフルエンザ専門薬を予防服用する必要はなかろう▼かねて風邪気味のときは、ニンニクをこってり利かせた焼き肉を食べるに限ると教わり、以来、風邪対策の特効薬代わりにしてきた。キムチは最近、寄生虫卵騒ぎで不評だが、なあに、かえって免疫力がつく。
スイスは衛生中立国だけど、徴兵制もあるし、スイスの傭兵は世界中で大活躍だ。
欧州でも平和に対しての考え方が、他の国とは根本的に異なるらしい。
スイスのパンはまずいことで有名。必ず一年間備蓄してから使用するので、新しい小麦とか使えないお国。
スイスが第二次世界大戦のときにとっていた作戦は結構激烈で苛烈。
「ウチに攻め込んだらコスト高いで」
もちろん国境は国境で、アルプスに防衛ラインもひいてはいるわけだけど、そこを超えられたときに、あらかじめここまでは許容するというラインを引いているのだ。
他にもまぁ色々。
実際のところ、台湾有事は日本有事であり、日本が集団的自衛権を使えばアメリカも関わってくる話になり、中国としてはとても面倒くさい話になる。
それが自衛隊も米軍も相手にしなくてはならないとなると、まぁ本気で面倒くさい話だと思う。
とはいえ、
コスパの計算ができるようになる方が、中国にはメリットが大きく、
不確定要素が多く戦費が見積もれない状態のほうが、及び腰になるというもの。
なので、ほんと余計なこと言ったなーって思う。
右翼は軍事力が、左翼は憲法９条が戦争抑止になるとして永らく対立してきました。考え方の違いはあれど、戦争を回避したいのは左右とも同じはずです。
日本は台湾有事に備えて準備を進めてきましたが、それはシーレーン破壊時に持ち堪えるための準備です。開戦の準備ではありません。
ある国がどこかの国に侵略戦争を初めたとして、日本が参戦することはありません。日本は世界の警察ではありません。
ただし台湾に関しては、立地上、そしてアメリカとの関係上、必ず巻き込まれてしまいます。
まずは google map を開いてください。鹿児島から沖縄、そして台湾にかけて 点々と島が続いているのがわかると思います。ここは第一列島線と呼ばれ、中国および米国が防衛ラインとして設定する地域です。有事の際にはこれらの島は不沈空母として機能します。どれだけ叩かれても米軍が沖縄から出て行くことができないのはこれが理由です。
日本が準備していること：
先頭諸島（12万人）の避難計画が進められていますが輸送能力に限界があります。特に与那国島は絶対に間に合わないとされています。与那国島から台湾まで100km。これは東京から熱海くらいの距離です。
先島諸島から住民12万人避難の計画 台湾有事など念頭に政府公表：朝日新聞
戦争中、商船・貨物船は戦闘区域に近づけなくなります。特に中東～東南アジアからのエネルギー資源・物資輸送路が阻害されます。食べ物では小麦、飼料（トウモロコシ・大豆）が影響を受けます。
日本が準備していること：
長年 食料自給率を上げようとしていましたがうまくいきませんでした（38%）
とはいえ、国民にすぐさま餓死者が出るというわけではなく徐々に食糧価格が高騰していくという形で影響が出るようです。
台湾の半導体（TSMC）の市場シェアは70%、特に先端半導体は90%を占めます。台湾が封鎖されると世界中のあらゆる産業が影響を受けます。
日本が準備していること：
有事の際には米軍が戦い、自衛隊は後方支援に回るというのがこれまでの見立てだったと思います。ところがトランプ政権出現で何もわからなくなりました。
トランプ氏は中国について聞かれると「日本や韓国の方が悪い。貿易赤字が〜」と繰り返します。日本が同盟国であったことを忘れてしまったようです。台湾有事にも関与しないと言っています。また、沖縄から米軍を引き上げる、もっと金だせと主張しています。沖縄に米軍基地を置いた理由も忘れてしまったようです。
台湾が侵攻されても無視する可能性は大いにありそうです。その場合、半導体が手に入らなくなり米国IT企業やAIバブルが大変なことになりそうですがトランプ政権は全てバイデンのせいにしそうですね。
とにかくこれまでは日本は選択肢なくアメリカに従うのみだったのですが、アメリカがああなった以上先行き不透明。日本の立場もよくわからないというのが現状だと思います。
Google AIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発: 中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応: トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性: トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化: 中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響: 近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断: 国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
(論理的に反論はしない)と書いたが、その後の議論の広がりが興味深いので対応してるかわからん内容を雑に書いてみる
①高市発言：言わなくていいじゃん。結果的に台湾にも迷惑かかったね。トランプ大統領は問われても高市さんを擁護しなかったね。高市さんに質問した人もどうかと思う、シチュ見てないから何ともだけど
②台湾防衛：日本単独支援だと敗北で結果無関係。今の戦力比はその程度。「台湾を見殺しにしろ」という問いはその前提で無意味
③米軍参戦：少なくとも日本が国際的にエスカレーションさせた流れで開戦した場合＋核持ち大国相手＋トランプ大統領だと参戦は不透明
④米軍実力：正面戦力は凄いが、軍需生産が絶望的。大国クラスと持久戦になるとヤバい。米軍内からの兵器・弾薬不足の警告も凄い
⑤中軍実力：おそらく全ての面において日本は勝負にならず、ミサイルの生産量だと日米の追随を許さないと思われる
⑥日本戦場：になる。台湾の後方基地でかつミサイル戦だと前線だから。中国の生産能力でミサイルが持続的に降る。本邦の対空手段は尽きる。ミサイル消耗戦が大国のトレンドだからだ
総じて言うなら中国の軍事的能力及び軍需生産の継続性、採用しうる戦術運用の幅について甘く見ているが故の思考を感じる
中国のドローン生産量世界トップクラス、ミサイル生産もおそらくそうで、AIが言うアメリカのミサイル生産量トップ論は嘘である
以前から米軍は弾薬ももう支援する余裕なんてないし米軍の備蓄を増やすためには生産量から見直せ、と警告している
砲弾が足りない、艦船の修理ができない、新造も納期怪しい、航空機も納期延期が常態化、ミサイルは生産数が不足で高価
そして台湾防衛は日本にミサイルが降り注ぐ、日本荒廃前提の戦争であるがその認識が共有されているのかをまず問いたい
念のため言うが今のトレンドはミサイルの生産を続けて敵国に打ち込み続け消耗を強いること。攻撃・防空ミサイル双方の確保で劣る日本にはミサイル戦で勝ち目がない
最近の政権交代とかニュースとか見てて、「日本が独裁国家になったらどうしよう・・・」とか「突然日本で戦争が起きたらどうしよう・・・」という不安を感じるようになった。
不安がってても仕方ないから何か対策したいと思うんだけど、個人レベルだとどんな防衛策ができるんだろう？
もしくは、逃げる方法（？）とかを考えておくとか？
もしかしたら私が知らなかっただけで、これまでも何度かそういう危機はあったのかもしれないから、不安に思う必要はないのかもしれないけど。
政治に対して声をあげたりできたら良いけど、SNSに書いても意味ないだろうしな。そのための選挙のはずなんだけどな。みんなどうしてるんだろう。
月額1200円で14400円。これに神社費1000円と交通協力金が3000円かかる。年二万円。今は事情があって200円余分にとられてる。
要するにお祭りの補助金。屋台が練り歩く大きなお祭りと、季節ごとのお祭りがある。
なんだかんだと伝統がある。
1000円は自治会費として回収するもので、実際にはさらに寄附を集めている。ワイはさらに1万円と酒を出してる。商売のお付き合いです。
地域の道路の修繕費。カーブミラーを整備交換したり、消えかかった表示を直したり、落書きを消したり、崩れかかった路肩を治したり、防草シートを貼ったり、と言う地域でやっている活動に使われる。
住民税払ってるんだから自治体に出させろ、と言うのは正論で本来そうであるべきだが、昔からこう言う予算が集められていて過去の経緯。ただこれのおかげで道路や側溝が小ぎれいにメンテされている。
https://togetter.com/li/2617426
こんな記事があったので。
で、これたぶん事実じゃないよ。
自治会加入が100戸ととして3万円とったら300万の予算なんだけど、ビールとか出した程度でそんなに金いらないからそれにしか使われてないなんてことは考えられない。
なんつうかいつもの、よくしらんし知りもしないのに妙な言いがかりつけてる奴じゃないかと思った次第。
なお、ワイの自治会も、公式の懇親会は年に2回、花見と忘年会をやる。単位は「隣組」単位なので10戸とかでやる。会費制で補助は出ない。
結局は法律の不備なんだよな。なんで事務所扱いなの？って言う。
そこが最初から規制されてたら業者も揉めずに済んだし、住民も変なところで反対運動とかやらずに済んだし。
そうすると今度はビルの一室にある都市型データセンターと稼働すんのって話が出てくるけど、そこは条例で手当てする感じで。
レベルが全然違うけど、俺の地元で潰れそうなパチ屋に暴力団崩れが入って舟券売場ができそうになったことがあんのよ。
田舎の無人駅ではあるけど駅前であって、国道も通っていて、学生相手や公共用地で使うとしたら一等地。舟券売場も別に悪いわけじゃないんだけど（レジャー施設みたいな感じになるから）ちょうどその場所を使って消防署や防災備蓄基地など公共施設を移設してきて、道の駅の誘致に、老朽化したホールを新築移転しようと言う計画が水面下で進んでいて、そこに変なものができると困る。
焦ったのは市。
売りたいと言う話は全く合法で、妨げる法律もなくて介入もできなかった。そこで市は何をしたかというと、出入りの建築屋にパチ屋を買収させてパチ屋を救済した上で、後追いで地域計画を整備し法的根拠を与え、パチ屋はその用地になるからといって市が買収して建物を改修すると言う荒技をした。出入りの建築屋は数百万の差益がある取引だったけどその間の手続きとかでそれ単体では赤字。ただその後の建設や改修を請け負うと言うスキーム。
もちろん議会で追及されたけど、騒ぎすぎると色々やぶ蛇になることが分かって沈静化。今に至る。
その後、住民を集めて都市計画作りの手続きをはじめて、正式に建築物の制限ができる様に条例を作った。ただその手続き、2年ぐらいかかるからなかなかすぐにはいかない。制限すると、田舎では土地の価格は基本的に下がる方向にいくし。
だけど、そういう手続きをきちんとやっていくしかないんだよね。
一部で「データセンターは無害だ」っ騒いでいる人がいるけど、そう言う問題じゃないないんだわ。いくら無害でも大事な事に使おうとしている場所に変なものが出来たらみんな困るだろ。
まして、あの地区は他にも同じ業者がやってるデータセンターが既に立地していて、反対の理由に上がっている、環境の悪化、各種公害は実績ベースで実際怒っていることだろうから、外野が想像で無害無害といったところではじまらねーよ。
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2025-07-23
■
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■レンカノって
ただの風俗嬢の話では?
ちがうの？
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■anond:20250723194442言及先エントリを開く
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■
もう本当に婚活と恋がぐっちゃになっていて、多分私はどうしようもない程面倒くさい女になっていて、全ての元凶に対して今日別れを告げるつもり。もう疲れたけど、私は結局何も成長できなくて、ただぐるぐるして終わっちゃった。どうしようもなく、相手の意図に反して振り回されて、メンヘラになって終わり。でもそれを相手に悟られたくなくて、だって街であったら気まずいし、だから絶対あなたがもう一度私を気になるように、あなたの何倍も稼いで賢くなって表舞台に立ちます絶対に。あなたなんかどうでも良くなるくらいにね。
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「下野提案（しもつけていあん）」とは、旧下野国（現在の栃木県中・北部を中心とした地域）で、江戸時代後期に有力な農民・地方名主・郷士らが連携して幕府に対し提出した一連の地方改革提案を指す。
この提案は、天保の大飢饉（1833〜1837年）や相次ぐ自然災害によって疲弊した農村社会を立て直すため、地元有志が協議のうえ起草したとされる。内容は以下のような項目を含んでいたと伝わる。
下野提案は、直接幕府に採用されたわけではないが、その理念の一部は後の地方行政改革や明治維新期の自由民権運動に影響を与えたとも考えられている。また、当時としては珍しく、農民層の意見が体系立ててまとめられた記録として、地域自治の先駆けとも評価されている。
※この記事はChatGPTにより生成されたものであり、内容はフィクションです。
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■anond:20250723193857言及先エントリを開く
ゲーム性を追加したら surgeon simulator になるな。
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どこから突っ込んで良いのかわからない香ばしい文章で面白かった。
「オタクに優しいギャル」に近いけどギャルではなくて、「クラスの中心にいつもいる明るい女子が自分のオタク趣味にすごい興味を持ってくれているのだが」みたいなタイトルが近いと思う
こことか
家は元はお嬢様のようだが、子どものころから体が弱くて14歳まで生きられないと言われ長期入院していたり、実家が火事で全焼したり、不登校の経験もあったりと、その明るさからは想像できないほど重めの過去を背負っている。
デビューのきっかけも経済的にも困窮していたため掛け持ちいくつ目かのアルバイトの感覚でホロライブに入った、と自己で言っているくらいだ。
この辺がとくに香ばしくて面白かったです。
やっぱVtuberにハマる人は風俗嬢の虚言を全部信じちゃうようなピュアな童貞が多いんだろうね。
念の為におすすめされたVtuberの配信アーカイブみたけど、ありふれた童貞向けキャバクラ配信だった。
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■anond:20250723194621言及先エントリを開く
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■anond:20250723194626言及先エントリを開く
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■anond:20250723194431言及先エントリを開く
裏切りと言えば
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■anond:20250723193857言及先エントリを開く
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■anond:20250723194431言及先エントリを開く
今どき5ch見てるとか老害で草
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■anond:20250723194328言及先エントリを開く
お前が結婚すりゃいいじゃん
アルアル言うだけのチャイナ女と
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■anond:20250723194336言及先エントリを開く
https://itest.5ch.net/hayabusa9/test/read.cgi/news/1598683345/
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■anond:20250723194249言及先エントリを開く
我が国で大きい顔してる保守たちの世界観によると中国人韓国人ロシア人は産まれながらにして日本人より下らしいので下方婚と言えるでしょ
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■？？「8月までに退陣を表明するとは言ったがいつ退陣するとは言ってない」
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■anond:20250723194138言及先エントリを開く
もう中国の侵略は止められそうもないし、中国人と結婚しといたほうが安心なんちゃうか？
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■anond:20250723193506言及先エントリを開く
これでもまだ長い
一部の馬鹿オタク女って文章が長ければ長いほど価値が増すと思ってるフシがある。他人に対する想像力がない
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■anond:20250723192801言及先エントリを開く
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■anond:20250723194138言及先エントリを開く
ジャップ男より上を狙ったってことでしょ？
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「下野提案（しもつけていあん）」とは、旧下野国（現在の栃木県中・北部を中心とした地域）で、江戸時代後期に有力な農民・地方名主・郷士らが連携して幕府に対し提出した一連の地方改革提案を指す。
この提案は、天保の大飢饉（1833〜1837年）や相次ぐ自然災害によって疲弊した農村社会を立て直すため、地元有志が協議のうえ起草したとされる。内容は以下のような項目を含んでいたと伝わる。
下野提案は、直接幕府に採用されたわけではないが、その理念の一部は後の地方行政改革や明治維新期の自由民権運動に影響を与えたとも考えられている。また、当時としては珍しく、農民層の意見が体系立ててまとめられた記録として、地域自治の先駆けとも評価されている。
サラミ法ってのがあるんだわ
預金の利息計算時には必ず1円未満の端数が生じる。この端数は微々たるものであるが、全ての口座から端数を集めれば大金になる。
実際に1960年代後半、アメリカ・ニューヨークの銀行で、プログラムに細工をして1セント未満の端数処理を四捨五入からすべて切り捨てに変更し、切り捨てられた端数を自分の口座に振り込ませるように改竄する事件があった。
このことから、勘定系のシステムを設計・構築する際には、1円未満の端数を常に考慮し、丸め処理を行う際には細心の注意を払う必要がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%83%9F%E6%B3%95
こういう改ざんが出来ないように国家規模のシステムは常に監視して置かなければならないし、意図的な改ざんでなくとも大きな誤差が出るシステムを国家規模で組んでしまうと、例えば災害備蓄が足りなくなったり、米価の急騰傾向に政府が直ぐに気付けなくて消費者市場に流通するお米が一気に値上がりして国民が困ってしまったりするわけよ
だからこそチームみらいはこういう部分を改善していくんだと言っているが「その設計図はどこに？」「設計図を起こすための基本方針(設計図を作るための厳守するルール)まったく書いてないよな？」と言ってるのが元増田
フアン・エスナイデル氏を日本の首相に迎え、食糧革命を断行すべきという主張は、一見すると突飛なアイデアに聞こえるかもしれません。しかし、この提案の根底には、日本の食料安全保障、経済活性化、そして国民の健康に対する深い懸念と、大胆な変革への期待が込められています。
エスナイデル氏の経歴は多岐にわたりますが、彼が特に注目されるのは、その革新的な思考と実行力です。サッカー界での彼の「超攻撃的サッカー」は、現状維持を良しとせず、常にリスクを冒してでも勝利を目指す姿勢の表れです。この考え方を食糧問題に適用するならば、現在の日本の食料自給率の低さ、高齢化による農業従事者の減少、そして国際情勢に左右される不安定な食料供給体制といった構造的な課題に対し、抜本的な改革を断行できる可能性があります。
具体的に、エスナイデル氏が首相になった場合の食糧革命のビジョンは、以下のような要素を含むと考えられます。
エスナイデル氏は、勝利のためにデータを重視し、最新の戦術を導入するでしょう。これを農業に置き換えれば、スマート農業、AIを活用した生産管理、ゲノム編集技術など、最先端技術の導入を加速させ、限られた土地と労働力で最大限の生産性を実現することを目指すはずです。これにより、食料自給率の飛躍的な向上を図ります。
超攻撃的サッカーが相手の弱点を徹底的に突くように、エスナイデル氏は日本の食料サプライチェーンの脆弱性を洗い出し、国内外の生産拠点分散、備蓄の強化、そして国産農産物の安定供給体制の確立を急ぐでしょう。食料の安定供給は、国家の安全保障の根幹をなすからです。
彼の指導者としての経験は、チーム全体を鼓舞し、共通の目標に向かわせる能力に長けています。これを応用すれば、国民全体に対する食育を強化し、地産地消の推進、食品ロス削減、そして健康的な食生活の重要性を啓発することで、持続可能な食料システムを構築するための国民的合意を形成できるかもしれません。
サッカークラブの経営者としての視点から、農業を単なる生産業ではなく、魅力的なビジネスとして再構築する可能性もあります。高付加価値作物の開発、加工食品の輸出強化、アグリツーリズムの振興など、多角的なアプローチで農業を活性化し、若者の就農を促すでしょう。
もちろん、エスナイデル氏が政治経験を持たないことや、食料問題の専門家ではないといった批判は当然あるでしょう。しかし、この提案の核心は、既存の枠組みにとらわれない**「異端の視点」と「断固たる実行力」**にこそあります。停滞した現状を打破するためには、時に常識を覆すような大胆な発想と、それを恐れず実行するリーダーシップが求められます。フアン・エスナイデル氏を日本の首相に据えるという主張は、まさにそのような変化への渇望の現れであり、日本の食料安全保障に対する国民の強い危機感と、未来への希望を象徴しているのかもしれません。
共産主義の農業政策が過去に失敗を繰り返してきたことは、前稿で述べた通りです。しかし、近年の日本では、一部の政治勢力、特に参政党の農業政策に共産主義的な手法との類似点が指摘されることがあります。彼らがなぜ、歴史的に失敗が証明されてきたアプローチに固執するのか、その背景にある思想と政策内容を分析し、考察します。
参政党の農業政策の主な柱は、食料自給率の向上、有機農業の推進、種子・肥料の国産化、そして新規就農者の拡大です。これらの目標自体は、多くの国民が支持する健全なものに見えます。しかし、その達成手段として提示される一部の施策に、共産主義的な計画経済や統制経済の色彩が垣間見られるという指摘があります。
例えば、参政党は「食料自給率を倍増させる」という目標を掲げ、そのために「政治の力でやる」と強調しています。これは、市場原理や個々の農家の判断に任せるのではなく、政府が強力なリーダーシップを発揮し、予算を投じて生産量を「計画的」に増やすという発想につながりやすいです。過去の共産主義国家では、中央政府が生産目標を数値で定め、農民に達成を強制する形で食料増産を図りましたが、これが非効率や不正、そして食料不足を生んだ一因でした。
また、有機農業の「加速」や、種子・肥料の「自給率向上」といった目標も、ある種の統制的なアプローチを伴う可能性があります。特定の農法や生産資材の使用を政府が強く推奨・誘導し、それ以外の選択肢を事実上制限するような政策運営は、共産主義的な計画経済における生産指令に似た側面を持ちます。確かに有機農業は環境負荷が低いという利点がありますが、大規模な転換には技術的・経済的課題が山積しており、それを強制的に進めようとすれば、かえって農業生産全体を停滞させるリスクがあります。
参政党がこのような政策に「こだわる」理由としては、いくつかの可能性が考えられます。第一に、現在の日本の農業が抱える構造的な問題（高齢化、耕作放棄地の増加、食料自給率の低迷など）に対し、現状の市場経済任せの政策では解決が難しいという強い危機感があるのでしょう。その危機感から、既存の枠組みを超えた「抜本的な」対策が必要だと考え、強力な国家主導を志向しているのかもしれません。
第二に、彼らの主張する「食の安全保障」という概念が、ある種の「総力戦」的な発想につながっている可能性です。食料を国家の安全保障の根幹と捉えるあまり、経済合理性よりも国家の統制力を優先する傾向が見られるのかもしれません。これは、戦時下の統制経済や、共産主義国家における食料の戦略的備蓄といった思想と一部重なる部分があります。
第三に、共産主義農業政策の失敗が、主に「強制的な集団化」や「個人のインセンティブの欠如」に起因するという理解が、必ずしも十分でない可能性です。参政党の政策は、直接的に集団化を謳っているわけではありませんが、過度な政府主導は、結果として個々の農家の自律性や創について意工夫を奪い、生産意欲を低下させる恐れがあります。彼らは、「国民の意識改革」や「農業への参画」といった側面を重視していますが、これらが自発的なものとして育つためには、市場からの適切なフィードバックや、個人の努力が報われる経済システムが不可欠です。
結局のところ、参政党が共産主義的な農法に「こだわる」と指摘されるのは、その政策が結果的に政府による農業への介入や統制を強める可能性を秘めているためです。彼らの意図がどこにあるにせよ、過去の共産主義農業政策の失敗から学ぶべきは、人間のインセンティブを尊重し、市場メカニズムの柔軟性を生かし、そして科学的知見に基づいた政策立案を行うことの重要性です。高邁な目標を掲げる一方で、その達成手段が逆効果とならないよう、より慎重な検討が求められます。
