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参政党の少子化対策が注目される中で、ルーマニアの孤児の問題が注目されている。
https://togetter.com/li/2573540
これは、あまりに一方的すぎるので、別の見方を紹介したい。参政党に賛成の人も反対の人も軽く読んでくれたらうれしい。
ルーマニア独裁者チャウシェスクは、人口＝労働力を増やして国を経済成長させるため、避妊と中絶を原則禁止したり、子なし税を導入したりした。
しかしルーマニアは貧困だったので、親たちに子どもを育てる余裕がなく、捨て子が多発した。その結果、ルーマニアはストリートチルドレンだらけになった。
最終的にルーマニアは革命で体制が崩壊した。チャウシェスクは処刑された。
「避妊と中絶の禁止」という施策が特徴的なので、これが原因と思うかも知れない。しかしそれは早計だ。
よく考えると、この話は少しおかしい。人は、そう簡単に我が子を捨てるだろうか？ 人類がそこまで母性を失っているなら、人類はもっと早期に絶滅しているのではないか。
この問題の本質は「貧困」にある。ただの貧困ではない。食料店からモノが消え、冬でも暖房が止まるほどの極度の貧困だった。なぜか。
1950年代、ルーマニアは大規模な重工業化を進めた。これは初期には成功し、工業生産は40倍になった。
チャウシェスクは、西側諸国から借金をし、さらに重工業化を進めた。すると、労働力が不足し始めた。そこで、「避妊と中絶の原則禁止」という人口増加政策をはじめた。
しかし、ここで共産主義の非効率性が発動した。生産しても評価されない人々の労働意欲は上がらず、多くの工場がエネルギーと金を食いつぶすだけの施設になってしまった。
そこへ1970年代の石油危機も直撃する。西側からの借金と輸入原油に頼っていたルーマニア経済は、根底から覆され、完全に破綻した。
それでもチャウシェスクは西側諸国に泣きつくことはせず、意地で借金を完済した。その動機は、ルーマニアと共産主義の失敗を認めたくなかったため、つまり彼の誇るルーマニアのメンツを保つためだった。
無理な借金返済は美徳ではない。彼は返済のために、国内のあらゆるものを海外に売った。そして、国民の食料まで売った。当然、国民は飢餓に陥った。
そもそも、「避妊・中絶の禁止」はそこまで珍しい話ではない。なにしろ、かのキリスト教（カトリック）が原則的に避妊・中絶の禁止という教義をもっている。
そのため、中絶を規制していたり、強い忌避感をもっていたりする国・州は今でも多数存在する。それでもルーマニアのように、国が崩壊する例は見かけない。なぜか。
（余談だが、ポーランドのように、中絶を法規制していても少子化に苦しんでいる国はある。中絶の禁止が少子化の特効薬にならないということでもある）
ここまで共産主義だけを原因のように言ってきたが、これはこれで偏っている。突き詰めると、真の原因は「チャウシェスクの独裁」だ。
チャウシェスクはルーマニアや共産主義の失敗を決して認めなかった。
彼は失敗が見え始めると、さらなる無謀な巨大投資を進め、自体を悪化させた。
また、ナショナリズムとメンツのために国民を犠牲にして借金を返済した。
すべては、チャウシェスクの独裁体制が空回りして起きてしまったことだ。
（なお、チャウシェスクは、もともとこのような人物ではなかったらしい。当初の彼は検閲を緩和し、自由主義的な政策を展開した。彼が国家主義的イデオロギーに変わったのは、彼が中国と北朝鮮を訪問した際、毛沢東や金日成のやり方に強い感銘を受けてしまった結果とされる）
ルーマニアの孤児の問題を「避妊・中絶の禁止」のだけのせいにすることはできない。極度の貧困、それを引き起こした共産主義の失敗、それらすべての過ちを認めずに暴走した独裁者の存在が非常に大きい。
参政党の少子化対策を見てルーマニアの孤児のようになるというのは、歴史の一面を切り取っただけの暴論と言えるだろう。
一方で、チャウシェスクの失敗の根底には、ナショナリズムがあることにも注意したい。彼は国を守るために国民を犠牲にした。これは矛盾しているようだが、しばしば実際に発生する、ナショナリズムの負の側面だ。参政党の掲げる政策にこのような危うさがないか、よく分析する必要があるだろう。
メディアなどでは、習近平国家主席など国の役職が使用されている。
②朝鮮民主主義人民共和国かつ軍のトップである 朝鮮民主主義人民共和国国務委員長
メディアなどでは、金正恩朝鮮労働党総書記など党の役職が使用されている。
日本で言うと
岸田総理ではなくなぜか岸田自由民主党総裁と読んでるみたいな？
欠番扱いは国の役職の「国家主席」で現在の国の最高権力者は「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長」なのに
朝鮮労働党のトップは 朝鮮労働党で公認された「中央委員会総書記」なのに公認ではなく推薦されたため党規約上存在しない「総書記」だったのに
なぜ 「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長」ではないのか？
※
だから「金日成をはばかって国家主席を廃止して総書記を名乗った」という説明は間違い。
「金日成をはばかって国家主席を廃止したので残りの肩書きの総書記で呼ばれるようになった」が正しい。
「言うて国家指導者を党の肩書きで呼ぶのおかしくない？」と思うかもしれんが、北朝鮮では憲法に「朝鮮労働党が国家を指導する」と明記されているから、いわば党と国家が一体化しているのであって、朝鮮労働党のトップである「総書記」と国家指導者はイコールなのである。
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明、北朝鮮とブッシュ』と『ブッシュ、金、文鮮明の三角関係』のChatGPT要約です。
国内では、統一教会の日本人信者から巻き上げられた5000億円以上が、そのまま北朝鮮に送金されて北の核開発の資金に流用された疑いがあることはご存知のとおりです。（統一教会は日本から韓国に4900億円を送金（1999年〜2008年）。統一教会は1990年代から北朝鮮に5000億円の資金を提供。）
この記事は、文鮮明のビジネス帝国について述べており、その中には保守的なワシントン・タイムズ新聞が含まれており、1990年代初頭、北朝鮮の共産主義指導者に数百万ドルを支払ったとするアメリカ国防情報局（DIA）の文書に言及しています。北朝鮮政府は外貨を必要とし、武器プログラムを資金調達する必要があったとされています。
これらの支払いには、現在の共産主義指導者である金正日への300万ドルの「誕生日プレゼント」や、前の共産主義独裁者である金日成への「数千万ドルに相当するオフショア支払い」が含まれていたと、一部が非公開化された文書に記載されています。
文鮮明は、北朝鮮にビジネスの足場を築こうとしていたようですが、これらの取引は法的な問題を提起し、また、ジョージ・W・ブッシュの大統領選挙キャンペーンに影を落とす可能性がありました。なぜなら、ブッシュ家は長らく文鮮明とその組織との財政的・政治的な結びつきがあったからです。また、文鮮明は、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュにも多額の資金を提供しています。文鮮明の元信者の一人によれば、元大統領ブッシュへの総額は1,000万ドルだったと言われています。
これらの報道によれば、ブッシュ家は文鮮明の支援を受けており、ジョージ・H・W・ブッシュはアジア、アメリカ、南アメリカでのスピーチやその他のサービスに対して、実際に文鮮明の組織からいくら支払われたのかについては明言していません。
文鮮明は、反米的な意見を表明していた時期に、ブッシュによって「ビジョンを持つ人物」と賞賛され、スピーチでサポートされました。また、この記事は、文鮮明のワシントン・タイムズ新聞が、今年の大統領選挙の際に、クリントン・ゴア政権を批判し、北朝鮮のミサイル計画に対するより積極的な対策を取らなかったことを非難していたことも指摘しています。
一方で、1990年代に北朝鮮がミサイルや他の高度な兵器の開発資金を得るために奮闘していた時期に、文鮮明は北朝鮮に投資した一握りの外国人ビジネスマンの1人でした。文鮮明の活動はアメリカ国防情報局（DIA）の注意を引きました。
この記事によれば、歴史的に反共主義者であったにもかかわらず、文鮮明は1991年に北朝鮮の長寿の共産主義指導者である金日成とのビジネス契約を交渉し、その契約には平壌でのホテル複合施設の建設と、文鮮明の出生地に新たな聖地を建設することが含まれていました。
この契約は、1991年11月30日から12月8日までの間に文鮮明と金日成との対面会談から生まれたものとされています。その後も、文鮮明の組織は金正日に対しても資金を提供しました。
これらの文書は、文鮮明のビジネス活動についての詳細を提供していますが、DIAはこれらの文書について詳細を説明することは拒否しました。
この記事は、2001年3月10日に公開されたもので、ジョージ・W・ブッシュ大統領と韓国の金大中大統領が、北朝鮮に対処する方法について公然と意見が対立していたが、彼らにはあまり知られていない共通の結びつきがあることを指摘しています。それは、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）の政治的な支援です。
文鮮明は、韓国に拠点を置く統一教会の創設者であり、30年以上にわたり、彼の不可解な資金を通じて、世界中の数百人以上の有力な指導者と結びつく、影響力のあるネットワークを築いてきました。
文鮮明の恩恵を受けた人々には、ブッシュ家と、米国の情報報告によれば、金大中も含まれています。この記事では、文鮮明とブッシュ家との関連についてはあまり公然とは言及されていませんが、それについての報道や詳細はこの出版物で詳細に説明されています。
文鮮明とブッシュ家の関係は、文鮮明が保守的な原因への資金提供や右派のワシントン・タイムズ新聞への1億ドル以上に及ぶ援助を通じて、既に深化していました。また、文鮮明は、1987年に韓国の政治情勢を監視している際に、米国情報機関が文鮮明と金大中の関連性を発見しました。
この記事によれば、文鮮明は、韓国の現職政府との距離が縮まったため、反対派の政治家たちに資金援助を行っていました。その中には、文鮮明の長い間の友人である金鍾泌も含まれており、彼は韓国の政治や文鮮明の国際的な統一教会への影響力の構築に協力したとされています。
さらに、文鮮明の組織は金大中や他の統一民主党の指導者にも資金を提供していました。この記事は、文鮮明の組織が韓国大統領選挙において、ノ・テウ大統領候補（当時）を除く他の候補者に資金を提供し、次期大統領になるであろう誰かに影響を持つことを期待していたと報じています。
この結果、1987年の選挙では、候補者が3人に絞られ、盧泰愚（36％）、金泳三（28％）、金大中（27％）が選ばれました。金鍾泌はわずか8％の得票でした。
その後も、文鮮明の支援を受けた政治家たちは成功を収めました。金鍾泌は再び韓国の首相に就任し、1998年から1999年初めまでその地位を保持しました。金大中も1998年に大統領に就任し、ノーベル平和賞も受賞しました。
文鮮明と金大中との関係は一般にはあまり公然とはされていませんが、1999年には一度、金大中が文鮮明夫妻と共に公開の場で出席し、彼らの儀式に熱心に参加したことがありました。
一方、ブッシュ家と文鮮明の関係は、一般のアメリカ人にはあまり知られていません。文鮮明の組織は、1990年代にブッシュ家に直接支払いを行ったことがありますが、主にブッシュ家を支持する方針をとってきたワシントン・タイムズへの文鮮明の贅沢な資金援助を通じて関係が深まったようです。この新聞は、1982年に設立され、レーガン・ブッシュ政権の一部の物議を醸した政策、例えばニカラグアのコントラ戦争などを強く支持してきました。
要するに、この記事は文鮮明とブッシュ家、および金大中との関連性について言及しており、彼らとの財政的な結びつきとその影響を説明しています。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4738272289266135205/comment/carat1182
志位和夫68歳は岸田文雄65歳と比べて3歳も年寄りのジジイだろう、というのは無理があるか。
どちらかといえばウラジミール・プーチン70歳や習近平70歳の方に近い、というのも印象操作の度合がすぎる。
ジョー・バイデン80歳がG7首脳の中では高齢で、対する共和党ドナルド・トランプも77歳だしアメリカさんは
もうちょっと若返ってもろて。
閑話休題。
ポイントは、実年齢ではなくトップとしての在任期間の異様な長さ。
https://anond.hatelabo.jp/20230614203718
第5代 日本共産党委員長 在任期間 2000年11月24日 - 現職
日本共産党書記長 在任期間 1958年8月1日 - 1970年7月7日
初代日本共産党幹部会委員長 在任期間 1970年7月7日 - 1982年7月31日
単期の在任期間では日本共産党史上最長で、来年には書記長と委員長合算した宮本顕治24年を抜き去る長さ。
すでにプーチンの大統領在任期間より長く、金日成・金正日よりも長い。
党大会で中央委員を選び、中央委員が委員長を選ぶという間接選挙で長く選ばれ続けてきているということである。
しかも委員長だからといって絶対的権限を持って独裁体制を敷けるわけではない。
「幹部会委員長は党の決定、党員の総意から離れて、勝手な言動を行うことは許されない。」（Wikipedia）
とのことで非常に民主的な組織の、民主的なリーダーが高い指導力で党を率いて党員から熱烈な支持を受けているということである。
指導者が備えるべき風貌を完全に持つ親愛なる指導者、嚮導の日ざし、不世出の指導者、革命的同士愛の最高化身である
我らが敬愛する志位和夫幹部会委員長閣下が、愚かで性悪な反動右翼メディアの卑劣であさましい攻撃を受けている。
NHKが「旧統一教会創始者の偉業」をたたえた？ ラジオ番組の内容めぐりSNS騒然、一部は「デマ」
https://www.bengo4.com/c_23/n_14861/
（文氏死去から10年の節目に、北朝鮮当局から文氏の妻へ宛てた）弔電では『民族の和解や団結などのために傾けた文氏の努力と功績は、末永く追憶されるだろう」などとしています。
たったこれだけで、時間にするとわずか10秒、誰が聞いても北朝鮮が文氏の妻へ向けたものだという内容が分かる報道だった。
その他には文氏について、
・1991年に金日成と会談したのをきっかけに文氏は北朝鮮で自動車生産やホテル経営を手掛けた
とする、全部で１分３０秒ほどのニュースながら、北朝鮮と統一教会の繋がりを示す極めて重要な内容だろう。
そしてどこにもそれを「偉業」だとする内容はない。
「カルト宗教団体である統一教会が原因で安倍元総理が銃撃・殺害される」という事件が起きたにもかかわらず、政府のカルト宗教団体（統一教会）に対する反応は鈍い。
旧統一教会 政府側“解散命令 裁判所に請求する要件満たさず” | NHK | 旧統一教会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013814621000.html
山上徹也容疑者の母親が事件を受けて「統一教会に対して申し訳ない事をした」なんて謝罪をしていて、いかにカルト宗教団体による洗脳・マインドコントロールが恐ろしいものであるかを再認識させられる。
上の記事によると、山上容疑者の母親は統一教会に約１億円の献金をしていたが、2005年の山上徹也の自殺未遂後、伯父が仲介して5000万円を毎月30万円から40万円ずつ分割返済する合意をしたのだという（もっとも、「献金以外にも多額の金が山上容疑者の母親から統一教会に流れている」可能性が指摘されている）。
その後、2013年に返金が終了し、２年後に山上容疑者の兄が自殺。山上家では、生活費・医療費について統一教会からの返金に依存している状態で、返金終了とともに実質的に一家の収入が途絶えたのだという。
このことについては、「統一教会が山上容疑者の母親から巻き上げた金を全額返金していれば誰も不幸にならなかったし、安倍元総理銃撃事件も起きなかった」のではないだろうか。
ところで、日本の統一協会から韓国へ1999年から2008年の９年間だけで4900億円が送金されているのだという。
こうやって集められたカネは、どのくらいの額に達しているのか。小誌は、日本の統一教会から韓国への送金額が書かれた内部資料を入手した。
ここには、九九年から約九年間の送金額が、月ごとに記載されている。もっとも多い月は〇〇年の四月で、百九十四億円あまり。年間でみると一番多いのは〇四年で、六百六十九億円が送られている。年平均にすると、約五百七十億円。総額では、この期間だけで約四千九百億円にも達する。
（「統一教会 日本から「４９００億円送金リスト」を独占入手！少女時代がイベント登場、冬季五輪会場も買収・・・」（週刊文春）より）
これは、原資は「日本国内の個人資産」なので、「日本から韓国への富の流出」だといえる。仮に4900億円を慈善団体・教育・科学技術の発展などのために寄付していれば社会にポジティブな影響を与えることが出来ただろうが、「洗脳・マインドコントロールされた信者が金銭的に搾取される」という形であったので、元は日本人の個人資産であった富が韓国のカルト宗教団体へ流出したわけだ。
それでは、韓国の統一教会へ流出した金（献金）は、結局、どの様に使われたのだろう？
上の記事によると、統一教会は1990年代から北朝鮮への莫大な資金提供を繰り返しており、その総額が5000億円なのだという。日本政府が拉致問題等で北朝鮮を制裁しはじめた時期だ。
日本の統一協会から韓国へ送金された金額が4900億円（1999年から2008年）で、統一教会から北朝鮮への資金提供総額が5000億円（1990年代〜）。
そして、仮に「統一教会から北朝鮮へ提供された5000億円」のごく一部であったとしても、北の核開発のために使用されていた場合、「統一教会はISIS（イスラム国）と同じテロ組織」だと評価するのが妥当だろう。
このような構図があるにも関わらず、現状、下の記事のように国会議員と統一教会との関係は根深い。
自民党議員179人が旧統一教会と"接点"…121人の氏名を公表 関係深いと指摘の「安倍元総理」は対象外、一体なぜ?（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8405caad17f2b36958e18b603dc9bb38d91f235
政治家・国会議員の立場としては、統一教会のようなカルト宗教団体と関係を持って個人的なメリットがあるならば、「山上家のような日本人一家が霊感商法の被害にあって破滅しても、日本から韓国に4900億円の富が流出しても、それとほぼ同額の5000億円が統一教会から北朝鮮へ送金されて北朝鮮の核開発のために使用されても構わない」のだろうか？
統一教会による霊感商法被害は昨日今日始まった事ではないのだから、少なくとも記事にある統一教会と関係のある自民党議員179人は、「統一教会が日本人信者から巻き上げた金が北朝鮮の核開発のために使用されても構わないと考えている」と信じられても仕方がないだろう。
ところで、私は統一教会のようなカルト宗教団体が日本で活動している実態を「気持ち悪い」し「社会を不健全化させている」と感じている。
対して、フランスでは2001年に「反カルト法」が設置され、2013年に首相直属のセクト対策機関「ミビリュード」も設置されて、規制対象となった統一教会は追い出されている。
統一教会は1960年代末から布教を西欧でも開始し、70年代から厳しい集金システム、信者となった人が親族と意思疎通が不可能になることなどが報じられ、日本と同じような社会問題に発展し、反セクト法で規制対象とされたことで活動が行えなくなり「過去の遺物」と化した[1]。
（「反セクト法 - Wikipedia（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E6%B3%95）」より）
また、フランスの「反セクト法」では、セクトを識別するための次の10の基準を設けている。
4.身体の完全性への加害
6.何らかの反社会的な言質
7.公序への侵害
（「反セクト法 - Wikipedia（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E6%B3%95）」より）
上記の基準に従うと、統一教会は基準の１，２，３，８，９，１０に、オウム真理教はほぼ全てに、他のカルト宗教団体も複数の基準に該当することが確定していたり疑われている状態であることは明らかだろう。
日本社会において、カルト宗教団体が跳梁跋扈してよい事は何もない。
・日本人がカルト宗教団体から精神的・（金銭を含む）物質的な被害を受ける
・同調圧力が強くなり閉塞感が増す
以上のような経緯から、安倍元総理銃撃事件と統一教会問題を踏まえ、岸田政権・日本政府は「セクト対策機関」を設置し、併せて「反セクト法」を制定するべきだ。
そして、もしもその様な簡単なことが実現できないとしたら、この後に、それは「この国がすでに終わっている」例証の一つに数えられることだろう。
