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はてなキーワード: 労働意欲とは
これの続き、おまけ
https://anond.hatelabo.jp/20251001014423
これさ、本当に労働者は減るのか？
例えば、2010年の人口は12805万人、労働者数は6250万人だった
これが、2024年には人口が12389万人、労働者数は6714万人になる
14年で人口は▲3.3％なんだけど、労働者数は＋7.4％になっている
予想としては、フルタイム労働者が減ったのかな？と思うんだけど、データが見つからなかった
もし「人口が減っても労働需要は減らない」なら、やっぱり移民は増やそうってなっちゃうんだよな
ちなみにAIの弁
・2010年代、景気が回復したから、労働集約的な産業で需要が拡大したから
むずいわ
採用関係の仕事もするようになって数年が経ったが、最近のトレンドにはなかなか驚いている。
少し前までは女性女性とかなり声高に言っていたが、今やもう女性トレンドは終わりに向かっていると言っても過言じゃないだろう。
それなりに優秀でそれなりにやる気もあってそして何より安い。
日本人女性雇用はとにかく高コスト、ハイリスク、ローリターンだった。
働く環境の改善は既存社員にもそこそこ利益があったのでそれは良いと思うが、じゃあ環境を万全に整えたらそれに見合った結果を出すかと言われれば全くそうではない。
日本人女性の離職リスクや、管理職登用への意欲の無さは正直もうどうしようもないと感じている。
少し前に女性活用にものすごく力を入れているコーエーテクモの記事を読んだが、そこでも管理職に進まない女性問題が触れられていて、これだけ頑張っている会社でも難しいのかと少し絶望した。
もちろん日本国籍を持たない彼らの採用にはまた違った問題やリスクは付き纏う。が、彼らの労働意欲と能力は非常に魅力的に見えてしまう。
コストばかりかかってリターンが少ない日本人女性と、リスクはあってもリターンの望める外国人、どちらに力を入れますかって話になったらどうしても後者になる。
もうこの流れは変わらないんだろうなと思う。
日本人ファーストと言っても人が足りない。女性がもっと働けばカバー出来るかもしれなかったがもう手遅れだろう。それくらい外国人労働力は魅力的。
参政党の少子化対策が注目される中で、ルーマニアの孤児の問題が注目されている。
https://togetter.com/li/2573540
これは、あまりに一方的すぎるので、別の見方を紹介したい。参政党に賛成の人も反対の人も軽く読んでくれたらうれしい。
ルーマニア独裁者チャウシェスクは、人口＝労働力を増やして国を経済成長させるため、避妊と中絶を原則禁止したり、子なし税を導入したりした。
しかしルーマニアは貧困だったので、親たちに子どもを育てる余裕がなく、捨て子が多発した。その結果、ルーマニアはストリートチルドレンだらけになった。
最終的にルーマニアは革命で体制が崩壊した。チャウシェスクは処刑された。
「避妊と中絶の禁止」という施策が特徴的なので、これが原因と思うかも知れない。しかしそれは早計だ。
よく考えると、この話は少しおかしい。人は、そう簡単に我が子を捨てるだろうか？ 人類がそこまで母性を失っているなら、人類はもっと早期に絶滅しているのではないか。
この問題の本質は「貧困」にある。ただの貧困ではない。食料店からモノが消え、冬でも暖房が止まるほどの極度の貧困だった。なぜか。
1950年代、ルーマニアは大規模な重工業化を進めた。これは初期には成功し、工業生産は40倍になった。
チャウシェスクは、西側諸国から借金をし、さらに重工業化を進めた。すると、労働力が不足し始めた。そこで、「避妊と中絶の原則禁止」という人口増加政策をはじめた。
しかし、ここで共産主義の非効率性が発動した。生産しても評価されない人々の労働意欲は上がらず、多くの工場がエネルギーと金を食いつぶすだけの施設になってしまった。
そこへ1970年代の石油危機も直撃する。西側からの借金と輸入原油に頼っていたルーマニア経済は、根底から覆され、完全に破綻した。
それでもチャウシェスクは西側諸国に泣きつくことはせず、意地で借金を完済した。その動機は、ルーマニアと共産主義の失敗を認めたくなかったため、つまり彼の誇るルーマニアのメンツを保つためだった。
無理な借金返済は美徳ではない。彼は返済のために、国内のあらゆるものを海外に売った。そして、国民の食料まで売った。当然、国民は飢餓に陥った。
そもそも、「避妊・中絶の禁止」はそこまで珍しい話ではない。なにしろ、かのキリスト教（カトリック）が原則的に避妊・中絶の禁止という教義をもっている。
そのため、中絶を規制していたり、強い忌避感をもっていたりする国・州は今でも多数存在する。それでもルーマニアのように、国が崩壊する例は見かけない。なぜか。
（余談だが、ポーランドのように、中絶を法規制していても少子化に苦しんでいる国はある。中絶の禁止が少子化の特効薬にならないということでもある）
ここまで共産主義だけを原因のように言ってきたが、これはこれで偏っている。突き詰めると、真の原因は「チャウシェスクの独裁」だ。
チャウシェスクはルーマニアや共産主義の失敗を決して認めなかった。
彼は失敗が見え始めると、さらなる無謀な巨大投資を進め、自体を悪化させた。
また、ナショナリズムとメンツのために国民を犠牲にして借金を返済した。
すべては、チャウシェスクの独裁体制が空回りして起きてしまったことだ。
（なお、チャウシェスクは、もともとこのような人物ではなかったらしい。当初の彼は検閲を緩和し、自由主義的な政策を展開した。彼が国家主義的イデオロギーに変わったのは、彼が中国と北朝鮮を訪問した際、毛沢東や金日成のやり方に強い感銘を受けてしまった結果とされる）
ルーマニアの孤児の問題を「避妊・中絶の禁止」のだけのせいにすることはできない。極度の貧困、それを引き起こした共産主義の失敗、それらすべての過ちを認めずに暴走した独裁者の存在が非常に大きい。
参政党の少子化対策を見てルーマニアの孤児のようになるというのは、歴史の一面を切り取っただけの暴論と言えるだろう。
一方で、チャウシェスクの失敗の根底には、ナショナリズムがあることにも注意したい。彼は国を守るために国民を犠牲にした。これは矛盾しているようだが、しばしば実際に発生する、ナショナリズムの負の側面だ。参政党の掲げる政策にこのような危うさがないか、よく分析する必要があるだろう。
Hさんに財テクを教えてと言われて数年(3, 4年？)がたってしまいました｡
在宅勤務が多くあまり話す機会もないので､はてな匿名ダイアリーに書きます｡
僕は投資を始めて7年弱で､いま4000万-5000万の間くらいになりました｡
ここに来るまでに得た知見をHさん向けにまとめます。
■なぜ財テクをするのか
以下の流れなのかなと思います
中央銀行がお金を刷ることにより、(a)経済活動の活発化と、(b)貨幣の希薄化が起こる
(a)経済活動の活発化により増えた富は、給料にも行くが、株主へより多く行く
(b)貨幣の希薄化により、貨幣の価値は下がり、株式、金、不動産の価値が相対的に上がる
株式は(a)(b)両方からの恩恵を受けて､金や不動産は(b)のみの理由で上がるのかなと思っています｡
アパートとか経営すれば、不動産も(b)+(賃貸事業)で資産が増えますね。
補足
お給料より､株主へより多く還元されることがいわゆるピケティの提唱したr＞gで言われていることです。
この理屈としては、株主は会社が倒産するリスクを背負っている見返りに高いリターンを得ているため(株主リスクプレミアム)と自分は理解しています。
■何に投資するのか
■■資産1000-2000万までは､インデックス投資をします｡
emaxis slim 全世界株式か､emaxis slim S＆P500に､ネット証券(楽天証券など)で投資します｡
これが手数料最安なので｡
ネット証券として他にSBI証券もありますが､過去に個人投資家をカモにする不正を行っていたので､個人的には好きではないです｡
インデックス投資とは､全世界株式指数(世界の優良な大型株を時価総額で重み付けしたもの)やS＆P500(アメリカを代表する500の会社の株価を時価総額で重み付けしたもの)などの指数(=インデックス)に連動した商品に投資することです。
インデックス投資信託に投資し､資本主義による経済発展の恩恵を平均的に受けるのがまずは良いと思います｡
値動きも比較的穏やかですし｡
最初自分は､将来どこが強いかなんて分からないので､全世界株式に投資していました｡
だけど､そのうちに､中国に投資したくない､インドやヨーロッパ､日本の成長性を信じられないという理由で､S＆P500に変更しました｡
Hさんが始める際は､NISAで月10万(or 30万)から始めてはいかがでしょうか｡
いきなり一括投資すると､メンタルにくるので､積立投資をおすすめします｡
株と現金の割合は､株:現金=4:6〜8:2の間が良いのではないでしょうか｡
■■次に､ある程度資産ができたら､債権､個別株､BTC､金､不動産に投資します｡
守りの資産です｡僕はまだ買っていないですが､暴落に強くなります｡
成長目的で買うなら､なぜ上がると思ったのかストーリーを自分で整理してから買うと良いと思います｡
また､信じられるときだけ買えば良いと思います｡いくらでも次のチャンスはあるので､というようなことをバフェットが言っていました｡
precision(=成功率≠検知率)を上げるのが大事です｡
また､「チャンスを逃した」と思ったら､「なんで逃したんだろう」と考えることが次に繋がると思います｡
ちなみに､事前に描いていたストーリーと異なってきたら保持を終了します｡あるいはストーリーを捉え直します｡
トレードはしなくて良いと思います｡トレーダーになりたいなら別ですけど｡
配当が良く､かつ安定あるいは成長する株を買うというのも良いと思います｡
BTCや金
借り入れを行うことにより､元本以上の利率を出すことができます｡
例えば資産5000万円の人が、一億を借りて1.5億を運用。金利の返済をしても、実質1億で運用しているのと同じパフォーマンスになる、という状況。
自分が住むのでも良くて､その場合は中古一軒家が一番良いです｡
詳しくは､なすびのマネー講座というYoutubeを見てください｡
中古一軒家については､良いものがあるならインデックス投資よりも先にやって良いと思います｡
■暴落がきたら
特に気にしないのが一番良いです｡
リーマンショックでは6年くらいで､S＆P500は戻っています｡
その場合でも底がどこかは分からないですけど､そのうち回復するのでピンポイントを狙わず買っていけば良いと思います｡
■その他投資の注意
◾️その他の財テク
ふるさと納税は副収入に対してもできるので、忘れないようにします
賃貸を退去するときは､国土交通省発行の退去に関するガイドラインを熟読すれば､敷金はかなりの割合返ってきます｡
節約､無駄なものにはお金を使わない､要るものにだけお金を使う
有料の情報商材を買わない
無料のFP相談に行っても良いけど、保険や投資の契約はしてこない
保険は基本不要。ご家族のために掛け捨て生命保険に入っても良いかもしれないけど、基本は何も要らないです。
■最後に
人生においての財テクの重要度は人それぞれですけど､やらないよりはやった方が良いんじゃないかなと思います｡
ようやくお伝えすることができて､ほっとしました｡
【入力】
・社交不安障害持ちなので人前で話したくない。
・潔癖症で衛生観念に強いこだわりがあり苦痛に感じる場面が多い。
・大きな音が苦手
・労働意欲が低い
・両親が死んでる
【出力結果】
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🔎 向いてない仕事（避けたほうがいい）
清掃・工場 汚れ・ニオイ・粉じん・音が発生することが多い（特に掃除機・機械音）
倉庫作業 フォークリフトや作業音がうるさく、汚れた環境も多い
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特徴：1人でコツコツ／話さない／汚れなし／音なし。
収入：月10〜18万円程度（フルタイム・クラウドソーシング含む）
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仕事内容：アプリやWebサイトのチェック。操作に問題がないか確認。
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5. 完全在宅のAI学習用データ作成（クラウドワークスなど）
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💡 環境を味方につけるのがカギ
困りごと 対策例
音が無理 ノイズキャンセリングヘッドホン、在宅仕事
汚れが無理 自宅でできる or 綺麗なオフィス
会話が無理 チャット連絡だけの仕事を選ぶ（SlackやChatwork中心）
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🔚 結論
> 🟩 在宅データ入力・AI関連のラベル付け・文字起こし
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よく「ニートしてると働きたくなる」みたいな話を聞くが、俺はこの8年で労働意欲が湧いたことは一度も無かった。
ニートするには才能が居るというが、その才能があったんだろう。
仕事がある日に朝起きるだけ憂鬱になっていたので、社会生活が根本的に向いていなかった。
小学校の頃からしんどい思いしながら登校していて、そこには向上心が沸く克己心はなく、一日一日をなんとかやりすごすような、そんな怯えた思いでずっと生きてきた。
精神科に社交不安障害だと診断され、抗不安薬が処方されたので、一時期はそれを飲みながら仕事していたが、眠気が湧いて仕事の説明聞きながら寝たりしていて、さらに社会生活を窮屈なものへとさせていった。
働きたくないし、精神病の診断もおりたし、薬飲みながら俺は一体何してるんだろうと我に返った時に、内容証明で退職届を出して仕事を飛んだ。
実家に帰ると親が心配という大義名分でヒステリックになるので、帰ることはなかった。
そのまま生活保護を受けた。
働きだしてから「生きるのは金がいるが、働かないと金が手に入らないので、なるべく働かないで暮らせるぐらいの支出に抑えよう」という思いがあり、生活保護を受けても金を余らせるような生活をしている。
中国から来たクッソ優秀なエンジニアも自虐して「本当に優秀ならアメリカに行く」って言ってたけど、
日本に来た時だって親族総出で「優秀なお前なら一族を支えてくれる」ってお金を出してくれたから日本に来れたらしい
それなりの給与を貰ってはずだったけど、親族に支援してたから、質素な格好してたな
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
1. メキシコ ：300億1900万ドル（約3兆3600億円）
2. 中国 ：161億4100万ドル（約1兆8000億円）⭐️
3. インド ：117億1500万ドル（約1兆3100億円）
4. フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）⭐️
5. ベトナム ： 77億3500万ドル（約8600億円）⭐️
6. グアテマラ ： 77億2500万ドル（約8600億円）
7. ナイジェリア ： 61億9100万ドル（約6900億円）
8. エルサルバドル： 46億1100万ドル（約5200億円）
9. ドミニカ共和国： 45億9400万ドル（約5100億円）
10. ホンジュラス ： 37億6900万ドル（約4200億円）
○ 日々の生活と送金
アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国の家族を支えるための送金。この二つがフィリピン系住民に生活の基本である。
これに関連して、2005年12月26日のサンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン系2世の記者がコラムを書いた。
彼女自身はアメリカ生まれだが、両親はフィリピンからの移民である。内容はこうだ。
子供のころからことあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。
食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき、
十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、
ことあるごとにフィリピンの兄弟たちに送金をし、衣服や食べ物を送り続けてきたという。
そうした彼女がフィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、
4人のイトコたちは高校を中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。
母は自分だけアメリカで生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲、向上心を阻害した。
そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン人海外労働者の送金がフィリピンの経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジックで説明できる、というものである。
送金に頼ってフィリピン国内の家族が仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である。
[アジア経済研究所] カリフォルニアでフィリピン系の人々が考えること
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html
毎年恒例の新入社員叩きが終わったと思ったら、今度の流行は「静かな退職」と「リベンジ退職」だそうだ。
若者のバイトテロはけしからんと騒いでいたかと思えば、リベンジ退職に関しては肯定的な意見も少なくない。切り替えの早い世の中だ。
物価高に賃上げが追い付かない。物価安でも賃下げしないのが日本型雇用なのだから当たり前だが、
労働意欲の低い日本人が日本企業に対する最低限の信用すら失えば、その後は脆いものだ。
もはや老後の資金は2000万では足らず、3000万、5000万、あるいは1億程度なければ安心できない水準だ。しかし、そこまで貯蓄できる人は少ない。
そこで出てきたのが厚生年金を減額して国民年金を増額するという荒唐無稽な「妙案」だ。
貯蓄せず浪費する。厚生年金は納めない。年金制度の仕組みを理解していない。そういう人の方が日本では暮らしやすい。
静かな退職といえば、サイレントテロというのもあっただろうか。有能より無能の方がいいというのなら、何かするよりも何もしない方がいいのは当然だ。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
猪肉は手に入りにくいが、宇治田原では冷凍の野鴨が手に入ると情報が共有された。
たぬきやアライグマ、クマなどの珍味を食べ比べたいという意見が交わされた。
メンチカツを間違えて大量購入したエピソードがあり、その大きさに驚いている様子が伝わった。
素麺やスパムなど日常的な食品の価格や購入場所について議論された。
万博くら寿司の予約席が転売され、運営が対応を取っていると話題になった。
ポーク・サラダ・アニーがヨウシュヤマゴボウであることが明らかになった。
ワークマンの商品が転売により店舗から消える問題が指摘され、オンライン販売強化を望む声があった。
万博くら寿司の予約席転売が問題視され、公式が法的措置を検討していると報告された。
自動車税が45,000円と高額であることに対する不満が表明された。
インフレや美容院の値上げに関する不満が共有され、物価高への懸念が示された。
年金廃止とベーシックインカム導入の是非について議論され、経済的な側面と労働意欲への影響が話された。
JR西日本と東海の管轄を超えた切符購入が可能であると確認された。
サンダーバードの路線を和歌山や金沢まで拡張して欲しいという要望があった。
白浜や那智・新宮地域の交通アクセスが悪いことへの不満が表明された。
金沢や北陸旅行の際に立ち寄るラーメン店やバーなどが話題になった。
冷房やエアコンの水漏れ問題が話され、業者への対応が必要とされた。
気温が30度を超え、今年初めての冷房使用や除湿設定が議論された。
アニメ映画『ハロウィンの花嫁』を視聴したが、犯人がすぐに分かる内容だったと指摘された。
大怪我をしたおじいさんが有名なアニメ映画の主役の声優を務めていることに驚きが示された。
夏の到来に伴い、祭りやイベントの開催についての話題があった。
大学名などの個人情報が公開されることの懸念や、LINEのデータ漏洩に関する問題意識が共有された。
クラウドソーシングの応募者にAIを使った外国人が多く、副業の状況が変化していることが報告された。
エンジニア界隈での話題や影響力について語られ、はてなクラスターの特性が分析された。
業務の属人化や、BIツールのデータ不整合問題が取り上げられた。
ミニスカートの流行や韓国アイドルのファッションへの影響、TikTokのデータ使用量に関するユーモラスな会話が行われた。
プライバシーに関する冗談が交わされ、特にユーモラスな表現が人気を博した。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
こんな記事を読まずに、レイ・ダリオの本を読め。動画を見ろ。GR！GR！GR！
ダリオ氏は約50年にわたるグローバルマクロ投資の経験と、過去500年間の歴史研究に基づいて
世界秩序の変遷には繰り返されるパターン（ビッグサイクル）が存在することを主張しています。
本稿では、そのビッグサイクルの構造、帝国の興隆と衰退の要因、そして現代における世界秩序の変化の兆候について概説します。
ダリオ氏は、自身の経験を通じて、驚くべき出来事は過去にも繰り返し起こってきたことを痛感し、過去500年間の帝国（オランダ、イギリス、アメリカなど）の興亡を研究しました。
彼は、帝国や世界秩序の変化には時代を超越した普遍的なサイクル（ビッグサイクル）が存在すると結論付けています。
「過去の事例に似ているようですが、これからの時代は私たちがこれまで生涯で経験した時代とは大きく変わります。どうしてそれがわかるのでしょうか。なぜなら、これまでもずっとそうだったからです。」
ビッグサイクルは約250年続く重なり合うサイクルで発生し、その間には10〜20年の移行期間（しばしば大きな紛争の時期）があります。
ダリオ氏は、帝国の力を測る8つの評価基準を用いて分析を行っています。
・教育
・軍事力
・技術革新
によって特徴づけられます。
衰退は
・競争力の低下
・労働意欲の低下
・富の格差拡大
・政治的分極化
・内部紛争
によって引き起こされます。
「中央銀行が危機を回避するために多くのお金（紙幣）を印刷し、株式、金、一次産物を購入すると、それらの価値が上昇するため、お金（紙幣）の価値が下がるのです。」
準備通貨を持つことは、帝国がより多くの資金を借り入れることを可能にする「法外な特権」をもたらしますが
ダリオ氏は、秩序を「お互いに対応する人々のための地のシステム」と定義し、
国内秩序（通常は憲法に定められる）と世界秩序（通常は条約に定められる）の2種類があると指摘しています。
世界秩序は通常、大きな戦争の後に変化し、新たな支配的な大国と通貨システムが確立されます。
現在の世界秩序は、第二次世界大戦後の連合軍の勝利とアメリカの台頭によって形成された「アメリカ世界秩序」です。
ブレトンウッズ協定によってドルが世界有数の準備通貨となりました。
ダリオ氏は、自身の生涯で経験したことのない以下の3つの大きな事柄が、現在の世界秩序が変化しつつある兆候だと指摘しています。
中央銀行は債務支払いのために大量の紙幣印刷を開始しています。
②富と機会の格差が拡大し、大きな国内対立が発生していること。
③中国とアメリカの間で生じているような、台頭する大国とリードする大国間の外部紛争が増加していること。
ダリオ氏は、これらの状況が以前にも同時に起こっており、ほぼ必ず国内および世界秩序の変化につながっていると述べています。
前回この連続的な事柄が起こったのは1930年から1945年です。
ダリオ氏は、過去のサイクルを理解することで、これから起こることをより良く予測し、対応できると主張しています。
帝国の盛衰の歴史から得られる重要な原則として、以下の2点を挙げています。
①歳入よりも多く支出しないこと。
②お互いを敬い、大切にすること。
健全な教育、独創性、競争力の維持などは、上記の2つの原則を達成するための手段であると述べています。
ダリオ氏は、各国が自国のバイタルサインに注意を払い、改善に努めることで、サイクルの期間を延ばすことが可能であると示唆しています。
1971年、アメリカは資金が枯渇し、ニクソン大統領はドルの金との交換を一時停止しました。
これは、ダリオ氏が「私たちが理解していた貨幣が終了しつつある」と認識した出来事でした。
1933年、ルーズベルト大統領も同様に、金準備の不足からドルの金との交換を停止しました。
歴史的に、政府が歳入よりも多くを支出し、資金が不足すると、大量の紙幣を印刷し、通貨の価値が下落し、ほとんどのものの価格が上昇するパターンが繰り返されてきました。
ビッグサイクルは通常、大きな紛争（しばしば戦争）の後に始まり、新たな大国と世界秩序が確立されます。
過去の帝国の興隆と衰退のパターンを分析することで、現代の世界が大きな変革期にあることを示唆しています。
彼の提唱するビッグサイクルの理解は、現在の国際情勢を読み解き、未来の動向を予測する上で貴重な視点を提供します。
特に、債務問題、富の格差、そして大国間の対立といった現代の課題は
過去の帝国の衰退期にも見られた特徴と重なっており、注意深い分析と適切な対応が求められます。
ダカット（オランダ）→ポンド（イギリス）→ドル（アメリカ）→現在、人民元も台頭。
「消費税が諸悪の根源論」はなぜ間違っているのか、そしてなぜ信じられるのか
という主張は一度は聞いたことがあるだろう。
ネットでは日々このような言説がバズり散らかし、専門家(?)のような経済評論家や漫画家がそれっぽいことを力説している。
何事も相対評価が重要だ。なぜなら比較しないと数値でその良し悪しを議論することができず、ただの観念論や神学論争になってしまうからだ。
「消費税は悪だ」という主張を証明するときに必要なのは「どの税金と比べて？」という視点だ。
たとえば100万円分の税収を得るときに、消費税を用いるか所得税を用いるか、それとも法人税から？
どれを選んだほうが効率的なのか。
はっきり言ってこれに明確な答えはない。なぜならその時々の状況によるからだ。
経済において税の影響はさまざまな要素が絡み合って決まる。
どの税も市場に一定の歪みを生じさせるが、所得税や法人税が高すぎると、労働意欲や投資インセンティブを低下させる。企業の国際競争力を弱め、税回避や国外移転を促す。また印紙税のような不動産取引に課される税は、取引コストを増やし、流動性を低下させるため、資本市場の効率性を損なう｡
消費税は逆進性が強い（低所得者ほど負担が大きくなる）ので公平性を減らす影響があるが､累進課税の所得税と組み合わせることでその影響を緩和できる。
資源に対する税金は価格の変動によって大きく影響を受けるため､資源国家では財政が不安定になる｡法人税は景気の影響を大きく受け、景気後退時には税収が急減するリスクがある。
この中で、消費税は税収の安定性が高く、経済の歪みが比較的少ないとされている。
特に日本のように高齢化が進む社会では、所得税に過度に依存すると、現役世代の負担が大きくなり、労働供給の減少を招く可能性がある。
つまり、消費税が経済に悪影響を与えるかどうかを論じる際には、「どの税と比べて、どんな条件下でか？」という視点を欠かすことはできない。
そして現在のEBPMにおいて｢消費税だけが格別に悪い｣などといったコンセンサスは存在しないし､世界各国の制度担当者は消費税も所得税も法人税もバランスよく設けている｡
たとえば｢消費税は働いていない人や高齢者も負担しなければならず逆進性が高いので今の10%から2%を引き下げ､その分を所得税で補って所得再分配を強めるべきだ｣という主張はあり得るし科学的に間違ってもいない｡
問題なのは｢消費税はすべての消費に対する罰金だから悪だ｡故に廃止するべきだ｣というドグマ的な主張が広まっていることだ｡これは端的に言って間違っているし､善か悪かという価値観の闘いとなり議論や調整のしようがない｡そんな事を言ったら所得税も労働に対する罰金だから廃止するべきということになる｡
消費税をなくせば全てうまくいくなら､どこかの国が消費税を廃止してすばらしい成果を上げ､それに世界各国が続いて再現性のある法則だと実証していることだろう｡今のところ貨幣による納税が広まった近代以降の歴史上でそんな事は起きていないようだ｡
それでは、なぜ多くの人が「消費税こそが諸悪の根源」と信じるのか？
消費税は、日々の買い物で直接支払うため、増税の影響を強く実感しやすい。
例えば、給料から天引きされる所得税や､見てない間に企業が支払って価格に転嫁された法人税は意識しづらいが、コンビニで買い物をしたときに「消費税10%」とレシートに表示されれば、「負担が増えた」と感じやすい。
経済全体で見れば、他の税負担の方が大きいこともあるが、消費者はそれを実感しにくい。
「消費税が悪い」と単純化するのはわかりやすく、支持を集めやすい。
｢何も悪いことはしてないのにどうして私の生活は苦しくなったのか？｣
｢なぜ？｣という問いは得てして魔女探しを招く｡
皆が皆､マクロ経済学の専門書を読んで全要素生産性を決める要因について議論できるような余裕はない｡
そこに､わかりやすく単純な｢敵｣を指し示す人が現れる｡
彼らは｢日本経済の停滞は消費税が原因だ｣と単純明快に断言してくれる｡
その上｢消費税を引き上げたのは財務省の仕業だ｣と敵を与える｡
やっと私の生活を苦しくしていた原因がわかった｡あとは殲滅するだけだ｡
しかし現実はそんなに単純ではないし誤りだらけなので反論も来る｡
そうなると彼らは｢反対するのは財務省の工作員だ｣｢あいつは"レク"を受けて洗脳された敵だ｣と説明する｡
なるほど､そうだったのか｡こうしてザイム真理教の陰謀と戦う光の戦士たちが今日も新たに隊列へ加わっていく｡
消費税が経済に影響を与えることは事実だが、それは所得税や法人税､他の税金も同じだ｡
消費税だけが特別な存在であり「諸悪の根源」というのは誤った単純化にすぎない。
本当に日本経済を成長させるためには、わかりやすく気持ちの良い｢敵｣のせいにせず、最適なバランスの税制や高齢化問題､生産性向上など面倒で複雑で大変な事実から目を背けず､民主主義の中で議論し続けなければいけない｡
「消費税が諸悪の根源論」はなぜ間違っているのか、そしてなぜ信じられるのか
という主張は一度は聞いたことがあるだろう。
ネットでは日々このような言説がバズり散らかし、専門家(?)のような経済評論家や漫画家がそれっぽいことを力説している。
何事も相対評価が重要だ。なぜなら比較しないと数値でその良し悪しを議論することができず、ただの観念論や神学論争になってしまうからだ。
「消費税は悪だ」という主張を証明するときに必要なのは「どの税金と比べて？」という視点だ。
たとえば100万円分の税収を得るときに、消費税を用いるか所得税を用いるか、それとも法人税から？
どれを選んだほうが効率的なのか。
はっきり言ってこれに明確な答えはない。なぜならその時々の状況によるからだ。
経済において税の影響はさまざまな要素が絡み合って決まる。
どの税も市場に一定の歪みを生じさせるが、所得税や法人税が高すぎると、労働意欲や投資インセンティブを低下させる。企業の国際競争力を弱め、税回避や国外移転を促す。また印紙税のような不動産取引に課される税は、取引コストを増やし、流動性を低下させるため、資本市場の効率性を損なう｡
消費税は逆進性が強い（低所得者ほど負担が大きくなる）ので逆進的な影響があるが､累進課税の所得税と組み合わせることでその影響を緩和できる。
資源に対する税金は価格の変動によって大きく影響を受けるため､資源国家では財政が不安定になる｡法人税は景気の影響を大きく受け、景気後退時には税収が急減するリスクがある。
この中で、消費税は税収の安定性が高く、経済の歪みが比較的少ないとされている。
特に日本のように高齢化が進む社会では、所得税に過度に依存すると、現役世代の負担が大きくなり、労働供給の減少を招く可能性がある。
つまり、消費税が経済に悪影響を与えるかどうかを論じる際には、「どの税と比べて、どんな条件下でか？」という視点を欠かすことはできない。
そして現在のEBPMにおいて｢消費税だけが格別に悪い｣などといったコンセンサスは存在しないし､世界各国の制度担当者は消費税も所得税も法人税もバランスよく設けている｡
たとえば｢消費税は働いていない人や高齢者も負担しなければならず逆進性が高いので今の10%から2%を引き下げ､その分を所得税で補って所得再分配を強めるべきだ｣という主張はあり得るし論理的に間違ってもいない｡
問題なのは｢消費税はすべての消費に対する罰金だから悪だ｡故に廃止するべきだ｣というドグマ的な主張が広まっていることだ｡これは端的に言って間違っているし､善か悪かという価値観の闘いとなり調整のしようがない｡そんな事を言ったら所得税も労働に対する罰金だから廃止するべきということになる｡
消費税をなくせば全てうまくいくなら､どこかの国が消費税を廃止してすばらしい成果を上げ､それに世界各国が続き再現性のある法則だと実証していることだろう｡今のところ貨幣による納税が始まった近代以降の歴史上でそんな事は起きていないようだ｡
それでは、なぜ多くの人が「消費税こそが諸悪の根源」と信じるのか？
消費税は、日々の買い物で直接支払うため、増税の影響を強く実感しやすい。
例えば、給料から天引きされる所得税や､見てない間に企業が支払って価格に転嫁された法人税は意識しづらいが、コンビニで買い物をしたときに「消費税10%」とレシートに表示されれば、「負担が増えた」と感じやすい。
経済全体で見れば、他の税負担の方が大きいこともあるが、消費者はそれを実感しにくい。
「消費税が悪い」と単純化するのはわかりやすく、支持を集めやすい。
｢何も悪いことはしてないのにどうして私の生活は苦しくなったのか？｣
｢なぜ？｣という問いは得てして魔女探しを招く｡
皆が皆､マクロ経済学の専門書を読んで全要素生産性を決める要因について議論できるような余裕はない｡
そこに､わかりやすく単純な｢敵｣を指し示す人が現れる｡
彼らは｢日本経済の停滞は消費税が原因だ｣と単純明快に断言してくれる｡
その上｢消費税を引き上げたのは財務省の仕業だ｣と敵を与える｡
やっと私の生活を苦しくしていた原因がわかった｡あとは殲滅するだけだ｡
しかし現実はそんなに単純ではないし誤りだらけなので反論も来る｡
そうなると彼らは｢反対するのは財務省の工作員だ｣｢あいつは"レク"を受けて洗脳された敵だ｣と説明する｡
なるほど､そうだったのか｡こうしてザイム真理教の陰謀と戦う光の戦士たちが今日も隊列に加わっていく｡
消費税が経済に影響を与えることは事実だが、それは所得税や法人税､他の税金も同じだ｡
消費税だけが特別な存在であり「諸悪の根源」というのは誤った単純化にすぎない。
本当に日本経済を成長させるためには、わかりやすく気持ちの良い｢敵｣のせいにせず、最適なバランスの税制や高齢化問題､生産性向上など面倒で複雑で大変な事実から目を背けず､民主主義の中で議論し続けなければいけない｡
ネット等でよく見る主張は改めて書かない(高齢者医療の自己負担増とか)
支払った保険料に比例する給付を受けられる局面があまりない(傷病手当金、出産手当金くらいか)以上、税としての性質が強い。
この前提に立つと、保険料に上限があるということは大問題である。上限を超えて高所得になればなるほど負担率が減っていく税など逆進性の観点からありえない。上限の撤廃が必要。
後は個人的な提案として、残業代に割増健康保険料を課すというのもアリだと思う。長時間労働は健康に悪いためその分多めに保険料を負担してもらうことは筋が通っているし、保険料を労使折半にすることで残業すると事業主の負担は重く、労働者の手取りは少なくなる。これによって長時間労働の抑制に繋がる。
こちらは健康保険と異なり後で戻ってくるため税としての性質が強いと言えるかは微妙だが、所得再配分のツールとして独特な性質を持つ。それは今の保険料を増やすのではなく老後の給付を減らすことで所得再配分が可能ということ。
所得再配分のためといえど高所得者の所得の大半が租税公課に消えるというのでは労働意欲を削ぐため望ましくないところ、厚生年金を上手く使えば今の手取りを過剰に減らすことなく将来の給付を減らす形で所得再配分が可能。高所得者でも誰でも人は老いるという人間の特性を活かす。
現状でも定額の基礎年金部分があるため保険料に対する給付は高所得になるほど目減りするが、報酬比例部分は納付した保険料に単純に比例して増える設計になっている。ここは年金納付額が多ければ多いほど年金給付額の伸び率が漸減するような制度設計にすべき。所得再配分のためなので保険料の上限撤廃も無論必要。
※ただし、今の制度のまま健康保険と厚生年金の上限を撤廃すると累進課税と合わせて高所得者の負担が重くなりすぎかねないため、税制の見直しも必要になるだろうか。
障害基礎年金は年金制度から分離して、年金納付要件に関係なく誰でも障害状態になれば受給できるようにする。(老齢年金等をすでに受給している人は除く)
障害基礎年金は障害者に対して最低限保証されるべきだと考える。年金未納だともらえないというのは最低限あるべき福祉を国民年金納付のための脅しに使っているようで気に食わない。
また生まれつきの障害者は保険料を納められないので現状だと障害基礎年金に制限がかかるが、成人してからの障害者と比べて不利に扱う必要があるとは思えない。
実務的にも年金納付要件があることで初診日を確認しなければ年金を受けられないという制約が生じる。初診から数年~10年以上たって障害状態になったが、初診の病院のカルテが破棄されていたため初診日を証明できず年金が受けられないというような事態はあってはならないと考える。
今は100%事業主負担だが、労使折半(あるいは労働者3:事業主7とか)でもいいんじゃないかな。労働者に労災給付を受ける権利があることを意識付けすることで、悪質な事業主による労災隠しなどの不正をやりにくくする。
