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はてなキーワード: 市長選挙とは
夏の参議院選挙における17日間という選挙期間は、候補者にとっては猛暑の中での活動となり、大変な労力を要することでしょう。しかし、この期間の長さは、有権者が候補者や政党をじっくりと見極める上で極めて重要な意味を持ちます。例えば、特定の主張が際立つ政党であっても、17日間の選挙運動を通じてその政策の実現性や論理の一貫性、さらには候補者の資質が問われ、文字通り「化けの皮が剥がれる」機会が提供されます。有権者は、時間をかけて候補者の真の姿を見極め、より熟慮した投票を行うことが可能になるのです。
一方で、地方選挙の期間は短すぎるとの声は根強く、特に一般市町村の選挙ではわずか7日間しかありません。政令指定都市の市長選挙で14日間、衆議院選挙で12日間という期間も、現状の課題を考慮すれば十分とは言えません。
ご指摘の通り、選挙期間が短いと、潤沢な資金力や組織力を背景に「物量作戦」を展開できる勢力が有利になる傾向があります。大阪維新の会のような特定の政治勢力が、公開討論などでの政策論争を避けつつ、短期集中型の選挙運動で勝利を収めやすい環境が生まれているという見方は、まさにその実態を捉えていると言えるでしょう。有権者が候補者の政策を深く理解し、多角的に比較検討する時間がないまま、情報量の多い広報戦略に影響されてしまうリスクがあるのです。
このような現状を是正するためには、地方選挙の期間を参議院選挙並みの17日間まで延長する検討が不可欠ではないでしょうか。選挙期間を延長することで、候補者はより多くの有権者と接する機会を得られ、政策論争も深まることが期待されます。また、期日前投票期間の延長と組み合わせることで、有権者が自身の生活スタイルに合わせて投票を行うことが容易になり、結果として全体の投票率向上にも繋がる可能性が高まります。
現状の7日間という短い選挙期間は、特に地方において、現職候補者が圧倒的に有利となる構造を生み出しがちです。有権者が十分な情報に基づいて賢明な選択を下せるよう、選挙制度の根本的な見直し、特に選挙期間の延長は、日本の民主主義をより成熟させるために避けて通れない課題と言えるでしょう
どうも。日本人です。
選挙権を得てから一度も選挙行ってないです。ぶっちゃけ行く気ゼロです。数年に一度の市長選挙、なんかよくわからん理由で解散したので総選挙とか。投票へ行くための通知が郵便で来るけど一度も封開けたことないです。
でもゴミあさられて個人情報流出されたくないんで毎回レシュレッダー。10万円で買ってくれるならメルカリに投票権売ってもいいっすよ、日本大好きなネトウヨさん達からしたら完全クズですね自分。選挙なんて行かなくてもディズニーシーとか今なら万博いってたほうがずっといいです。マジのガチで。
で、行かなくても普通に生活出来てます。三食べていけてます。両親は選挙いってるかどうか知らないけど年金もらって余生を楽しんでます。
きっと...というか確実に先人達の努力なんでしょうね。外国いったことないけど恵まれてるんだろうね、日本にいるってだけで。
職場にいる選挙権がない外国人も、日本の治安の良さとか食べ物が美味しいとかチョット頑張るだけで十分にもと居た国よりもハッピーな生活できると言ってます。
ちょっとググってみたんですが、自分の住んでるところの市長選挙、投票率は30パーセントいかないんだそうで。自分は70％の側ですねー。周りも選挙いかないっすね。
なんでいかないの？搾取されるだけだ、このままだと外国人にのっとられるんだよ、っていう主張が頼んでもないのに毎日Ｘとかスレッズにちらほら流れてきますねー。
でもぶっちゃけそんなんじゃ刺さらない。そんなん言われても選挙行こうなんてミリも思わない。ああそうですか、そんなキショいこといわれてもスタバでMac開いてた方がずっと生産的だと思っちゃう、Macもってないけど。
はっきりいって実感ないんですよね。自分と同じ選挙行かない周りも同じ。行っても何も変わらないし？。リターンないのになんで選挙なんて？選挙行ったら現金とかマイナポイントもらえるとかダメなんですかねえってGPTにきいたら公職選挙法に触れるんだとか。それじゃ行く気にならねーよね。
あと自分みたいな選挙行かない層を動かそうとするコンテンツが皆無なのはなんで？政治的主張をする動画みーんなキモいし受け入れられないよ。もっと面白いチャンネルに目がいくにきまってんじゃん。それが70％もいるんですよ？70％の人達に刺さるコンテンツつくらないのは、なんで？研究すればいいのに。自分みたいな頭ハッピーセットな連中が70％なのに（いや自分が最下層なだけなのはわかってるけどさｗ）。難しい言葉ちりばめてるだけじゃなくてさ。自分じゃ逆立ちしても入れそうも無い優秀な大学でてるのに〜って思っちゃうよ。
つーわけで選挙行かない自分たち70％の層に刺さるコンテンツ作ってくれた候補者とか政党？が出てきたら選挙いって差し上げてもいいかな〜なんて。
毎日新聞 @mainichi
大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）に対する2度目の不信任決議案が17日、岸和田市議会（定数24）で可決されました。永野氏は同日付で市長を自動的に失職します。
紀藤正樹 @masaki_kito
ついにこの時がきましたね。市議24人中23人が賛成する意向。永野氏の妻で市議の紗代氏（38）だけが利害関係者に当たり採決には加わらないので議事参加の全員が賛成に回る見込み
なにがついにやねん！
Tiger&Buffaloマスク @nagata7011
永野市長が再当選したら、すごい事ですね、対抗出来る人はいるのか？これだけの逆風を吹き飛ばすパワーがあれば、岸和田市も良い街になるやもしれませんね。
ハチワレ @sentaku22
ヒMUロ🌈🐇🌈【Ø】 @HiroSyouki
としさん @Toshi_BL4101
あれがあるのが伊勢原市で、自分はその伊勢原市に住んでるわけだけどこれが結構キツい。
ある人が伊勢原市と何かトラブルを起こした(伊勢原市としては何がトラブルなのか把握していない)ようで、それを訴えるために伊勢原市長の名前を使って電車からも見えるように大きく看板を建てたのが高山謝罪看板の始まり。
今年伊勢原市の市長選挙があって市長が萩原氏になってから、高山謝罪看板は萩原謝罪看板に変化した。選挙が終わって数日後には萩原謝罪看板になってて、適応力の速さにはちょっとだけ笑った。ちなみに神奈川県知事の黒岩氏に向けた黒岩謝罪看板もある。
まあ看板は立ってるだけなのでそこまで気にすることではなくて、問題は市内で行っている凱旋活動の方。
自分は今年からリモートワークになったので家で仕事をしてるんだけど、日中は毎日凱旋カーが謝罪を要求する音声を流しながら伊勢原市内をぐるぐる回っている。機械音声みたいなのと、(おそらく)本人の怒号とお経みたいなものが流れているんだけど、これがだいぶ諸々の気力を削いでくる。
本人は「伊勢原市から市民を守る会」を名乗っているらしく、看板や凱旋カーの車体にもその一文が書いてある。けどその人は伊勢原市に住んでいるわけではないみたい。わけがわからない。
Xには「伊勢原市から市民を守る会による騒音被害」というアカウントがあって、毎日の活動を出来る限りでシェアしてくれている。
自分はこのアカウントを運営している人とは別のエリアに住んでいるらしく、このアカウントのおかげで、今日もあっちでやってるなあ、とか把握ができる。
・バックに面倒な弁護士がいるみたいで手出ししようものならトラブルに巻き込まれるらしい
・小学校の前で凱旋をしていることについても聞いたが市民団体であり適用除外団体のため、警察は何もできないらしい(諸説あり)
という現状らしい。
謝罪看板への訴状もあるみたいだから、街宣についても何かあるのではないかと思うけど、憶測の域を出ない。
所謂福祉が必要な人なのではないかとも思うけど、警察もダメならどうしたらいいんだろう。
こんなことで伊勢原市から引っ越す選択肢を視野に入れなければいけないのは嫌だ。
とりあえず気が滅入るので凱旋だけでもなんとかならないだろうか。
4年前、最年少女性市長として当選をした内藤市長。この内藤市長が突然の出馬取りやめを発表した。
まぁ応援してくれていた元衆議院議員も対立に回り、前回の選挙で2000票程度の差だった元市長が立候補している。
また、内藤市長本人の悪評もあり出馬取りやめは妥当なんだろうなと思うけど、なんでこの時期なんだろうか。
予算審議の間に不出馬を表明したのはなぜか。予算執行の責任者が不在になることが確定である状況になる。それでも必要だからと賛成に回る議員もいる。
しかもこれ、人件費の高騰や住民サービスなどあるとはいえ、過去最大の40億をこえる予算らしい。
おそらくはこのまま賛成多数で予算は決まるだろうけど、遠藤氏にせよ福山氏にせよこの予算に縛られて市長を担わないといけない。
慣例通り、最低限の予算を決めて重要な部分は新しい市長が決まってから、となると自分の思った通りの市の方向にならないからやめても傷跡を残してやろうという想いもあったのかもしれない。
が、それなら市長を担いでくれる人たちが気持ちよく賛成をして、一通り議会が終わってから不出馬を表明したらよかったのではないかと思ってしまう。新聞社から問い合わせがあっても「議会の最中なのでコメントは差し控える」とでもしておけばよかっただろうに、新聞社にメールで第一報を送ったという。
あと、市議会の様子をぼーっと見ていると市長給与を満額もらっていることをだいぶ批判されている。４年前は給与半額だったかな。それを掲げて市長選を飼って、1年後には元に戻す。市の財源が回復したから、ということだったけど、コロナ助成金で潤った面もあるんじゃないかな。
まぁ、内藤氏の外面の良さから市長給与は半額のままでも十分だったろうに。講演会とかで稼いでくれば月50万くらいはした金でしょうに。
若い、学歴がある、なんか賞を受賞している。などなど持ち上げて、68歳vs72歳で内藤辞退で残念、徳島は終わった、みたいな話も見るけど、若いと学歴とかで変わるとか未来が、というも違うなという。
若い市長でも老害市議に取り込まれてしまう、もしくは最初からそのつもりで市長になったのかもしれない。
アラウンド70がいいわけじゃないけど、高齢化や市の要職が利権にまみれたうるさい爺さんばかりのところに若いからで変えられるものではないんだなという印象。
何期か勤めてれば、という人もいるかもしれないけど、期を重ねるたび利権にまみれていくだけだと思し、共産党をはじめ反対する勢力に対して、親の仇のように話すら聞くことなくなっていく。少なくともそう見える。
政治家には向いてなかったと思う
右往左往している市政は嘆かわしいが、前に進んでいくことを祈る。
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
中編からのの続きです。
https://anond.hatelabo.jp/20221022145225
舞鶴の「舞鶴クリエイティブアソシエーション（MCA）」というNPO法人が 「艦隊これくしょん -艦これ-」のIPを勝手に使って商売していて、KADOKAWAから警告書が届いたら市長候補の森本さんが怒ったというお話です。
森本さんはAさんの素性をはっきりと明かしていません。
ただ、警告書には「貴店その他における無許諾グッズの販売」とあり、まずAさんが店舗を運営していることと、無許諾グッズ（同人グッズ）を販売していることが伺えます（すぐに思いつくのは「海軍御用達おみやげ館」ですが、果たして）。
さらに、「ルールを逸脱したイベントの開催の誘致」という文言があることから、「砲雷撃戦！よーい！」や「舞鎮駆逐隊」など同人イベントの誘致に深く関わっていることも分かります。
警告書が届いたタイミングは正確には分からないのですが、1本目の動画の少し前なのであれば「舞鎮駆逐隊」の怒られが発生した時期と一致するため、KADOKAWAによる一連の対応の1つという可能性はありますね。
いずれにせよ、Aさんが舞鶴側の中心人物であるという理解でKADOKAWAは動いたのであり、逆説的にAさんはMCAの人と考えて間違いないと思います。
MCAの人ないしMCAに強い影響力を持っている人でないと、イベントのくだりが意味を成さないからです。
また、Aさんに関して森本さんは「舞鶴の事業者たちとゲーム アニメのファンの皆さんを繋ぐ大切な役割をされたキーマンなんです」と仰っています。
まず、森本さんは今回の件に絡んで4本の動画を投稿していますが、いずれにもMCAの名前は出てきません。
「砲雷撃戦！よーい！」は地元と協力して盛り上がったことが注目されたわけで、その地元の協力を取り付けたのがMCAです。
「砲雷撃戦！よーい！」のことを舞鶴側から好意的に解説するにあたって省略するはずがないんです。
しかも、動画へのコメントで聞いたところ、森本さんはMCAの人たちとはそこそこ付き合いが長く、尊敬しているそうです。
すると、あえてMCAの名前を出さない理由があったと考えるのが自然でしょう。
外野の自分が、尊敬するAさんがKADOKAWAから理不尽なことをされていることに怒っている、という体裁でした。
しかし、それだけMCAと近しい関係なのであれば、MCAがやっていたIP侵害は当然知っていたはずです。
念のため知らなかった可能性も考え、活動報告書を見る限りMCAがKADOKAWAの知財を侵害していたように見えると動画のコメントで指摘し、見解を尋ねたところ、森本さんは回答しませんでした。
この時点で、森本さんはMCAをかばっていることに確信が持てました。
そもそもなのですが、森本さんは知財関連に詳しく実務経験もあるそうで、そうなればMCAがKADOKAWAの知財を勝手に使っていることやそれが問題だということはすぐに分かったはずです。
不正を見て見ぬふりをするということは、相当な忖度が働いていると見るべきです。
また、森本さんの1本目の動画が「舞鎮駆逐隊」中止で界隈がざわついたタイミングと一致したため、森本さんは「砲雷撃戦！よーい！」を念頭に話していたのに「舞鎮駆逐隊」を擁護したとして批判が集まりました。
「舞鎮駆逐隊」はKADOKAWAからダイレクトに怒られているので、それは擁護しないと森本さんも仰っています。
しかし、先述の通り、森本さんの尊敬するMCAは「舞鎮駆逐隊」と深い関わりがあるんですよね。
「舞鶴鎮守府実行委員会」のアナウンス部門と思われる「舞鶴鎮守府情報局」のSNSアカウントも、「舞鎮駆逐隊」をガンガン宣伝していました。
動画でMCAへの言及がなかったのは、「砲雷撃戦！よーい！」と「舞鎮駆逐隊」の両方にMCAが関わっており、「舞鎮駆逐隊」に問題が発生したので名前を出すわけにはいかなくなったという事情もありそうです。
AさんがMCAの関係者であり、森本さんがMCAに忖度する関係である以上、森本さんがAさんを庇い立てするのは理解できます。
ただ、その際にMCAの存在を隠したり、自身は外野だと無関係を装ってみたりと、客観性を演出するために不利な事柄を隠すのはやり過ぎです。
挙句の果てには、「MCAの問題はMCAで解決すればよく、自分は関係ない」というようなことまで仰っていました。
AさんがMCAと完全に無関係であればそうかもしれないですが、ここまで整理するとそれは無理があります。
100歩ゆずってMCAの関係者でなかったとしても、「砲雷撃戦！よーい！」の発展に大きな役割を果たしたのであれば相応の責任がありますし、KADOKAWAが警告書を送るのにふさわしい人物であることは間違いありません。
偏向した情報で他者を批判するやり方は、バレた時のリスクが非常に大きいことは覚悟しておくべきでしょう。
ちなみにブロック直前の私のコメントは、MCAに違法行為がある以上「砲雷撃戦！よーい！」の屋台村の売り上げは不当利得であり、あなたも当事者ですよという内容でした。
ブロック直後の森本さんのコメントが「何度も言いますが法的な話は裁判されたら良いと思いますよ。」なので、どうしても当事者にはなりたくなかったようですね。
とりあえず、「砲雷撃戦！よーい！」に関わった地元企業はコンプライアンスの見直しをしてほしいですね。
コンテンツのイベントであるにも関わらず、チラシ等の関連出版物にコピーライトマークがどこにもないということに違和感を覚えないのであれば、そんな人が知財を担当するのは企業リスクでしかありません。
これは信用問題であり、コンプライアンスに弱いとなれば現在や将来の取り引きにも影響を及ぼす恐れがあります。
もう1つ私が懸念しているのは、各種メディアが「砲雷撃戦！よーい！」のにぎわいを肯定的に報じていたこと、つまりコンテンツを利用した地域振興の成功例として扱っていたということです。
MCAがインタビューを受けた記事では当然のように艦これの名前が出てきますし、「海軍御用達おみやげ館」が大阪のテレビ番組で取り上げられた時も、あたかも艦これと商店街がコラボをしているかのような扱いでした。
メディアも、まさか版元の預かり知らぬところで勝手にやっているとは思わなかったのだろうとは思いますが…。
大丈夫だとは思いたいのですが、人気コンテンツを勝手に使えば簡単で安上がりだみたいな考えが他の自治体に伝染していないことを祈るばかりです。
2019年中頃に「砲雷撃戦！よーい！」の屋台村の人たちで構成した「舞鶴グルメ66艦隊」というグループが発足しています。
「砲雷撃戦！よーい！」の主催団体であるSDFは今年3月に赤れんがパークで別の同人イベントを開催しており、合わせてその「舞鶴グルメ66艦隊」が屋台を出しています。
そして中止となった今年9月の「舞鎮駆逐隊」にも「舞鶴グルメ66艦隊」が参加予定になっていました。
過去に開催された「舞鎮駆逐隊」にもクレジットされていたので、「舞鶴グルメ66艦隊」に「舞鎮駆逐隊」とのお付き合いはあったようです。
「舞鎮駆逐隊」は中止の理由が理由だったので擁護できなかったのか、森本さんもばっさりと切り捨てていましたね。
しかし「舞鶴グルメ66艦隊」として付き合いがあったことは隠していました。
もっとも、「舞鶴グルメ66艦隊」に森本さんが参加していたことは間違いないですが、具体的にどのイベントに森本さんが出店していたかまでは詳しく分かりませんでした。
「砲雷撃戦！よーい！」が終わってから屋台は出していないとのことだったので、今年のイベントには関係ないのだろうとは思います。
それにしても、「砲雷撃戦！よーい！」がなくなってなおイベント会場に同じ赤れんがパークを使うSDFも、それにくっついて商売しようとする「舞鶴グルメ66艦隊」も、なかなか強い心臓を持っていますね。
①「砲雷撃戦！よーい！」があまりにイリーガルな発展の仕方をしてしまったのでKADOKAWAがやめさせた。ただし関係者に気を使って問題が表面化しないよう水面下で行った
②水面下で行った結果MCAが「同人イベントでもう一発当てられる」と勘違いしてしまい、「舞鎮駆逐隊」との関係を深めてしまった
③KADOKAWAが改めて「舞鎮駆逐隊」と、今度はMCAにも釘を刺したところ森本さんがハッスルした
よく分からないのは、なぜこんな勝ち目のない戦いを森本さんが始めてしまったのかということです。
問題のほとんどがMCAのやったことなので、森本さんは言うほど関係ないんですよね。
しかしこんな関わり方をしてしまったら、もう完全に当事者じゃないですか。
せっかくKADOKAWAが一度目は水面下で、二度目も警告書という穏当な方法で済ませておいてくれたのに、騒ぎを大きくしてMCAのIP侵害を表に出してしまったのはなぜなのでしょうか。
ゲームファンなんてアホしかいないのだから都合の悪いことは隠して被害者面すれば味方になってくれると思ったのでしょうか。
それとも、もしかすると自分ではMCAを止められないから、外部の人に介入してほしかったという義侠心だったのでしょうか。
何にせよ、もしこれでもMCAが同人イベントを諦めないのであれば、次に届くのは訴状だと思います。
当然2014年からの活動を根掘り葉掘り調べられ、古い案件は時効もあり得るでしょうが、裁判で名前が出れば参加企業や協賛企業にも影響は及ぶでしょう。
森本さんの態度からMCAが反省しているとは思えないので、弩級の爆弾が爆発しないよう舞鶴市役所には頑張って抑えてほしいですね。
森本さんについては「え、この人本当にこんな黒い人脈を抱えて市長選に出るつもりなの？」なんですが、欠格事項に該当するわけでもなく、実際の選挙で誰を選ぶかは舞鶴市民の民意なので、それ以上はノーコメントにしておきます。
個人的に、本件まで「砲雷撃戦！よーい！」は好意的に見ていたため、終わったのは残念だけど色々あったんだろうなあくらいに思っていました。
そのぶん、こんなことになっていたのかとため息が出ました。
舞鶴市としては公式とのコラボを始めており、森本さんの話が本当なら赤れんがパークにKADOKAWAのアンテナショップができるそうです。
本来あるべき姿に近づいているのでしょうか。
ただ、舞鶴にかなり嫌なイメージが付いたのは否定しがたく、本当に森本さんは何がやりたかったのだろう、と思わざるを得ません。
動画のコメントでは私を市議会議員の○さんかな？とか、実名で発信した方がいいと思いますよ！とか、正体が分かったらリアルで黙らしたる！みたいな態度を取られ、怖くてちびりそうになりました。
前編からのの続きです。
https://anond.hatelabo.jp/20221022145133
舞鶴の「舞鶴クリエイティブアソシエーション（MCA）」というNPO法人が 「艦隊これくしょん -艦これ-」のIPを勝手に使って商売していて、KADOKAWAから警告書が届いたら市長候補の森本さんが怒ったというお話です。
MCAと言えば、地元の事業者に声をかけて「砲雷撃戦！よーい！」への協賛を集めていたというネタもありました。
もともとMCAと「砲雷撃戦！よーい！」の関係が既にアウトなので付加的な話ではあるのですが、二次創作の同人イベントに企業の協賛を集めるという「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な行動力は目を見張るものがありますね。
協賛した銀行や信金に関しては法務部仕事しろと言いたくなります。
もしKADOKAWAが訴訟を起こしていたら影響範囲は図り知れず、商店街が焼け野原になっていたことは想像に難くありません。
移動、宿泊、飲食、お土産と、艦これのIPを勝手に使って、8年の間に何億くらい舞鶴市内の経済を動かしたんでしょうね（参加者のべ1万人の市内での平均消費額が1万円なら、それだけで1億円です）。
「砲雷撃戦！よーい！」が廃止になった途端に舞鶴市と艦これのコラボが始まったのは偶然ではないのだろうなと思います（廃止が2021年9月、コラボ発表が同年12月）。
舞鶴市からのオファーだったそうなので、これは想像ですが、商店街を守るため訴訟を思いとどまらせる代わりに公式コラボを提案するというバーターだったのではないかなと。
せめてそのくらいはないと、何年にも渡ってフリーライドを続けてきたMCAに対してKADOKAWAは優し過ぎませんかね。
展開している場所が赤れんがパークなのも、MCAの関わる同人イベントへの牽制にも見えてきます（もちろん海軍ゆかりの場所というのが表向きの理由でしょうが）。
当のMCAは「舞鎮駆逐隊」で一発逆転を狙い、森本さんは市役所をKADOKAWAとズブズブの関係だとか、市がアニメと提携するなんて論外だとか仰っているのですが、皮肉なものだなあと思います。
その森本さんですが、動画では散々「著作権侵害はだめですよ」と仰っていたのですが、実は自身で著作権侵害を行っていました。
2014年7月の「砲雷撃戦！よーい！」で森本さんは屋台を出しており、「提督」というワードを名称に含めた艦これと直接関係のないアイテムを販売していました。
そこで使われたポップに、艦これの二次創作イラストが使われていたんですね。
屋台の写真が残っているのですが、ご本人は認めていません（ノーコメントを貫いていました）。
ただし、MCAと言いますか地元事業者が「砲雷撃戦！よーい！」の運営で使っていたイラストを勝手に転用したという話がちらほらあるため、そのイラストを描いた人が当時どのような意図で描かれたのかは分かりません。
また、同じ出処のイラストが森本さんの会社の通販サイトに使われていたという事案がありました。
そのページに登録されていた製品は上記の「提督」グッズ等で、値段までバッチリ入ったものでしたが、森本さんは「打ち合わせ用の仮デザインでネット販売には使用していません」と仰っていました。
普通に考えて、イベントで販売したアイテムの販売ページを5製品分も作って売っていないとは考えにくいわけですが、残念ながら外部からは確認できません。
イラストの詳細については、「おそらくネット上でアップされている絵師さんのご自由にお使いください的なイラストを使わせてもらった」と嘘をついています。
動画へのコメントでMCA提供ですよと教えたのですが、頑なにノーコメントを貫き訂正もしてもらえませんでした。
許諾に関しては「艦これ運営に許諾は取ってないです（8年前当時には許諾が必要な認識が無かった）絵師さんを差し置いてこちらが独自に許諾を得ることはそれはそれで別の問題になります」とツイートしており、ご自身でアウト判定であることを証言しています。
最高裁まで争った「キャンディキャンディ事件」で、二次著作物（いわゆる二次創作物）の著作権は原著者と二次著作作者の双方に権利が発生し、利用の際には両方の承諾が必要という判決が出ています。
森本さんは少なくとも原著者の承諾は得ていないわけですから、著作権侵害にあたります。
森本さんがツイートしたような「8年前の社内のコンポアライアンス的には問題は無いです」では済まないんですよね。
今になって法的に問題化できるかと言えば難しいような気もしますが、動画で「著作権侵害はだめですよ」と繰り返し仰っていて自分のことは「8年前だからセーフ」とは…。
舞鶴での著作権侵害と言えば、「海軍御用達おみやげ館」も外せません。
これはMCAが運営している店舗なのですが、日常的に艦これの同人誌や同人グッズが販売されていたようです。
「舞鎮駆逐隊」の運営が「海軍御用達おみやげ館」にグッズ販売を委託する旨のツイートをしていたなど、ここでも親密さが伺えます。
同人誌や同人グッズの店売りは個人と法人の線引きが難しくなるものではありますが、同人ショップ以外の店売りは相当高リスクだろうと思います。
同人アイテムは販路や販売機会が限られているからこそ営利目的ではないという建前が成り立っている部分があります。
常設の店舗で売っており、売り切れたら補充します、次の製品も企画していますという話になれば営利目的と判定されるリスクは高くならざるを得ません。
同人ショップはどうなのかというのは難しいですが、あれだけ堂々と店舗を構えて公式とのコラボもやっていたりするので、関係者間でコンセンサスが取れているのであれば特に言うことはないかなとも思います。
大手同人ショップはコンテンツ業界にいれば知らない人はいないでしょうし、問題行為があればちゃんと問題になります。
あと、ここ2、3年は外していたようですが、「海軍御用達おみやげ館」は艦これキャラクターのスタンディング（キャラクターの大型立て看板）があったことでも有名ですね。
Googleのストリートビューに写真が残っていると少し話題になりました。
今年（2022年）7月に「はまっこ夜の市」という夏祭りのようなイベントが商店街でありました。
そこでドール系コスプレと言うのでしょうか、顔に被り物をしたコスプレの人がいまして、それが艦これのキャラクターでした。
お祭りなので多少は多目に見られても良いだろうと思うのですが、今年の話なので、「砲雷撃戦！よーい！」がなくなった後にこんなことしてていいんですかね…、とは思いました。
さて、MCAの話ばかりしてしまいましたが、森本さんの話に戻ります。
森本さんは、「砲雷撃戦！よーい！」の近くで展開された屋台村でモヒートやボルシチを販売し、人気を博した名物おやじでした。
多分人柄は良い人です。
本業は建材屋の社長で、2023年2月に行われる予定の市長選に出馬するそうです。
この話の発端は、「Aさん」のもとに角川アーキテクチャの弁護士から警告書が届いたことです。
いわく、「ルールを逸脱したイベントの開催の誘致や貴店その他における無許諾グッズの販売等本件作品の著作権や商標権等を侵害する行為や本件作品やその登場キャラクター世界観等にフリーライドした不正競争行為等及びにこれらに加担する行為を行わないように本書を持って警告します」。
ここまで読んで頂けたのであれば、この警告書が何を表しているかは明白であろうと思います。
森本さんは商店街のオリジナルキャラクターを持ち出し、「世界観等にフリーライドした不正競争行為等及びにこれらに加担する行為」のくだりをこれらのキャラクターの展開を阻害するためのSLAPP的な警告だと主張しました。
それどころか、艦これのモチーフである海軍文化は舞鶴等ゆかりのある地元のものであり、艦これはそれにフリーライドし、文化盗用をしているのだと持論を展開したのです。
しかし、そもそも現在の商店街のオリジナルキャラクターの源流にある「軍艦通り擬人化キャラクター」群は、艦これをヒントにして生み出されたとMCAが公表しています。
他のもっとヤバそうな部分は無視して、自分たちのキャラクターの元ネタに対して文化盗用とか言うんですか、そうですか…。
後編に続きます。
