はてなキーワード: 民主集中制とは
軍隊のように「序列(階層、階級)」を重んじるから。産めよ増やせよ。「数(多数派)は力」。
「完全な平等(対等)」を信じている(つもりの)左派は、人間に区別や優先順位(序列)をつけることに
建て前では「否定的」なので集団が不安定になりやすく、絶えず内向きな「内ゲバ(粛清)」や、
外向きの「キャンセルカルチャー」等の排他性(選別)の発動によって「集団の結束(規律)」を維持しているから。
左派は、「なだらかに格差がある優先順位(序列)」を否定するので、次は「ゼロ=無価値」か「100=満点」かの
極端な二択しか選べなくなる。左派の宿痾である「ボクが考えた最強の理想主義=完璧主義=潔癖症」。
つまり、「味方(仲間)は100」で「敵(裏切り者を含む)はゼロ」なので、「敵の人権」は存在しなくなる(=攻撃に歯止めがかかからない)。
参政党と日本共産党は、その政治的イデオロギーにおいて大きく異なるにもかかわらず、党運営や組織の作り方において驚くべき類似点を指摘されることがあります。この論文では、両党に共通する組織運営の特徴について考察します。
第一に挙げられるのは、強固な中央集権的な意思決定プロセスです。共産党が「民主集中制」を原則とし、党中央が決定した方針が下部組織まで貫徹される厳格な規律を持つことは周知の事実です。参政党においても、党首を中心とした少数の幹部による意思決定が強く、地方組織や党員個々の意見が反映されにくい構造が見受けられます。これは、迅速な方針決定や統一的な行動を可能にする一方で、異論の封殺や上意下達の傾向を生み出す可能性があります。
第二に、党員に対する意識啓発と結束の強化に重点を置いている点です。共産党は、党学校や学習会を通じてマルクス・レーニン主義の学習を徹底し、党員の思想的統一を図ります。参政党もまた、定期的な勉強会や講演会を開催し、党の掲げる理念や政策に対する党員の理解を深め、その意識を高く保つことに努めています。両党ともに、党員が単なる有権者ではなく、党の理念を実現するための「活動家」としての自覚を持つことを強く求める傾向が見られます。
第三に、草の根レベルでの組織活動の重視です。共産党は、地域支部や職場支部を基盤とした地道な住民運動や機関紙の普及活動を通じて、支持層の拡大と組織の強化を図ってきました。参政党もまた、街頭演説やSNSを活用した情報発信だけでなく、地域での小規模な集会やイベントを積極的に開催し、党員や支持者との直接的な対話を通じて、地盤を固めようとしています。これは、既存のメディアや既成政党に頼らず、独自のネットワークを構築しようとする姿勢の表れと言えます。
第四に、情報の統制と共有の徹底です。共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」や党内での会議を通じて、党の方針や情勢認識を党員に一元的に伝達し、外部からの情報に対するフィルターの役割も果たします。参政党も、公式ウェブサイトやSNS、党員限定のオンラインコミュニティなどを通じて、党のメッセージを積極的に発信する一方で、外部の批判や誤解に対しては、党として統一した見解を提示する傾向があります。これは、党のイメージを保持し、党員が誤った情報に惑わされることを防ぐ意図があると考えられます。
第五に、少数精鋭による運動推進の志向です。両党ともに、党員の数そのものよりも、党員一人ひとりの活動量や貢献度を重視する傾向があります。これは、大衆政党というよりは、明確なイデオロギーを持ち、その実現に向けて献身的に活動する「党員」によって支えられる政党という側面が強いことを示しています。そのため、党員には高い規律と行動力が求められ、その代わりに党内での一体感や達成感を共有しやすい構造となっています。
これらの類似点は、イデオロギーの違いを超えて、特定の理念や目標を共有する集団が、組織を維持し、活動を推進していく上で効率的と判断する運営手法が共通していることを示唆しています。しかし、これらの特徴が、ときに閉鎖性や多様性の欠如、あるいは党内での自由な議論の抑制といった課題を生み出す可能性も指摘されるべきでしょう。
AFEEが国政選挙と都議選、都知事選で実施している恒例のアンケート結果が公開されました。回答を一通り確認したうえで、感想を書きます。まずは政党単位での雑感を述べ、後ほど、個別の回答で気になったものを取り上げたいと思います。
設問1と2で候補者がどの選択肢を選んだかを集計し、掲載しています(AIにやってもらいました。目視での再チェックはしていないため、誤りがあったらすみません。また、回答の更新タイミングにより齟齬が生じている可能性もあります)。
設問を見れば分かるように、基本的にはどちらもAに近いほど、規制に慎重と考えて差し支えありません。
また、「表現の自由を守るための約束」への賛同者の数を集計し、「賛同者数 / 回答者数」の形式で、党名の右横に記載しました。
引用元:2025年東京都議会議員選挙候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問1:
A(21)、B(18)、C(3)
設問2:
A(4)、B(20)、C(7)、D(8)、E(3)
いわゆる「石丸新党」です。綱領は多選制限のみ、政策は候補者任せという政党ですが、規制に慎重な候補が比較的多いとは言えそうです。
設問1:
A(10)、B(26)、C(3)
設問2:
A(4)、B(11)、C(4)、D(19)、E(1)
設問1では良くも悪くも現状維持が多数ですが、設問2は規制寄りのDが最多。ただこれ設問1の回答も踏まえると、現状維持なのか更なる法規制が必要と考えているのかは、結構微妙です。少なくとも、現在の条例の改正や運用見直しには消極そうです。
設問1:
A(19)、B(15)、C(0)
設問2:
A(4)、B(20)、C(5)、D(5)、E(0)
回答の内訳だけを見ると、再生の道と相似です。3期9年の小池都政で、青少年健全育成条例の「改悪」は基本的に行われていませんし、意味があるのかは個人的に疑問ですが、漫画家有志の要望に応える形で、「不健全図書→8条指定図書」への呼称変更も行われました。知事がポピュリスティックなので一抹の不安はありますが、急に規制寄りへ旋回することは一応なさそうとは思います。
設問1:
A(25)、B(0)、C(0)
設問2:
A(0)、B(24)、C(1)、D(0)、E(0)
設問1の理由のテンプレ回答も含め民主集中制の政党らしいとはいえ、一糸乱れぬ規制に慎重なスタンスは、素直に褒め称えたいです。新日本婦人の会辺りの主張(「女性を性的に強調した表現は人権侵害であり、表現の自由を認めない」のような)とは随分齟齬があるのですが、軋轢はないのだろうかと、いらぬ心配をしてしまいます。
ともあれ、お住まいの選挙区の候補が芳しくなくて困っているなら、思考停止で共産党候補を選んでも良さそうです。
設問1:
A(3)、B(18)、C(0)
設問2:
A(1)、B(1)、C(6)、D(13)、E(0)
割と自民党に分布が似ていますが、設問2の回答は更に規制色が強いです。
設問1:
A(17)、B(2)、C(1)
設問2:
A(2)、B(15)、C(2)、D(0)、E(1)
共産党と似ていますがそこは民主集中制ではないので、設問1でCが、設問2でAやEがいたりします。石原都政下での青少年健全育成条例改正に反対(修正案には賛成)した旧民主党に連なる政党らしく、規制に慎重と言えるでしょう。ちなみに当時、反対の立場から活動した議員も、今回立候補しています。
設問1:
A(10)、B(9)、C(0)
設問2:
A(2)、B(8)、C(5)、D(4)、E(0)
満遍のない分布という感じでしょうか。特徴がなく、正直なところコメントし辛いです。
設問1:
A(5)、B(2)、C(0)
設問2:
A(4)、B(3)、C(0)、D(0)、E(0)
党名からコンテンツの表現の自由なんて関心がなさそう、などと勝手な偏見を抱いていたのですが、共産党に負けず劣らずの規制に慎重な政党でした。代表の浜田聡氏の影響でしょうか? 詳しくは個々の回答への感想で触れますが、問題を良く理解したうえで規制に反対している候補もいました。
設問1:
A(6)、B(0)、C(0)
設問2:
A(5)、B(1)、C(0)、D(0)、E(0)
共産党の田村智子委員長が、共産党専従職員について「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と答えたことが話題になっている(https://www.sankei.com/article/20250124-SMCHSZUPJBNYDJHJAYUAMENI3Q/)
ブコメでは批判が多いが、これは共産党の考え方したら当然なことだ。
共産党の前委員長である、志位和夫中央委員会議長(党最高位)は、過去、論文「変節者のあわれな末路」でこう述べている。
結社の自由にもとづいて自発的な意思で政党に加入した者はだれであれ、出版、言論の自由をふくむ自らの基本的人権をその政党の目的実現にむけて行使すべきである
(志位和夫 変節者のあわれな末路(論文集「投降主義者の観念論史観」より))
(参考:共産党の内部統制と民主集中制と志位委員長)
つまり、共産党員はその人権を共産党に委ねてるのだから、より党に近い党専従職員は人権の下位概念たる労働基本権を党への奉仕のために用いるのは当然であり、党に迷惑のかかる行使の仕方はあり得ない(したがって、労基や裁判所に訴え出てはならない。)。
とりあえず民主集中制は嫌だなぁ
2024/10/20
回答が更新されていたので、改めて全ての回答を確認(差分や更新した回答者のリストがないので)し、気になったものを追加しました。
ブクマが想定より伸びたので、ボツにしたり見落としたりしていた回答をピックアップしました。
引用元:第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問(1-a):
設問(1-b):
表現はイメージの形成であっても道徳や日常の良俗に対抗、毀損することがある。判断力が未熟な子どもへの一方的な刷り込みとなることがあるので、世論を踏まえての規制は必要と考えている。
設問(2-a):
表現の自由は尊重するべきであるが、道徳や良俗へ対抗して毀損することがあるので、文化・価値は時代によって変化すると考え、世論を踏まえての必要最小限の規制はやむを得ないと考えている。
設問(1-a):
設問(1-b):
過激な表現を含む漫画等の規制は社会の道徳や秩序を守るために必要です。成人が所持等することが自由であれば、現実と虚構の境界が曖昧になり、犯罪の正常化を助長する恐れがあるため法令の規制は不可欠だと思う。
設問(2-a):
設問(2-b):
インターネットやSNS 上での名誉棄損や誹謗中傷を防止するために、厳格な対策を講じるべきである。しかし、過剰な規制に繋がり表現の自由を制限する危険性があるとも考える。
「続」の方で、典型的なフェミニストの表現規制派である立憲の阿部知子氏(神奈川12区)を取り上げたので、右派のそれもピックアップしないと公平性に欠けると考え、挙げました。道徳とか秩序とか良俗とか、そういう名目です。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現の自由は、基本的人権ではあるが、他者の権利を侵害したり、他者を傷つけてしまうことまでも容認する権利ではないと考えている。諸外国から日本は児童ポルノ・性表現に対して厳しい評価が寄せられている。
設問(2-a):
設問(2-b):
設問(3):
「マンガ・アニメ・ゲーム」等の創作分野では、日本のクリエイターによる作品水準が高く評価されている。評価に対して、製作の現場の環境・待遇が見合っていないとされる点、改善に向けた支援や仕組みの整備が必要。
かつて規制に前向きな自民党の平沢勝栄氏や高市早苗氏等と共に、児童ポルノ禁止法改正の請願で紹介議員となっていた方です。設問3の回答では良いことを言っている(設問に即していませんが)のですが。
設問(1-a):
設問(1-b):
児童の人権を保障するための規制は必要だが、実在しないキャラクターについて規制することは表現の過度な制限にあたるのでないかとの疑念がある。
設問(2-a):
設問(2-b):
法的な根拠もなく言葉狩りによって現代社会がかつてないほどギスギスしている。他にも問題ある項目も指摘できるが、まずはそうした風潮を是正すべき。
街頭演説への野次に対する反応等、広く表現の自由という意味では首を傾げる主張もされている方ですが、この回答は評価したいです。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現の自由は民主主義社会において極めて重要な権利であり、過度な規制はその自由を侵害する恐れがあります。実在しないキャラクターに対する表現が現実の暴力や犯罪に直結するとの因果関係は証明されていません。
設問(2-a):
AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制
最初に確認した時点では、神奈川20区は甘利明氏の回答だけだったと記憶しているのですが、更新されたのかな?
AFEEのコミケ街宣にも参加されている、表現規制問題に強い関心と知見を持った規制反対派です。
設問(1-a):
設問(1-b):
一定の表現について業界等が自主的な規制を行うことはありうるかもしれないが、政府が表現規制に介入することは表現や言論の自由の侵害に繋がりうるため極めて慎重に考えるべきであると考えます。
設問(2-a):
設問(2-b):
国会議員の立場としては、政府が表現規制への介入を強化する動きについて、極めて慎重に検討を要するものと考えます。なお、いささか設問の意図が読み取りづらい質問文と感じました。
すみません。岡山2区と勘違いしていて、回答がないと思っていました。山田太郎氏が支援されている候補で、回答内容も申し分ありません。
設問(1-a):
設問(1-b):
娘を持つ親として、こうした表現物に良い印象は持っていませんが、とはいえ、法令規制には慎重であるべきです。何が有害な表現なのかの根拠や、規制による効果・弊害などを十分に見定める必要があります。
設問(2-a):
設問(2-b):
特にポリコレの問題は行き過ぎだと考えます。表現への評価は受け手の良識に任せるべき部分も多く、表現行為自体の規制には慎重であるべきです。創作を規制することが、社会の安全を本当に高めるのか検証が必要です。
設問(3):
負けヒロインが多すぎる、葬送のフリーレン、僕のヒーローアカデミア
ネガティブな「お気持ち」の存在を認めた上で、それと判断を峻別できている回答です。
蛇足ですが、設問3で直近の2024年夏アニメを挙げている唯一の方だと思われます(ちなみに放送中の2024年秋アニメだと、『Re:ゼロから始める異世界生活』を挙げている方は複数いますが、それが3期アニメを指すのかは不明です……あ、マケインも原作やコミカライズの可能性はあるか)。
設問(1-a):
設問(1-b):
成人の所持を規制することにより、未成年に対する悪影響を最小限に食い止める保護策と位置付けたい。著作権や表現の自由との兼ね合いに配慮しながら、規制法の制度設計に努める必要がある。
設問(2-a):
設問(2-b):
一般人のわいせつ物に対する嫌悪感情会費を保護する目的の範囲内であれば規制は許されると解するものの、規制が独り歩きして過剰な取り締まりになることには懸念が残る。一定の緩和策が検討されるべきだと思う。
設問(2-a):
設問(2-b):
刑法の猥褻物頒布規制は「わいせつ」の定義が曖昧で、芸術や文化的表現が不当に制限される可能性があるため、表現の自由を侵害する懸念があると考えるため。
設問(2-a):
設問(2-b):
卑猥物頒布規制については、卑猥の基準が曖昧であり、規制を強めることで創造性や文化的表現を抑制する可能性があるという点で問題があり、卑猥な表現の制限と表現の自由とのバランス感覚を保つことが課題である。
設問(1-a):
設問(1-b):
実在する児童に被害を与えたり権利を侵害している訳ではない。表現が類似行為を助長するのであれば、殺人や戦争やヤクザを描いたアニメも規制しなければならなくなる。人権侵害がない限り、多様な表現を許容すべき。
設問(2-a):
設問(2-b):
「わいせつ」や「子どもの性的虐待表現物」の範囲が曖昧。愛好家だけが楽しむ場合や、芸術的表現であっても規制される可能性があり、表現者を不当または恣意的に規制・迫害できる恐れがある。
設問(2-a):
設問(2-b):
「わいせつ」(刑法175条)の定義と判断基準としての「社会通念」という概念が不明確であり、漠然不明確ゆえに違憲の疑いがあること。仮に明確化できたとしても、過度の広汎性ゆえに文面上違憲の疑いがあること。
設問2-bの回答で、刑法175条を問題視されている方々。たまたまかもしれませんが、維新に多かったです。
設問(1-a):
設問(1-b):
現実に被害を受けた児童への救済やその防止等の対策は万全にしなければならない。しかし、現実でないもの(創作物)への規制が、被害者の救済や保護、又はその防止に繋がるとは言い難く、規制は必要でないと考える。
設問(2-a):
設問(2-b):
意に反するAV映像が拡散流布される被害を止めるなど「忘れられる権利」を保障することは重要だが、過度の規制することにより、米国の禁酒法のように違法状態や被害がアングラ化し、本来の目的に逆行しかねない。
設問(1-a):
設問(1-b):
実在する子どもたちを性暴力や性搾取等の被害から守るための法律は必要だと考えるが、「悪影響が予想される」といった曖昧な理由から、成人の表現・創作活動に制限を加えるべきではないと考えます。
設問(2-a):
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制
設問(2-b):
表現の自由に対して規制する場合には、目的と手段を見て、過度な規制になっていないか、比較考慮して慎重に判断すべきと考えます。
共に申し分のない回答ですが、見ての通り、同じ選挙区です。
設問(1-a):
設問(1-b):
気持ちが悪い
単純明快でいっそ清々しいです。
ちなみに参政党候補者の回答に傾向のようなものはなく、党公約を踏まえたテンプレ回答も見当たらず、内容はバラバラでした。
設問(1-a):
設問(1-b):
所持や製造については、法規制をかけるべきとは思わないが、提供については、その表現に触れることで恐怖を感ずる人々がいること、また、その欲求や衝動を努力して抑制しながら生きている人に配慮が必要。
あまり見ないタイプの規制理由ですが、「ゾーニングは規制ではない」なる言説が極まった一つのかたちという気がします。
設問(1-a):
設問(1-b):
法令で実在する児童を性暴力・性搾取の被害を守るべきである。一方で政府の立場で科学的根拠が明らかではないにもかかわらず漫画やアニメを規制の対象とすることには慎重。
山田太郎氏とは党務を共にこなし、気の知れた仲だそうです。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現の対象となるキャラクターはあくまで架空のものである。既存の概念に縛られない自由な発想こそが日本のコンテンツの強み。これを規制するべきではない。
デジタル副大臣時代に、赤松健氏の街頭演説会に参加されていた方です。
設問(1-a):
設問(1-b):
日本は児童性虐待描写物などの規制が欧米と比べて極めて緩い。これらメディアに数多く触れた者が性的暴行などに踏み出すケースも多い。人権を尊重する土台を築くためにも、せめて欧米諸国程度の規制が不可欠。
共産党の候補者にも、設問1-aで「法令で規制するべきではない」を選んでいる方はちらほらいて、できれば取り上げたいのですが、そこは民主集中制を採用している政党らしく、設問1-bの回答はことごとく党の2024年衆院選公約に準じた内容で、記事の冒頭でテンプレ回答として紹介したから良いか、となってしまいます。
そんな中、この大内まり氏。設問1-aはまだしも、設問1-bの回答は明らかに法規制を肯定しており、党公約とは齟齬がありますが良いのでしょうか。
「児童性虐待描写物」という表記も、2021年衆院選公約内で使用し、「描写物とはフィクションを規制するのか」と党外から批判され、2022年参院選公約からは「児童性虐待・性的搾取記録物」へ改めたという経緯があります。
自民党が勝つだろうけれど、大勝した自民党はろくなことをしないから第一野党に投じる予定ではあるが本当にこれでいいのかは不安。比例は悩む。
立憲は反科学勢を一掃してほしい。あと、老人支持層向けにインフレ志向をマイルドにするのはわかるけれど経済政策もちゃんとしてくれるともうちょっと前向きに応援できるんだけど。
とりあえず教育行政をだめにしている下村博文さん(東京)と、反ワク筆頭の原口一博さん(佐賀)には(少なくとも小選挙区では)落選してほしいので各地域ではがんばってください。統一教会と関係が深くこれを改めることのない牧原秀樹さんとか山際大志郎さんも誇り高き自民党にはいてほしくないので落選してほしいぽよ。