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はてなキーワード: しんぶん赤旗とは
草津町長が町議に対して性加害を加えたとされる事案が虚偽だったことについて、草津町長は「自身を加害者扱いしたフェミニストらに対しては『謝ってくれれば、許す』と述べ、それ以上問題視する考えはないとした。」（https://www.sankei.com/article/20250929-4T6BDIHX5ZDLTKL4HQHBJACT2A/）
失言で職を失うことも多く、これらの中傷に対して個別にオープンレターも出せそうだが、町長は非常に寛大かつ穏当な対応をしていると思われる。
現に上野千鶴子氏や共産党（しんぶん赤旗）など、個別に町長に謝罪している例もあるようだ。
なお、当然、町長自身だけでなく、草津町全体に対する中傷にも心を痛めていたようだ。（特に許せなかったのは、観光地として著名な草津町が「レイプの町」「セカンドレイプの町」として「世界中に広まったこと。それは絶対に食い止めたかった」。（https://www.sankei.com/article/20250929-AUDKDKIAWBPQLNESH2UJJZWPTQ/））
何故かオープンレターは削除されてしまったが、アーカイブから一部サルベージしてみた。
（オープンレターが理念の呼びかけなら公開し続けても良かったと思われるが、何故か削除してしまったようで残念でならない。何か目的を達成したからなのだろうか。）
私たちは、研究・教育・言論・メディアにかかわる者として、同じ営みにかかわるすべての人に向け、中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます。
「距離を取る」ということで実際に何ができるかは、人によって異なってよいと考えます。中傷や差別的言動を「遊び」としておこなうことに参加しない、というのはそのミニマムです。そうした発言を見かけたら「傍観者にならない」というのは少し積極的な選択になるでしょう。中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない、というさらに積極的な選択もありうるかもしれません。
さて、オープンレターでは、「中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます」「中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない」などとされている。
これに真に賛同したのであれば、今回の草津町長や草津町に対して誹謗中傷した者は当然「距離を取られて」いると思われるが、結果を見てみよう。
#草津温泉には行かない
司法の場で適切な裁きがあることを信じ見守っています。冤罪があるならば晴れるといいですね。
お時間使うのは申し訳ないので黙ってましたが、この際はっきり言います。意見は変わらないです。何故なら、そもそも私は町議会がセクハラの申し立てに対して第三者委員会を立ち上げなかったことを当時も今も疑問に思っているからです。事の真偽については判断を留保していたので、特段述べることはない
このことをあまり指摘する人がいないのは不思議です。恐らく、皆さんがあまりにも「謝罪せよ」と責め立てるので、怖くてそうせざるを得なかったのかもしれませんね。なお、もう一つ言えば、第三者の視点で見ている裁判の結果について「謝罪する」って謎な発想です。誰に謝罪するの？と思います。
謝罪をする必要はなく、謝罪した人は、責め立てられたのでやむなく謝罪した、というスタンスのようだ。
そして、現在も東京大学教授であり、他のオープンレター署名者から「距離を取られた」という事実も認められない。
草津、イプセンの『民衆の敵』じゃん（地元の温泉に都合の悪い事実を公表しようとした科学者が、貴の町長の画策で「民衆の敵」認定される）。
「フィクションに例えたこと」を謝罪しているのであり、虚偽に基づいた草津町への発言を謝罪したと読み取ることは難しいだろう。
ちなみに、元町議の有罪判決が出てからは発言されていないようだ。
そして、こちらも武蔵大学教授という立場を失うことなく、また、他のオープンレター署名者から距離を取られたという事実も認められない。
オープンレターに書いてあることと、その署名者のとっている言動って全然一致してないよね？
しかも署名者は何をやってもノーペナルティだよね？仕事失っていないし。
自分を律せる人だったら、自ら職を辞してもいいくらいだと思えるけどね。
だったらあのオープンレターってなんのためにあったのかなぁ、誰か説明してくれない？
その他、以下の団体等も草津町を中傷してきたが、どこも謝罪をしたと言う話はなさそうだ。
朝日新聞、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、フランス24、ハフィントンポストなど
（明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか@asuno_jiyuu）（共産党山添拓参議院議員も所属する共産党系弁護士団体）
https://i.imgur.com/FzATFUp.png
the town mayor sexually assaulted... Arai Shouko
He had a history of similar offences
参政党と日本共産党は、その政治的イデオロギーにおいて大きく異なるにもかかわらず、党運営や組織の作り方において驚くべき類似点を指摘されることがあります。この論文では、両党に共通する組織運営の特徴について考察します。
第一に挙げられるのは、強固な中央集権的な意思決定プロセスです。共産党が「民主集中制」を原則とし、党中央が決定した方針が下部組織まで貫徹される厳格な規律を持つことは周知の事実です。参政党においても、党首を中心とした少数の幹部による意思決定が強く、地方組織や党員個々の意見が反映されにくい構造が見受けられます。これは、迅速な方針決定や統一的な行動を可能にする一方で、異論の封殺や上意下達の傾向を生み出す可能性があります。
第二に、党員に対する意識啓発と結束の強化に重点を置いている点です。共産党は、党学校や学習会を通じてマルクス・レーニン主義の学習を徹底し、党員の思想的統一を図ります。参政党もまた、定期的な勉強会や講演会を開催し、党の掲げる理念や政策に対する党員の理解を深め、その意識を高く保つことに努めています。両党ともに、党員が単なる有権者ではなく、党の理念を実現するための「活動家」としての自覚を持つことを強く求める傾向が見られます。
第三に、草の根レベルでの組織活動の重視です。共産党は、地域支部や職場支部を基盤とした地道な住民運動や機関紙の普及活動を通じて、支持層の拡大と組織の強化を図ってきました。参政党もまた、街頭演説やSNSを活用した情報発信だけでなく、地域での小規模な集会やイベントを積極的に開催し、党員や支持者との直接的な対話を通じて、地盤を固めようとしています。これは、既存のメディアや既成政党に頼らず、独自のネットワークを構築しようとする姿勢の表れと言えます。
第四に、情報の統制と共有の徹底です。共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」や党内での会議を通じて、党の方針や情勢認識を党員に一元的に伝達し、外部からの情報に対するフィルターの役割も果たします。参政党も、公式ウェブサイトやSNS、党員限定のオンラインコミュニティなどを通じて、党のメッセージを積極的に発信する一方で、外部の批判や誤解に対しては、党として統一した見解を提示する傾向があります。これは、党のイメージを保持し、党員が誤った情報に惑わされることを防ぐ意図があると考えられます。
第五に、少数精鋭による運動推進の志向です。両党ともに、党員の数そのものよりも、党員一人ひとりの活動量や貢献度を重視する傾向があります。これは、大衆政党というよりは、明確なイデオロギーを持ち、その実現に向けて献身的に活動する「党員」によって支えられる政党という側面が強いことを示しています。そのため、党員には高い規律と行動力が求められ、その代わりに党内での一体感や達成感を共有しやすい構造となっています。
これらの類似点は、イデオロギーの違いを超えて、特定の理念や目標を共有する集団が、組織を維持し、活動を推進していく上で効率的と判断する運営手法が共通していることを示唆しています。しかし、これらの特徴が、ときに閉鎖性や多様性の欠如、あるいは党内での自由な議論の抑制といった課題を生み出す可能性も指摘されるべきでしょう。
いや、読者というか、生活の一部？ってくらい家中に赤旗があった気がする。
テーブルの上、トイレの中（読み終わったやつ）、物置の隅には古紙回収待ちの赤旗タワー。
そして独特のインクの匂い。子供心に「じいちゃんの匂い＝赤旗のインクの匂い」と刷り込まれてしまった。
友達の家に行くと、読売とか朝日とか、違う新聞の匂いがして「なんか違う！」ってなったのを覚えてる。
別に記事の内容を理解してたわけじゃない。ただただ、あの紙の質感と匂いが「日常」だった。
一番の思い出は、じいちゃんが庭で取れた野菜を赤旗でくるんで持たせてくれたこと。
「これで包むと長持ちするんじゃ」とか言ってたけど、今思うとインクとか大丈夫だったんだろうか…？
おかげで今でも新聞のインクの匂いを嗅ぐと、なぜか少しだけ背筋が伸びるような、社会の不正を見つめなきゃならんような、そんな不思議な気持ちになる。
じいちゃんの、あのちょっと頑固だけど優しい笑顔と一緒に、赤旗の匂いが記憶にこびりついてる。
…という、どうでもいい思い出。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
・東海高校卒で成城大学卒だと人間扱いされないので慶應の大学院で学歴ロンダ
・(青年会議所は40代以下しか所属できない、公益社団法人だが実質的に自民党の支持母体)
・会社経営そっちのけで青年会議所活動に専念、日本青年会議所会頭に就任
・2007年に書籍「誇り高き国 日本―この国に生まれて本当に良かった」を出版。著者プロフィール欄には正常大卒は記載せず慶應大学院卒とだけ記載
・2014年、民主党の近藤昭一(上智法卒)に敗北。比例で復活当選
・2017年、また民主党の近藤昭一(上智法卒)に敗北。比例で復活当選
・2021年、またまた民主党の近藤昭一(上智法卒)に敗北。比例で復活当選
・2021年秋、3回小選挙区で負けて大学受験も失敗してるのに岸田政権が文部科学副大臣に任命
・統一教会とズブズブ、イベントで講演して広告塔になっているのがバレる。暗殺1ヶ月後に岸田によりしれっと副大臣から外される
・右派アピールが凄まじいのにメインのタニマチがパチンコ屋だったのもバレる
・2023年11月 しんぶん赤旗が安倍派の裏金問題をスクープし、文春砲が追撃
・2023年12月5日から国会をトンズラし逃亡。連絡がとれなくなる
・知り合いには「体調不良で点滴をしている」といいつつ証拠隠滅を開始、メールデータを削除
・2024年1月1日 能登の地震が起きてホッと一安心、証拠も隠滅したしほくそ笑む
・2023年1月7日 「地震を喜んでんじゃねえぞ」と鬼の東京地検特捜部により逮捕
・逃亡し自民党幹部すら連絡が取れなかったので自民党により除名
新井祥子元草津町町議を支援する会 | 「新井祥子元草津町議を支援する会」解散声明 | Facebook
私たちもまた、新井元町議の証言を信じて、黒岩町長に対して強制わいせつの疑いをかけたことにお詫びをしなければなりません。黒岩町長ならびにご家族、ご支援者のみなさまに、深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。また、草津町町民のみなさまにも多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
元町議を直接支援していた「新井祥子元草津町議を支援する会」の解散声明である。
前置きには「わが人生最大の痛恨事」「痛恨の極み」とあり、非常に気持ちのこもった文章となっている。
私はこのことを重く受け止め、黒岩信忠草津町町長に対して深く謝罪の意を表明いたします。黒岩町長のご家族、草津町の町民の方々に対しても、謝罪の意を表明いたします。
こちらは、元町議の訴えを取り上げて書籍にし、いまは裁判の当事者ともなっているライターが、2022年12月7日に公開した謝罪文である。
というわけで、元町議を直接支援していた人たちはきちんと謝罪していることがわかった。
では他のフェミニストはどうだったのだろうか？
そもそも誰がどんなことを言っていたのだろうか？
草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
例えば東京大学名誉教授の上野千鶴子氏は議会関係者が読む雑誌「地方議会人」令和三年五月号の巻頭言で次のような文章を書きました。
《極めつけは草津町の新井議員が町長のセクハラを公表したことで与党議員が立ち上がり、リコール運動を実施、新井祥子議員は失職した。やるべきことが間違っているであろう。最初に第三者を交えた調査委員会を立ち上げ、事実の究明を行い、事実なら加害者を処分することだ、それなのに被害者を議会から追い出すとは本末転倒だ》
町長は「明らかに私が加害者であるとの前提で書かれた文章です」とコメントしているが、明らかにそのようには読めない。
上野千鶴子が批判しているのは「草津町長の性加害」そのものではなく「事実を究明するまえに告発者をリコールしたこと」である。
続けて以下のような主張が引用されている。
全国フェミニスト議員連盟（共同代表、増田薫・千葉県松戸市議、前田佳子・東京都八王子市議）からは私や議長らに対して抗議文がありました。
《群馬県草津町議会は、「女性ひとり議会」です。新井祥子議員が町長による性被害を告発したことへの草津町議会の対応は「性被害を告発したこと自体を否定する」人権侵害だと私たちは考えます》
全国フェミニスト議員連盟は裁判中にもかかわらず、リコールが行われ、成立したことについてもやり玉にあげてこう抗議しています。
《裁判の日程は未定、警察の捜査も終わっていない中、客観的認定のないまま十二月六日、住民投票が実施され解職賛成が二五四二票・反対二〇八票で新井議員は失職しました。町議会議長らが呼びかけ人となって動いたこの住民投票は、地方自治が想定した住民投票の趣旨から逸脱している、と私たちは考えます》
「しんぶん赤旗」にはフラワーデモ群馬主催者代表の田嶋みづき氏による「町長から性暴力を受けたと告発したことでリコールとなり失職した新井祥子元草津町議、日本共産党の山田みどり中之条町議らが参加しました」「性暴力を訴えると排除される社会を変えよう」（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事、山本潤氏）といったコメントが掲載されていました。
作家の北原みのり氏は、朝日新聞が手掛ける「ＡＥＲＡｄｏｔ．」に「町長にたとえ加害の事実がなかったとしても、この議会そのものが十分に性暴力でミソジニー（女性蔑視）だった」などと批判していました。
「この事案は、日本で性暴力被害を告発する女性が直面する困難を浮き彫りにしている。日本では、こうした被害を訴え出ることは極めて少なく、オープンに議論されることはめったにない」
見事に揃って「事実を究明するまえに告発者をリコールしたこと」を問題視する内容である。
これらに対して、草津町長はやはり「どれも私が加害者、新井氏は被害者だという前提に立ったものばかりです」「明らかに性暴力があったことを前提にしています」と書いているが、とてもそうは思えない。
いずれの主張にも「告発は真実に違いない」などといった決めつけがないばかりか、「事実の究明を行い、事実なら」や「たとえ加害の事実がなかったとしても」といったエクスキューズさえ入っている。
彼らの批判の中心にあるのは「町長がレイプしたこと」ではなく「告発者をリコールしたこと」だ。
まさしく「レイプ」ではなく「セカンドレイプ」を批判していたのである。
以上から「多くのフェミが草津町長を有罪だと決めつけたが未だに謝罪していない」というストーリーは虚構であると言える。
草津町長を有罪だと決めつけたフェミは謝罪しているし、それ以外の多くのフェミは草津町長が有罪だとは決めつけていなかったのである。
ちょっとググっただけで出てくるような謝罪文を探しもしていないのだから、
本気で草津町の名誉を守りたいとも、フェミに謝罪してもらいたいとも思っておらず、
左翼工作員の信用スコアが低くて参加権がないだけで普通に反共デマに表示されます
https://twitter.com/itallmatuzaki/status/1683823899870658560
https://twitter.com/himasoraakane/status/1684090828048961536
現在のところ「役に立った」と評価されています·Twitterに表示されます
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共産党機関紙であるしんぶん赤旗では、原則として容疑者の実名を公表しない方針を採用しています。
今回、被疑者が共産党関係者であるとSNS等で情報が拡散されていることから、身内を護るために匿名であるという誤認されやすい状況ではありますが、ミスリードを招くツイートは望ましくありません。
「刑事事件は匿名が原則、ただし公人や法人、政治的事件は例外です」
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/akahata-10wa.html
中町千景
@nmnmbonber
さんっざん「フェミはジャニーズの性被害にダンマリダー」言っといて、
フェミが声を上げた途端に「フェミ利権ガー！」と言ってジャニーズ事務所側の味方をし、果てはカウアン岡本をバッシングし始めたアンチフェミ達
https://twitter.com/nmnmbonber/status/1653951325951115264?s=20
へな・ちょこお
@henachoco_mote
【ペンライト】
▶北原みのり、仁藤夢乃らツイフェミ活動家のジャニーズ署名活動
▶分析結果でジャニオタの声少ないことが判明し実績づくりのための活動だったことが濃厚にｗ
https://twitter.com/henachoco_mote/status/1653031647242227714?s=20
結局カネが目当て、売名が目当て。
https://twitter.com/paper_house_/status/1653319324252377088?s=20
賛同人一覧
・北原みのり (Colaboと仁藤夢乃さんを支える会 1人目の賛同人)
・李信恵 (Colaboと仁藤夢乃さんを支える会,しばき隊)
・古橋綾 (Colaboと仁藤夢乃さんを支える会,バスカフェスタッフ)
・金富子 (Colaboと仁藤夢乃さんを支える会,灯火メンバー)
・小川たまか (Colaboと仁藤夢乃さんを支える会 声明文 賛同人)
・菱山南帆子 (Colaboと仁藤夢乃さんを支える会 声明文 賛同人)
・大島史子 (Colaboと仁藤夢乃さんを支える会 声明文 賛同人
ペーパーハウスくん
@paper_house_
私はカウアン氏に情報リテラシーや人脈が極めて怪しい印象を持っています
・騒ぎを大きくして自分が主役になりたい人
が混ざって終わり無き紛争が起きるかもです
@shiikazuo
《コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ（逆流）です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう》
騙されているにしても救いはない。
家に居場所がなく、夜の街をさまよう１０代の少女たちに寄り添い、共に歩む活動を都内で続ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ＝仁藤夢乃代表）が、執拗（しつよう）な攻撃にさらされています。ネット上で広がった「コラボが公金を不正受給している」などのデマが、昨年１２月以降、直接の妨害行為にエスカレートし、少女やスタッフの安全を脅かしています。自民党や日本維新の会などの国会・地方議員らがコラボに不正があるかのように描く質問を続け、攻撃をあおっていることも見過ごせません。
足立康史も味方なのに…
声をかけて、つながる
コラボは新宿・歌舞伎町や渋谷の繁華街の一角で月数回、夜間から深夜の時間帯にバスとテントを設置し、無料の「バスカフェ」を開いています。カフェでは食事、スマホの充電、必要な物品や衣類、泊まる場所のない少女には宿泊場所を提供するなどして継続したつながりを作る活動をしています。
全く意味がない。
力合わせ逆流はね返そう
東京地裁は１４日、妨害の中心人物の男性にバスカフェとスタッフへの接近禁止などの仮処分決定を出しました。行政や警察は少女の安全と事業の円滑な遂行を守るために妨害を断固排除すべきです。
コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ（逆流）です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう。
連帯しないというのは関係者とズブズブではないときだ。連帯しなくても思いっきり関係している。事実無根とは言えない。
https://twitter.com/judo_gonoi/status/1620211977481224194
@judo_gonoi
裁判について、私が誰かと連帯する事実は一切ありません。事実無根です。はじめの頃と変わらず自分を信じて最後まで闘います。
@judo_gonoi
返信先: @judo_gonoiさん
https://twitter.com/moeruasia01/status/1620307794460114945
もえるあじあ ･∀･
@moeruasia01
元自衛官の五ノ井さん、性被害で国などを提訴 → 日本共産党、連帯表明 → 五ノ井さん「私が誰かと連帯する事実は一切ありません。事実無根」
https://twitter.com/ichiisennshin/status/1620591731527008256
@ichiisennshin
この写真、五ノ井氏があちら側に完全に取り込まれているのも衝撃だが、伊藤詩織氏が男性の肩に平気で手を置いてはしゃぐ姿も衝撃的だな。嘘は必ずバレる。
JUNZO❄️
@junzo_xx
大丈夫ですか？
五ノ井さん気をつけてね
https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1619975578685407232
安田菜津紀 Dialogue for People
@NatsukiYasuda
五ノ井里奈さんの会見、提訴に踏み切らざるをえなかった経緯や思いなどを語っていました。五ノ井さんが受けた被害はこれまで何度も報じられていますが、再度、被害内容を会見の場で尋ねる質問者がいたのは残念。それも、事前に少しでも調べていれば分かるはずのことを。メディア側も、問われている。
伊藤詩織なんてどこでなにをしているのか全くわからない。それを引いてくるのは共産党とか社民党がバックにいるからだ。
@akahata_PR
陸上自衛隊で受けた性暴力を実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈さんは３０日、加害者と国を相手取り、横浜地裁に民事訴訟を起こしました。同日、五ノ井さんが都内の日本記者クラブで明らかにしました。
