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はてなキーワード: 護送船団方式とは
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは 金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝 経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→ 企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景 日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理 銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化 不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化 銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策 政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
精々93年くらいだと思う
97年リアタイだけど、もうそのころはバブル崩壊でハッキリ不況になっててみんな「何かおかしい」って感じてた
リストラが流行語になってみんな知る言葉になったり「複合不況」って本がベストセラーになったり
普通の民衆も、今回の不況はなんか単なる景気の波の不況と違う、構造的なもんだってうっすらと理解してた
あと象徴的だったのが、それまで都市銀・長信銀・信託銀は絶対潰さない護送船団方式が破綻すること
拓銀とか山一が破綻したときは、本当にこの国は何が起きているんだっていう薄ら寒い恐怖感があった
いまの中国はまだそこまで言ってない気がするなあ
もちろん、自国民と他国民だから、今の中国の肌感がわからないだけかもしれないけど
雰囲気論でいうと、今の中国人って、不況になっても「なんか景気悪いね最近、でもしばらくしたら回復すんでしょアハハ」くらいに見えるけど
「日本の軍拡のため中国脅威論を喧伝して自衛隊予算を増やそうとしているのではないか？」
そう言った声が一部の人達から聞こえてくる昨今、日本政府は下記のような分析を行った
これを読んだ瞬間に戦史へ詳しい者や海運に携わる者たちが少々ざわついた
「機雷戦だ・・・」
「海上火災保険の値上がりは必至か？」
「運賃や船のチャーター料も上がるだろ」
「黒潮で機雷や対機雷兵器が日本に漂着する」
「民間船員は危険海域の航行を拒否できるぞ」
「沖縄の食料自給率的にまずいのでは？」
「例え話ではない"護送船団方式"か」
知られているように日本は海上輸入する場合、インド洋や大西洋経由の際は南沙諸島→台湾→尖閣諸島→沖縄の沿岸を通過する航路が最短であり、この付近の戦時リスクが増大すると様々な海運コストもまた増大するようになっている日本の弱点の1つだ
そしてまた機雷は沿岸防衛の際の定番であり、戦後すぐに国際問題化し海上自衛隊の評価が高まるきっかけの1つとなったのが参戦各国が執り行った機雷戦により不発弾が海上へ残置され撤去を行う掃海任務であった
中国が超短期決戦を台湾へ仕掛けると言うのならば、台湾は十中八九で機雷による沿岸防衛を始めるのは戦史を振り返れば当然のことであり、台湾が機雷戦を決断したその瞬間から日本の海運は滞って日本の物価は現在の物価高なんて誤差とも思えるような状況へ突入する
そしてその影響は食料自給率が日本の中でも著しく低い沖縄では更に強く出る。民主主義国家の民間船員は乗船の拒否が可能で、運行は自衛隊が行うことになるだろうが機雷から貨物船を守るため護送船団方式による遅々とした運行であり、そして自衛隊が運行する貨物船を中国が見逃すかはわからない
中国が台湾侵攻を現実的に行う素振りを見せ、台湾が機雷戦を決断しただけで沖縄では飢餓が起こり得るのだ
これを単なる中国脅威論と切って捨てるのは簡単だが、日本やアメリカが中国を煽らなくとも中国が台湾の領有権を主張し続ける限りこの可能性はゼロにはならず、浙江省沖など台湾周辺で軍事訓練を続ける中国が台湾を諦める未来は非常に遠いだろうと言わざるを得ない
沖縄では殆ど報道されることは無いであろう台湾機雷戦想定、島国日本に住む我々の生活を守るためほんの少しは考えてみて良いのではないだろうか？と海運関係者として強く思う
結論から言うと受発注の関係性でアジャイル開発やるのは完全に間違えてる
スプリントのスピードが速すぎて発注側の意思決定が間に合わない
評価用のボタンを作成するときにGood/BadにするかGood/Normal/Badにするかを決めるだけで2週間かかる
本来なら意思決定者がミーティングに出て欲しいが日本企業は権限委譲しない会社ばかりなので
最終決定は上役の偉い人になるが、そういう人はなかなか捕まらないので意思決定が遅くなる
「意思決定を早くしよう」ということでミーティング時間を10分に制限するとか意味不明なことをしてる
スプリントレビューを行うときに発注側が「こういう機能が欲しい」と言っても
受注側がそれを実現できる自信が無いとYesと言わない
もちろんその場ではTaskとして上げておいて「実際には出来ませんでした」っていうのを許容するのがアジャイルだと思うが
受発注の関係性があるとどうしてもネガティブなことはやりたがらない
はっきりとNoとは言わないが「ここのDBが」とか「このAPIが」とか予防線を張りまくる
結果としては制約が多すぎて
「これじゃぁExcelで良かったな」
っていうことになりがち
当たり前だがウォーターフォールでの開発はとっくに時代遅れだし競争のスタートラインに立てない
逆に言うと競争が無い世界での開発ならウォーターフォールでいいだろう
そして日本企業はこれまで競争が無い分野でのソフトウェア開発ばかりに従事してた
プラットフォーマーが競争しないように規制してたりして開発してきた
そんな企業がいきなりソフトウェアで競争をさせられて付け焼き刃のアジャイル開発をすることになるからおかしなことになる
どこのチームにもマネージャーがいる、ごくありふれた職場の風景ですね。
しかし、マネージャーがチームの「お客様」になっていると言われたら違和感を覚えるのではないでしょうか。
この記事ではそんな「お客様マネージャー」について紹介します。
管理職の役職に就いているのにチームに何もかも頼りっきりで、本当になにもしないマネージャーをこう呼びます。
たまに人前でカッコつけて「僕はマネージャーだけど何もかもチームに頼ってるから〜」とか言ってる管理職やってる人がいますけど、そういう人のことです。
任せてるとか言ってるくせに現場のことには興味ないのですが、部下がやってることにはいちいち口出しするウザいマネージャー、いますよね。
そいつです。
お客様マネージャーにどうしてモヤモヤするっていうか、イライラするのかというと、リーダーのくせにリーダーシップがないからですよね？
部下が提案したことを理解できないからパっとしない反応しか示せない。
会社からの命令に対して自分の考えも何もなく盲従的なので、上意下達が当たり前。部下の意見も聞いてるふりでピ〜のパ〜です。
護送船団方式のリーダーシップや人間味のあるリーダーシップ、カリスマ性やサーヴァントリーダーシップって色々ありますけど、どれも全部落第点！
そんな丸出ダメ夫なリーダーはチームにあーんと口を開けてるだけのヒナみたいなもんです。
スキルも気概もないし頭も悪い、いわゆる弱くて馬鹿なマネージャーはお客様マネージャーそのものです。
スキル・気概・知力、どれかひとつでもあれば良かったのかもしれませんが、お客様マネージャーに将来などないのでした。
ふと思うこととして、
わざわざ部下から嫌われることもないと思うんですが、
きっと何か本人には事情があるのでしょう。興味はないのですけど。
「6年勤めたNTTを退職しました」http://kumagi.hatenablog.com/entry/exit-from-ntt に寄せて。
この方は修士卒→NTT研究所という有能かつエリートな道を歩んできた方ですが、極端に有能すぎてあまり参考にならないケースですね。無能代表として僕の事例も紹介しておきます。
・NTT社員の子として誕生。生まれ出づる時はかわいらしい赤子であった。健康に恵まれるものの、勉強運動コミュニケーション能力全てダメ。部活もバイトも恋愛も人とおはなしすることすらせず、無駄飯食らってすくすくと育つ。
・三流私立大学の文学部に入学。進学動機はそこしか受からなかったから。在学中はキーボードすら打ち込まなかった。
・就職活動に取り組むものの、地図を見て会社にたどり着けない（当時はGoogle Mapとかいう便利なものはなかった）、人と目を見て話せない等のスキルをいかんなく発揮し、見事全敗。無い内定のまま無益に卒業。おまえの おかあさんは 泣いているぞ！
・全ての気力をなくして部屋に閉じこもり、悟りを開こうと昼寝の修行を積み重ねるも、それを見かねたパパのコネで無理やりNTT地域会社の子会社（契約社員）の面接を受けさせられる。
・面接では痛罵される。23年間ぼんやりと生きていた人間に価値はないらしい。面接官にやる気と能力のなさを見せつけるも、なぜか合格。親のコネってすごい。
・入社後、ろくな研修を受けないまま、某地方の拠点に配属される。辺り一帯に草が生えてた。
・配属初日に出社後、課長代理と面談するも、90秒で嫌われる。
・配属後、しばらく電話番をするも、人というものが怖くて怖くてたまらない僕には全くできない。電話番という仕事を取り上げられ、OJTをするもどうにもならない。
・仕事自体はサルでもできる内容だったが、サル以下の知能しかない僕には全く理解できない。次から次へとトラブルを引き起こしたせいか、契約社員なのに次から次へと別部署に飛ばされる。引越しの荷造りスキルが格段に向上する。
・人件費削減目的で設立された子会社には、似たような境遇の契約社員がたくさんいた。彼らは皆生産性のない仕事に従事していた。正社員への道はほどんどない。なれたとしても新卒正社員と同じ待遇にはならず、給与面で差別される。当然皆やる気が出るわけがない。
・僕の成績は最低だったが、なぜかクビにならない。国家資格や社内資格に無理やり挑戦させられるも連戦連敗。パートのご婦人の方々に罵倒され、息も絶え絶えに徒然を過ごすなか、無駄に歳を積み重ねる。
・当然若い世代も入ってくる。正社員（中途採用）の枠が広がったせいか、契約社員のやる気が上がり、下の世代に次から次へと抜かされる。子会社枠での新卒正社員採用が始まり、有能な方々が入社する。
・彼らの台頭により、猫の額ほどであった僕の居場所が全くもってなくなる。そうこうしているうちにメンタルを病んで逃げるように退職。就職活動もせず、うどんやそうめんを食いながら生をつなぎ、今に至る。無職の病は悪化する一方だ。
文を重ねるうちにいよいよ即身成仏でもしたくなってきましたけど、無能の立場から見たNTTについて論じていきます。
NTTには団塊世代の方、契約社員やパート・アルバイト、新卒採用の方等、立場は違いますが、多くの方が在籍しております。びっくりするほど有能な方もおり、それぞれの部署で活躍していました。
問題はやる気を全くなくしたもの、極端に無能なものを排除する仕組みがないことです。社員はクビにはできませんが、パートや契約社員をクビにしないのは本当におかしいとしか思えません。僕の契約は一年契約でしたが、会社の利益を考えるなら入社後一年で切るべきでした。仕事のできない非正規を何度も配置転換（引越し代金は全て会社持ち）までして雇用を継続しようとするのは、正気の沙汰と思えません！
給与については皆話したがらず、噂話程度しか知り得ませんが、団塊世代の給与は会社再編に伴って削減されたらしく、手取りですが月額20万円を割り込むという話を聞いたことがあります。現在ほとんどの方は退職されたと思います。
僕の年収は200万円代後半（額面）からスタートし、月1000円程度給与は上がっていきました。新卒正社員（子会社）の場合は年収は300万円程度（額面）からスタートしていきますが、400万円程度（額面）で頭打ちになり、それ以上を目指すなら管理職コースに乗らないといけない（はず）です。正規社員は手厚い福利厚生が受けられますが、非正規にはそれはありません。
NTTでは人より10倍仕事ができる人間に、10倍の給料を支払うことはありません（一部営業を除く）。しかし10倍の量の仕事を押し付けられることはおおいにあり得ます。
NTTでは部署全体の仕事の量により、人員の配置数が決められる傾向があります。仕事ができるもの、やる気のないもの、仕事ができないもの。部署内では全て「一人」としてカウントされます。できない、もしくはやろうとしない人間に仕事を回してもどうにもならないため、彼らの分の仕事は必然的に仕事のできる人間に回っていきます。当然ギスギスします。
上記の話とは相反しますが、会社全体として労働法の徹底遵守が推し進められています。月30時間以上の残業は原則禁止ですし、サービス残業なんてもってのほかです。社員（僕もでしたが）は終業時間後、会社から雁首そろえて脱兎のごとく逃げ出していきます。
しかし会社に残っての自主学習（仕事に必要な技術の訓練）には給与は出ないという話も聞いたことがありますので、部署によってブラックな方針を立てているところもあるかもしれません。
NTTの組合は巨大です。NTT組合は正規非正規関わらず、雇用を守ろうとし、処遇を改善していく姿勢を打ち立てています。NTT研究所にいらっしゃった方のブログの記述にある、「組合としては現在は相対的に冷遇されてきた契約社員・有期雇用・再雇用などの方々の待遇改善を通して護送船団方式で全体の改善を図っている」は僕も聞いたことがあります。
労使共に巨大組織なので、一個人の話はなかなか通りにくいでしょう。ソフトウェアエンジニアのPC環境の改善はとても理にかなっていますが、要求として吸い上げられるとは、僕には思えません……。
NTT自体はとてつもなく大きな会社です。僕は末端を垣間見る機会しかありませんでしたが、「カネを稼ぐぞ！」という意識は低く、僕の目から見ても上から下まで無駄なことばかり力を注いています。
典型的な親方日の丸商売で成り立っている会社なので、部署によるでしょうが、何年いても外で通用するスキルを習得するのは難しいかもしれません。ISDNの仕組みにいくら詳しくなったとしても、それで一生食っていくのは無理そうです！
NTTの社内システムは非常に使いづらい印象を受けます。末端までセキュリティ施策を推し進めるのは結構ですが、全体最適化のために推し進められた施策が個々の部署の生産性を大きく押し下げているケースが多々あります。
NTTの組織は官僚以上に官僚的だという話を聞いたことがあります。幹部候補生は様々な関連会社、関連部署に飛ばされます。管理スキルは向上するでしょうが、専門性を高める機会に恵まれません。ある部署でITに携わってもしても、3年程度で別部署に飛ばされるため、継続的な学習は困難です。特定分野の専門家は社内で出世できません。
NTT研究所にいらっしゃった方が述べたように、上層部のITリテラシが低いのは当然の帰結であり、むべなるかなとしか言いようがありません。
駄説を長々と述べましたが、NTTはとてもいい会社です。ーーできない人に限ってですが。できる人に負担をかけてまで、無能を排除しない。無能と有能で給与に大きな差が出ない。先々のキャリアプランが見えやすい会社ではあります。
できる人はやる気をなくし適当に過ごすか、転職するかのどちらかの道を選ぶ場合が多く、やる気を継続したまま定年まで勤められるのはレアケースです。さすがに僕のまわりでGoogleに転職された方はいませんが、NTTを踏み台にして別の道に進まれた方はたくさんいらっしゃいます。
NTTには無能ばかり残ります。しかし会社は潰れません。NTTは会社自体に特別な法律が適応されるほどの特殊な企業であり、国策企業だからです。NTTが潰れる時は、日本国が潰れる時です。
とにかく何もしたくない、しかしほどほどのお金が欲しい方はNTTに潜り込むことをおすすめします。Googleに入れるほど優秀で意欲にあふれる方には絶対におすすめしません。現場からは以上です。
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11/27 1:45 タイトル・本文中の「退社」を「退職」に修正、本文中の表記、誤字修正。
11/27 1:57 NTTの組織全体のどこの子会社かわからないため「パパのコネで無理やりNTTの子会社」から「パパのコネで無理やりNTT地域会社の子会社」と表記修正。orbital_velocity氏、ご指摘ありがとうございます。
11/28 18:30 複数の方よりご指摘のあった、「パートの妙齢のご婦人」を「パートのご婦人」に表記修正。その他表記修正。ご指摘ありがとうございます。パートどころか老若男女関わらず平等に罵倒される日々を送っていた記憶もありますが、本文中はそのままにしておきます。
12/8 21:38 あとがきを書きました。https://anond.hatelabo.jp/20181208213728
