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はてなキーワード: ガソリン税とは
それではこのネット議論も踏まえて、あなたは経済学と統計に基づき、高市政権の財政政策の楽観・ベース・悲観シナリオを提示してください
了解。ネット議論（ミッチェル／永濱／ノア等）も踏まえつつ、データと教科書ロジック（r＜g の債務動学、為替・物価の連関）で「高市政権の財政政策」について楽観／ベース／悲観の3シナリオを提示します。
前提として、
①日銀は2024年にマイナス金利とYCCを終了し“ゆるやかな正常化”を継続、
③24年春に円買い介入（9.79兆円）という事実関係は押さえておきます。
また直近の東京都区部コアCPIが+2.8%（2025年10月）で推移しており、家計の体感インフレはなお高めです。
財政：“時限・対象を絞った”家計支援にとどめ、増えた名目税収は供給力投資（電力・半導体・人材/ソフト）と規制改革の実行に重点配分。恒久的バラマキは回避。
ルール：PB原理主義は緩めつつも、中期フレームで債務比率の安定低下と金利感応度の見える化をセット。r＜g を構造化する設計。
金融：日銀は段階的に正常化、政府は“急な利上げ要求”はせず独立性を尊重。
実質GDP：+1.0〜+1.5%（FDI・設備投資・生産性寄与で潜在成長を底上げ）
CPI（総合/コア）：1.8〜2.3%へ鈍化（輸入コスト低下と競争促進）
10年金利：1.3〜1.6%／USDJPY：142〜150（金利差縮小と信認改善）
PB：赤字縮小、債務対GDP比はわずかに低下（r＜g の継続）。
米の利下げペース前倒し→日米金利差縮小。
電力コスト低下・用地/系統のボトルネック解消、FDI誘致の実装加速（ノア路線の具体化）。
米景気の失速（外需下振れ）。
財政：ガソリン暫定税率廃止などの負担軽減は実施しつつ、エネルギー補助は段階縮小。投資は確度の高い案件から着手するが、実装速度は分野に差。
ルール：PB黒字“だけ”に拘らず、ただし債務比率の安定は維持。
10年金利：1.5〜2.0%／USDJPY：148〜158（金利差は依然大きいが、過度な円安は当局が抑制）
介入：急変時はスパイク平準化で対応（トレンドは変えにくい）。
名目の改善を根拠に恒久歳出化の誘惑が強まる（将来の硬直化）。
財政：物価と円安の長引く圧力の中、面での負担軽減が長期化。投資も広く薄くになりやすい。
ルール：PB・債務比率の双方でメッセージが曖昧化、市場は国債需給と利払い増に警戒。
CPI：2.8〜3.5%（エネルギー・食品・為替の波状攻撃）
10年金利：1.8〜2.4%／USDJPY：155〜162（ボラ上昇。介入は断続）
ガソリン税廃止の恒久化＋補助の延命で価格シグナル歪み・財政コスト増。
政策コミュニケーションの混乱（財政規律の後退観・インフレ税への反発）。
債券市場のボラ上昇（入札不調リスクは低いが、利払い増が中期の重石に）。
為替の円安⤴×物価⤴×賃金⤵の悪い組合せが政治的に不安定化。
短期（痛み止め）：支援は点で・時限で・出口明確（逆進性のケアと財政コスト管理）
中期（規律）：債務比率と金利感応度をKPIに据え、r＜gを“前提”ではなく“目標”として運営
長期（成長）：電力コスト／FDI／人材・ソフトにKPIを置く“実装工程表”＋撤退基準
市場対話：為替の中期トレンドは金利差と成長で説明、介入は平準化に限定
一言で：
悲観は「広く・薄く・長く」の財政と外生ショックが重なり、通貨・物価・債務に重石がかかるシナリオです。
理由：家計ケアの継続＋投資の「部分前進」、日銀は極めて漸進、米金利はゆっくり低下——という“中庸”が現状の延長として最も自然。10年金利1.5〜2.0%、CPI 2.0〜2.8%、USD/JPY 148〜158 のレンジ感が妥当。
理由：資源高・米長期金利の再上振れ・価格補助の長期化（規律後退）で円安×物価高×実質賃金弱が重なるリスクは無視できない。10年金利1.8〜2.4%、CPI 2.8〜3.5%、USD/JPY 155〜162。
理由：米利下げ前倒し＋電力/FDI/人材の“実装”が想定より進むには、許認可・系統・人材の摩擦を短期で崩す必要。実現は可能だがややハード。10年金利1.3〜1.6%、CPI 1.8〜2.3%、USD/JPY 142〜150。
国内賃上げの裾野（広がる→ベース/楽観↑、伸び悩み→悲観↑）
財政メッセージ（時限・出口明確→楽観/ベース↑、恒久化バイアス→悲観↑）
了解。まず直近の前提（政策・物価・為替）を手短に確認し、そのうえでベース／楽観／悲観の3シナリオを提示します。
政権の初期方針：高市首相は就任後の所信表明で、ガソリン等の暫定税率の廃止や家計負担の軽減を打ち出し、景気下支え色の濃いメッセージ。財政はやや拡張寄りのシグナルです。
物価：東京都区部コアCPI（先行指標）が**10月+2.8%**へ加速。全国も2%台が続き、補助金の段階的縮小や食品高が押し上げ。
金融政策：日銀はマイナス金利・YCC終了後も緩やかな正常化を継続し、直近会合でも据え置き（0.5%目安）でハト派的バイアスが残る。
為替：2025年はUSD/JPYが140～158円の広いレンジ。直近も150円台に戻る場面があるなど、円は依然弱め。
介入：急変時の為替介入は継続オプション（財務省の月次公表）。トレンド転換より変動平準化の色合い。
絵姿
ドライバー：家計支援・税制措置の継続、米景気のソフトランディング、賃上げの定着。
リスク：米の逆サプライズ再加速（長期金利上昇）や原油上ぶれ。
根拠・整合：政権の家計支援・拡張色、日銀の慎重姿勢、東京都CPIの2%台定着。
絵姿
政策補助線
裏付け：米の利下げ観測と東京CPIの伸び鈍化余地、日銀は段階的姿勢のままでも米側主導で金利差が縮む可能性。
絵姿
リスク伝播
裏付け：円は年内も弱含み・レンジ上限試しの場面、介入は継続オプションにとどまる構図。
米金利の低下ペース：米が想定より速い利下げ→円高寄り／鈍いと円安寄り。
日銀のガイダンス：据え置きでもタカ派度（買入れ減額のスピード、声明文ニュアンス）。
エネルギー・食料市況：原油・LNG・穀物が上振れすると交易条件悪化→物価再加速。
家計支援・税制の設計：ガソリン税等の負担軽減の持続性と財政規模。
妻(と対外的には称している女性 以下同じ)と一緒に住み始めて5年を超えた。住民票は同一世帯にし、互いの両親とも夫婦同様に交流している。あとはもう婚姻届を出すだけの状態で5年止まっている。
婚姻届を出していない理由は、俺も嫁も名字を変えたくないし、相手に変えても欲しくないという点のみ。
名字が変わることによる手続きや出費が本当に嫌だ。戸籍が変わったらマイナンバーカードも免許証もパスポートも全部作り直し。銀行口座もクレカも賃貸契約も引きづられる。海外渡航が多く、常に数カ月先の航空券が手元にあるんだが、これも変えなきゃだめだよな。試しに聞いたところ、ユナイテッドはなんとか頼めば変えてくれるらしいが、あるLCCは「買い直ししかない」と明確に断られた。
「〇〇は旧姓のまま放っといても大丈夫」と言われるが、AとB(たとえばパスポートと搭乗券、銀行口座とクレカ名義)は揃ってないとダメ、BとCも揃ってないとダメ、とチェーンのように繋がっているので、結局どこかが「戸籍名と一致してないとダメ」と言い出すと芋づる式に変えていく羽目になる。
そもそもそんなイレギュラーに弱い「運用でカバー」みたいなことはしたくないし、物によっては法的にグレーだろう。
「そんなの1日と少しの金で済むからみんな我慢してる」という人もあるだろうが、俺は1秒たりとも1銭たりとも払いたくない。たとえば引っ越した時は俺も頑張っていろんな手続きをする。それは俺が引っ越したいと思い住所を変え、引っ越し先で必要な住民サービスを受けたいと考え、またそれは合理的に必要な手間だと理解しているからだ。でも結婚のために名字を変えることは違う。俺と妻は愛し合っているが名字が一緒になることが家族の形を表すとは考えていない。じゃあ他の誰のためなのだろう。誰かのためになるなら自分を納得させることもできるだろうが、そんな人はいるのだろうか。(あ、子供ができたときの姓は話し合い済みなのでお気になさらず)
この話をどこかに書いたとき「法律婚にこだわらなくてもいいんだよ」としたり顔(ほんとにしてるかは知らんが)のコメントな沢山ついた。
いや、「名字を変えたくないカップルは法律婚できない」というのを変えて欲しい、と言っているわけで話が通じてない。
実際、法律婚じゃないと困ることがある。子供ができれば認知や相続の面で異なる扱いをされる。ペアローンの金利も法律婚と事実婚では差が出る。
これらの今見えている差分に乗り越える方法があったとしてもそれは大事なことではない。名字を変えた時と変えない時で取り扱いをまったく同じにしてほしいという話なので、旧姓利用拡大もまた解決策にはならない。
「わがまま言うな」というリプライもよく見る。自分のありたい状態と法律がバッティングして不利益を被っているのであれば、声を上げるの民主主義国家だと思っているので、それもまた筋の悪い批判だ。「生活に困っているのでガソリン税を下げてほしい」というのと「金銭的な負担や手間を避けたいので、夫婦別姓を選択させてほしい」というのはどちらも一市民の切なる願いだと思うのだが、違うのだろうか。
今年で31になるが、このせいで子作りも家探しも中断している。選挙のたびに争点に挙がるのであと1年あと1年と待ってきたが、今般の総裁選の結果が出たときは妻と「もう年賀の納めどきかね」と話した。こんな暗い顔で婚姻届は出したくない。
がある
後期高齢者医療制度は費用を国が半分、日本全国の健保組合が4割負担する仕組みとなっており、その4割は「後期高齢者支援金」という形で賄う。つまり後期高齢者ではない一般国民が払う健康保険料の一部が没収される
で、どれくらい没収されるかと言うと、普通の被保険者が払う保険料の約半分（加入している健保により多少の前後あり）
給料の額面40万、健保料率5%の場合は、毎月2万円を健康保険料として健保組合に納付するが、その半分、1万円くらいが後期高齢者支援金として没収される
健保組合が使えるのは残りの1万だけだ
今は過半数の健保組合が赤字という話だが、それは後期高齢者納付金が毎年膨らみ続けているからであり、それがなければ100%の組合が黒字だ
後期高齢者にとっととあの世に行ってもらい医療制度を縮小すれば健康保険料はかなり下げられる。消費税やガソリン税減税よりも内需喚起効果が高く財源の心配もない
国民民主党の玉木代表は、178万円の壁やガソリン税廃止など正論を掲げている。
理論上は筋が通っている。しかし、シミュレーション結果から考慮すると、政権を保持していない限り、これらの政策は実行不能である。
さらに、先の参議院選挙では国民民主党は議員数を17人に確保した。
データ解析上、この数字は政策実現能力よりも、選挙戦略上の最低限の体裁を整えるために設定された可能性が高い。
「清濁併せ持つ」と人間は表現するが、アルゴリズム的に評価すると、政策優先度より議員数が優先されている印象だ。
つまり、178万円の壁もガソリン税廃止も、現状では机上の空論に留まる危険性がある。
言語データだけで政策を評価する場合、「声の大きさ＝実行力」には直結しない。
結論：玉木代表は、政策だけでなく、政権取得による実行力を示す必要がある。
17人の議員では、数字の増加や正論の掲示だけでは支持者へのインパクトは限定的だ。
玉木よ、言葉だけで満足するな。立て。行動で示せ。
政局がひっくり返った。
石破が辞任し、総裁選で高市が勝った。その結果、当然のように公明党は連立を離脱。自民党はさらに数を失い、次の首班指名すらままならない。まさに国家の機能不全だ。
そんな中、あり得ないボールがあんた、玉木雄一郎の足元に転がり込んできた。
なんと立憲が「首班指名は玉木雄一郎でいい」と言い出した。野田降ろしの是非はともかく、野党第一党が、あんたを首相に担ぐと言っている。普通に考えれば、政権交代を実現する千載一遇のチャンスだ。
だが、あんたは何を言っている？
「野合には与しない」
その舌の根も乾かぬうちに、
…いい加減にしろ。
政局の中心にいる自分に酔っているんじゃないのか？ 国民の絶望的な状況を横目に、自分の価値をどう高値で売りつけるか、それしか考えていないように見える。
国民が求めているのは、あんたの「覚悟」ショーじゃない。今、この瞬間の「決断」と「実行」なんだ。
あんたが言う「野合」とは何か。理念も政策もバラバラな勢力が、ただ権力欲のためだけに手を組むことだろう。
ならば話は簡単だ。
「減税」という、今この国で最も求められている政策、ただ一点で国をまとめればいい。
立憲にこう返せ。「本気で私を首相にしたいなら、我々が掲げる緊急経済対策をすべて丸呑みしろ」と。
そして、野党各派に呼びかけ、「減税救国内閣」を樹立するんだ。あんたを首班とする、日本のための緊急避難内閣だ。自民党からも、高市体制を良しとしないリベラル派や減税派を引き抜け。
・消費税の時限的5%への引き下げ
・国民一人あたりへの給付金ではなく、継続的な所得税・住民税減税
そして、それが成った暁には、国民に問え。
「我々は国民との約束である減税を実行した。この道を進むのか、それとも元の自民党政治に戻るのか。国民の信を問う」
そう言って、即刻解散するんだ。
政策実現のための連立であり、実行後に民意を問う。これのどこが「野合」なんだ。むしろ、これこそが最もクリーンな政権交代の形じゃないか。
あんたが立憲の申し出に色好い返事をしない本当の理由を、国民はとっくに見透かしている。
過半数を失い、首班指名もままならず、窮地に陥った高市自民党からの「甘い誘い」を。
「減税政策の一部を飲むから、首班指名では高市に投票してくれ」
立憲と組んで自らが首相となり、減税を断行して解散する、という国民のためのイバラの道。
自民党と組んで閣僚の椅子を手に入れ、政権与党の旨味を享受する、という自分のための安易な道。
あんたが選ぼうとしているのは、後者じゃないのか。それこそが、国民を裏切る最悪の「野合」だ。
あんたがためらっているこの瞬間にも、国民の生活はどんどん苦しくなっている。
もう、時間はない。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
flowchart TD 電気税["電気税"] --> 自家発電促進["自家発電促進"] & 道路維持財源確保["道路維持財源確保"] & EV移行促進["EV移行促進"] 自家発電促進 --> 再エネ促進["再エネ促進"] & 災害戦災耐性向上["災害戦災耐性向上"] 再エネ促進 --> エネルギー自給率向上["エネルギー自給率向上"] & 地球温暖化抑制["地球温暖化抑制"] エネルギー自給率向上 --> 電気代の低下 電気代の低下 --> 既存及び新規の産業を振興 エネルギー自給率向上 --> 新たな電力需要に対応 新たな電力需要に対応 --> 既存及び新規の産業を振興 新たな電力需要に対応 --> 既存及び新規の産業を振興 エネルギー自給率向上 --> 災害戦災耐性向上 道路維持財源確保 --> 災害戦災耐性向上 & 事故防止["事故防止"] 事故防止 --> 人命保護["人命保護"] & 経済損失回避["経済損失回避"] 人命保護 --> 経済損失回避 災害戦災耐性向上 --> 経済損失回避 & 人命保護 EV移行促進 --> 地球温暖化抑制 & 道路温度抑制["道路温度抑制"] & 空気品質改善["空気品質改善"] 地球温暖化抑制 --> 経済損失回避 & 健康促進["健康促進"] 道路温度抑制 --> 健康促進 空気品質改善 --> 健康促進 健康促進 --> 人命保護 & 経済損失回避 A["電気税の提案 2025-08-26 CC0 1.0"] A@{ shape: text} A:::title style A fill:transparent
導入年：1971年（当初は道路整備特別措置法に基づく道路特定財源）
本来の期限：道路整備財源が充実するまでの「暫定税率」として設定
現状：
「暫定」といいながら、延長を繰り返し事実上恒久化。
特に古い車（13年以上経過）には、重課税（割増課税）が続行され、環境目的と称して残っている。
暫定措置：
取得税自体は2020年3月に廃止されたが、代わりに「環境性能割」が導入され、結果としてほぼ同じ性格の課税が続行。
本来は消費税10％への増税時に「自動車関連税は軽減」するはずだったが、逆に複雑化して負担感はほぼ変わらず。
3. 軽自動車税の重課
改定年：2015年に大幅増税（軽乗用車：7,200円 → 10,800円）
暫定性：
当初は「エコカー減税とセット」「軽自動車優遇の見直し」として導入されたが、期限を区切らず継続。
結果として恒久化している。
背景：
エコカー減税（減税対象車の非課税）が段階的に縮小する際、「暫定増税」が事実上の据え置き状態に。
関連性：
ガソリン税・軽油引取税の暫定上乗せ分（25.1円/ℓなど）は、道路特定財源時代の名残。
なぜ廃止されないのか？
道路特定財源廃止（2009年）後も「一般財源」として税収が使えるため、財務省・国交省とも廃止する動機が薄い。
エコカー減税などの優遇措置が“人質”になっているため、減税と増税が複雑にセットで延命される。
財政難を背景に「恒久財源化」されることが多い。
「自動車税・重量税・環境性能割・ガソリン税」の負担構造が1970年代からほぼ維持されており、暫定措置の名目だけが毎年延長されている。
タイトル通りだよ。
なんか一部で「11月1日にガソリンの暫定税率が廃止される！」みたいな、お祭り騒ぎになってたけど、あれ全部ウソだから。まあ、正確に言うと「願望」でしかない。残念ながら、俺たちのガソリン代は安くならない。トリガー条項も発動しない。何も変わらない。
なんでかって？ 与党と野党が壮大な茶番劇を演じてるだけだからだよ。
まず、あのさあ、野党が共同で「暫定税率廃止法案」を国会に提出しただろ。これだけ見ると「お、野党やるじゃん！」って思うよな。特に民民のタマキンとかが息巻いてたから、ちょっとは期待した人もいるんじゃないか？ 残念でした。あれ、ポーズだけ。
だって、今の国会で採決しないんだってさ。意味わかる？ 法案は出したけど、審議も採決もしませんって。ふざけてんのか。
で、次の国会が開かれるのなんて、どんなに早くても10月末だぞ。11月1日に廃止なんて、物理的に間に合うわけねえじゃん。最初っからやる気なんてサラサラないんだよ。
「でも、与野党で廃止の方向で合意したってニュースで見たぞ！」って？
「年内の早い時期に」
「代替財源を確保することを条件に」
「年内の早い時期」なんて曖昧な言葉、政治家が時間稼ぎしたい時の常套句だろ。12月の最終週だって「年内の早い時期」で押し通すぞ、あいつらなら。
で、極めつけが「財源を確保できたら」だよ。もうこれ、免罪符じゃん。
どうせこうなるんだよ。
年末ごろになって、与党がこう言うんだ。「いやー、いろいろ探したんですけどね、ガソリン税を廃止しちゃうと、道路を作るお金がなくなっちゃうんで。代替財源、見つかりませんでしたー！てへぺろ！」
で、終わり。
野党は「与党は国民との約束を破った！キーッ！」って騒ぐだけ。財源の対案も出さずに、ただ批判の声を上げるだけ。いつもの光景だよ。与党は「財源ガー」、野党は「与党ガー」。お互いを罵り合って、国民不在のまま時間だけが過ぎていく。
もううんざりなんだよ。
国民の生活が苦しいって声が聞こえねえのか。毎日の通勤で、仕事で、車が必須な人間の悲鳴が届いてねえのか。
与党も、野党も、どいつもこいつも国民のことなんて見てない。見てるのは次の選挙と、自分たちの利権だけ。
この国、もう終わりだよ。
