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はてなキーワード: 最高顧問とは
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約 100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の 20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi 解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMi フォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi 支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMi ネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問 10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例: 外務省 OB が JICA 連携を主導、厚労省 OB が特定技能審査を独占。実態: 支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠: 国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加 200 億円）。公表資料（NAGOMi 役員名簿）で OB 確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應 SFC 連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X 暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X では JICA 撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMi サイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。 与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
- 移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
しかし最初の質問がエンターテイメント全般ではなく児童ポルノに限定されているのはともかくとして、後述のように複数の具体的な質問まで相当に偏りが見られる。
まず「児童ポルノ」は、一般的または法的に、実在児童を被写体とした記録物を指します。設問が問うているのはあくまで架空のキャラクター描写に関する法規制であるため、「非実在児童ポルノ」や、法規制を求める団体が用いる「子どもポルノ」（近年は「CSAM」をよく目にしますが、これだと実在・非実在を区別できないので）といった表記が適切です。特に「非実在児童ポルノ」規制を論じる文脈では、両者を混同しないためにも、この区別は不可欠です。
また、「限定されている」との指摘ですが、この設問が想定する規制は、少なくともポルノグラフィに限定された規制ではありません。現在の児童ポルノ禁止法と同様の規制が「非実在児童ポルノ」に適用されれば、商業・同人を問わず成人向け表現の大半、さらには一部の一般向け作品すら対象になり得ます。定義上は、18歳未満と設定されたキャラクターのヌード等でも該当しうる極めて広範、かつ所持や製造まで禁止する、強力な規制であることを申し添えます。
しかしフェミニズム由来の規制というより、娯楽から芸術などを除外した上で、特に性的に楽しむ表現に偏った質問と考えるべきではないだろうか。
選択肢A「刑法のわいせつ物頒布規制」やC「クレジットカード決済の制約」は、ポルノグラフィに限りません。特にAによって過去に映画や文学作品が摘発されてきたことは、改めて指摘するまでもない事実です。
またE「新サイバー犯罪条約」ですが、堀新氏も警鐘を鳴らしている通り、文学作品を含む幅広いコンテンツが規制対象となり得ます。芸術が除外されているとは到底いえません。
そして、A・B・E・F・Gは、いずれも法規制が既に存在しているか、規制される可能性をはらむ項目であり、規制の中心となる対象が性的表現であることは、厳然たる事実です。立法に携わるかもしれない国政選挙の候補者への質問であることに鑑みれば、法規制に関係する内容が優先されるのは当然で、「偏る」のは、むしろ妥当ではないでしょうか。
この項目は、一部の国会議員が「エロ広告」の法規制に言及している事実を踏まえたものと推察されます。「なぜか」とありますが、理由は明白ではないでしょうか。加えて、文言には「等」とあり、性的広告のみに限定した質問ではありません。
さらに性的合意の重要性を啓発する広告はイラスト表現をつかっていたが、よりによってAFEEの最高顧問をつとめた自民党議員の山田太郎氏が介入し、理由はともかく撤去された。
私は件の啓発広告を問題視しませんが、その「介入」を疑問に思うなら、Vチューバーを起用した交通啓発動画に対するフェミニスト議連の「介入」にも、同じスタンスであって欲しいとは思います。
クレジットカードの決済もアダルト作品の購入に影響をあたえるようになってから注目されたが、ロシアのウクライナ侵攻時のように制限そのものは以前からさまざまな理由でおこなわれている*1。
クレジットカード決済規制はこの1、2年ではなく、2010年代から、問題になっていたので、「以前から」という例示で2022年のウクライナ侵攻を出されても、同意できません。
興味深いのは、虚偽をもちいた扇動などで選挙をゆがめたばかりのNHK党の立花孝志氏について、表現規制に反対しているという回答に全面的に同意して、留意する表現をつかっていないこと。
回答に触れた内容では、回答の評価や、そこから派生した表現の自由に関連した話題しか、基本的に言及していません。増田に字数制限があるためです。もっとも、脱線したテキストが皆無とまでは申しませんが。
それに従い、立花孝志氏についても回答だけを評価しましたし、回答以外で何かしら表現の自由、特にエンターテインメント表現の自由に関する話題があったなら、浜田聡氏の回答評のように、それに触れていたはずです。
そもそもNHK党はもともとNHKから国民を守る党だったように、メディア攻撃をおこなって拡大してきた政党だ。その代表が表現の自由を守るかのように回答できる時点でアンケートの限界が見てとれる。
「メディア攻撃」を行う人物が、「非実在児童ポルノ」規制に反対することは論理的に両立します。アンケートがある一面しか表し得ないのは自明であり、私自身も元増田で、設問が「エンタメ表現の自由に偏った内容」だと断っています。また、森ゆうこ氏の回答評では、問いの立て方次第で政治家の評価やスタンスが、180度変わりうる点にも言及しました。一般論としてアンケートとは、そうした限界を理解した上で、多角的な判断材料の一つとして活用すべきものです。
このようなアンケートでは、個別の回答に興味深さはあっても、表現全般はもちろんエンターテイメント表現に限ってもその自由を守る政治家の参考にすることは難しい。
私も可能であれば、アルファベットの数だけで判断せず、自由記述を含めた個別の回答にまで目を通して欲しいと考えます。そうすることで、例えば「◯◯党はB（法規制に反対）を選んでいる候補が多いが、任意回答が判で押したように同じ文章で、その回答も本当に反対した内容といえるか疑問が残る」というようなことが見えてくると思いますから。
三菱系企業は戦前から東大、一橋、慶應義塾が強いと言われてきましたが
三菱重工業では伝統的に三菱長崎造船所や下関造船所の関係で九大(九州帝國大學)工学部も強い(三菱重工業第10代社長は九大工卒の増田信行)ですし、京大(京都帝國大學)も三菱系には全般的に強いです。
三菱銀行や三菱信託や東京海上火災保険や明治生命保険の三菱系の金融会社では伝統的に東大と一橋と慶應義塾が強く特に三菱銀行では三菱合資會社社長の三菱財閥四代目の岩崎小弥太(岩崎弥之助の長男)に厚く信頼されていた加藤武男(吉田茂内閣経済最高顧問)の影響で慶應義塾が東大と並ぶ学閥が強いことで有名でした。
戦後の三菱銀行でも加藤武男(慶大理財)、千金良宗三郎(慶大理財)、宇佐美洵(慶大経済・佐藤栄作内閣で池田勇人内閣からの引き継ぎ人事として戦後初の民間銀行出身者として第21代日銀総裁に就任)の3名が慶大卒業生で小笠原光雄(東京帝大法)、中谷一雄(東京帝大法)、田実渉(東京帝大経済)、中村俊男(東京帝大法)、山田春(東京帝大法)、伊夫伎一雄(東京帝大経済)、若井恒雄(東京帝大法)の東大卒業生７名に次ぐ頭取を輩出しています。
三菱商事は伝統的に圧倒的に東大(東京帝國大學)が強く慶應出身の社長は水産畑の第５代社長の三村庸平(慶大経済)社長だけですし、一橋出身の社長は機械畑のブンチンこと第４代社長の田部文一郎社長(東商大)と戦後の混乱期の田中完三社長(東京高等商業卒業で三菱合資會社出身)の二人だけです。
戦後の東大出の三菱商事社長は服部一郎(東京帝大法)、高垣勝次郎(東京帝大法)、荘清彦(東京帝大経済)、藤野忠次郎(東京帝大法)、近藤健男(東大工)、小島順彦(東大工)、小林健(東大法)、中西勝也(東大教養)の８名となります。因みに高垣勝次郎氏のご子息の高垣佑氏は東大経済学部卒業後、東京銀行(戦前の横浜正金銀行)に入行し、上記の若井恒雄頭取の時代の三菱銀行と合併して東京三菱銀行の初代頭取に就任します。
三菱商事の社長には東大や一橋や慶大以外には三菱の岩崎小弥太と縁が深い旧制成蹊高等学校からハーヴァード大学政治学部を卒業した第８代社長の槇原稔や大漢和辞典編纂者の漢学者の諸橋轍次氏の御曹司である上智大学経済学部を卒業した第７代社長の諸橋晋六や早稲田大学理工学部を卒業した第９代社長の佐々木幹夫や京都大学経済学部を卒業した第12代社長の垣内威彦等もいてアメリカのハーヴァード大学やカソリックのイエズス会経営の上智大学卒業の社長もいる様に東大卒業者と慶大卒業者に昭和時代にはほぼ頭取の卒業大学が限定されていた三菱銀行に比べると結構、外国大学や早慶以外の私大等バラエティに富んでいます。
三井系は戦前の三井銀行は財界三田閥の慶應義塾出身者の中上川彦次郎(福澤諭吉の甥)や池田成彬(中上川彦次郎の女婿)の強い影響力でかなり強い慶應閥の銀行でした。
戦後の三井銀行(戦前には第一銀行と合併して帝國銀行)及び三井グループのドンと言われた佐藤喜一郎は戦前の三井銀行では慶應義塾大学に次ぐ学閥だった東京帝國大學経済学部卒業生でした。佐藤喜一郎は旧制横浜一中(現在の県立希望ヶ丘高校)、旧制一高、東京帝國大學経済学部卒業のエリートで当時の池田成彬と並ぶ三井銀行の実力者だった東京英和学校(後の青山学院)出の米山梅吉の紹介で三井銀行に入行します。
戦後の三井銀行でも慶大出身の社長(頭取)は柳満珠雄(慶大理財)や板倉譲治(慶大経済)や神谷健一(慶大経済)と東大出身の佐藤喜一郎(東京帝大経済)、田中久兵衛(東京帝大経済)、関正彦(東京帝大経済)、末松謙一(東大経済)の4名に次ぐ3名を輩出しています。
三井銀行では戦前は池田成彬と並ぶ実力者だった米山梅吉(後の三井信託社長)が青山学院の前身の東京英和学校の出身者であったので其の米山梅吉の強い引きで三井銀行に入行した青山学院高等科卒業の万代順四郎も慶應出や東大出との出世競争に打ち勝って三井銀行の頭取を戦前に務めています。※銀行では戦後は頭取と呼ばずに社長と呼称しています。
しかしながら三井財閥の持株會社だった三井合名會社と並ぶ中核企業だった三井物産は鈍翁・益田孝の三田閥偏重の学閥排除の目的から意識的に一橋の高等商業学校や東京高等商業学校や東京商科大学を三井物産の幹部社員候補として意識的に重点的に優先採用して来たので戦前から戦後のある時期までは三井物産は完全な一橋の如水会が最大の学閥となる総合商社でした。
戦後の三井物産でも名物社長と言われた三井物産再統合の立役者・新関八洲太郎や『ハヤブサの達』こと水上達三、『根アカ経営論』の八尋俊邦等は皆、一橋の東京高等商業学校や東京商科大学の卒業生です。
戦後の三井物産の東大出の社長は池田芳蔵(東京帝大経済)、江尻宏一郎(東京帝大法)、槍田松榮(東大工)、安永竜夫(東大工)の4名で京大出の社長は熊谷直彦(京大法)と上島重ニ(京大経済)の２名で慶應出の社長は今の堀健一(慶大経済)の1名だけです。
一橋(３)と東大(４)と京大(２)と慶大(１)以外の三井物産の社長の学歴は長崎高等商業学校(長崎大学経済学部)卒業の若杉末雪と東京外国語大学外国語学部ポルトガル語学科卒業の清水慎次郎と横浜国立大学経営学部卒業の飯島彰己となります。
住友系は戦前の財閥持株会社だった住友合資會社が戦前には今の東大の東京帝國大學や今の京大の京都帝國大學や今の一橋大の東京商科大学や今の神戸大の神戸商業大学の旧帝大と旧商大グループを意識的に幹部社員として優先採用してきたので今でも東大、京大や一橋大や神戸大が人脈的に強い傾向があります。
戦後の住友銀行頭取は野田哲造(東京帝大法)、鈴木剛(京都帝大経済)、堀田庄三(京都帝大経済)、浅井孝二(神戸高商)、伊部恭之助(東京帝大経済)、磯田一郎(京都帝大法)、小松康(東京帝大経済)、巽外夫(京都帝大法)、森川敏雄(東大法)、西川善文(阪大法)となります。
戦後の住友銀行の頭取の学歴は京大4名、東大4名、阪大1名、神戸大1 名となります。
三菱財閥や三井財閥の銀行や商社に多く見られた一橋や慶應義塾出身者は住友銀行頭取では皆無となります。
文系は戦後派の阪大も住友系には強く西川善文元三井住友銀行頭取(後にゆうちょ銀行社長)の様な個性的な人材を輩出しています。
さよなら昨日の私
@SaYoNaRaKiNo
14時間
立憲の設立者で現最高顧問の枝野幸男さんが12日の埼玉での会合で登壇。夏の参院選での集票のために消費税減税などの勉強会を開いて減税アピールしてる党内の一部議員に対し「諦めるか別の党へ」「早く辞めて下さい、という感じ」と離党を勧告し、場内から賛同の拍手を浴びた。
正確性に注意したものの、聞き取りなので誤りはある可能性がある。
録音は途中に略がある
一番逆進性を弱めるそういう給付金税額控除という、堂々と党として決めて、去年の代表選挙でも、それを高く掲げた２人が決選投票行ってるんだから、党として決着がついてる！（拍手）それを（不明）選挙でバタバタするな！（拍手）
いいですか、野田さんが代表なんですよ。本当はスウェーデンみたいな国がいいって25%とか口走っちゃった人が幹事長なんですよ。（笑）二度と減税は言わないって言った人が最高顧問なんですよ。ここが減税を言ったって国民信用しませんから。
うちだけ野党の中で減税言わなくたってね、国民民主党がバブル人気でこんなに（支持率が）高くったって、うちの支持率それに準じてちゃんとキープしてるでしょう。（拍手、中略）だから減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください。私はそう思う。私の作った党はポピュリズムに走らない。まっとうな有権者のまっとうな声を受ける
その政党が2017年に必要だと思ったから立憲民主党を作った。今の野田代表は大丈夫だと思っているので、立憲民主党はブレずに 変わったってダメでしょ こんな人たちが党の幹部だ重鎮だねとおしてやっている政党が減税言ったって。だからダメなんだってアレは。別の党を作らないと減税言ったって説得力ないから。減税言っている人はどっちかですよね。あきらめてもらうか、立憲に居る以上は。別の党をつくるかどっちかですよ。早く辞めてくださいという感じです。
減税は一切やる気がない。
立憲民主党の結党の理由が受け皿でしかなかったのに理由が変わっている。
結局野田佳彦の党で、自爆解散をやった一切反省がない。悪夢の民主党と全く同じ体質を維持している。この言ったから絶対減税しないというのは野田佳彦と重なる。つまり政権を取れば悪夢の民主党の再来にしかならない。
まっとうの基準がない以上、有権者の声を聞かない、無視する、支持しないやつはバカと思う、こう書いたら誹謗中傷で訴えて黙らせればいい、記事を消せばいい、と考えている。ここが消えたら立憲の支持者でしょうね。
包摂、誰一人取り残さない、という政策と行動が一致していない。
以上から全体主義、権威主義であり、急進的リベラルというか毛沢東とかとあまり変わらない。
民進党の枝野幸男代表代行は２日、東京都内のホテルで記者会見し、新党「立憲民主党」を結成し、自身が代表に就くと表明した。希望の党の小池百合子代表が民進党からの合流に「排除」の方針で臨み、公認を得られない立候補予定者の受け皿となる。民進リベラル系が参加し、安倍政権に反対する市民と連携し、共産党などとの野党共闘路線の再構築を目指す。
枝野氏は記者会見で、前原誠司代表が合流を図った希望の党について、「前原氏が（民進党の）理念・政策を新しい器の中で実現していくとしたが、方向が違うと判断せざるを得ない」と表明。安全保障法制の容認などで「踏み絵」を迫る小池氏と歩調を合わせられないことを強調した。
そのうえで、「安倍政権の暴走に歯止めをかける大きな役割を果たす」と主張。憲法９条に自衛隊を明記する改憲案は「安保法の違憲部分の追認になる」、２０１９年１０月の消費税１０％の増税は「現下の経済情勢では国民の理解を得られない」と反対する考えを示した。また、「一日も早く原発ゼロを実現していく」とも訴えた。
会見に先立ち、枝野氏は２日、連合の神津里季生（こうづりきお）会長と会談し、支援を依頼。「理解、賛同を頂けたと思っている」と語った。枝野氏は安倍政権に反対する市民と幅広く連携する考えも強調。共産や社民党は枝野新党の結党を歓迎し、衆院選での共闘を模索する方向だ。
昔からずっとこの番組（1980年代から）に関わってるから最高顧問としているんだろうけど、なんか「ビートたけしにネタを見せる番組」になってない？
いや、そういう番組なのか？
たけしはダメ出しせずに基本褒めてるから演者は嬉しいだろうけど、別に笑えるコメントするわけでもないし、視聴者としてはどうなの？という気持ちにもなる。
そりゃいた方が会場の空気とかも変わってくるし、番組としても箔がつくから良いとはいえ、誰もタケシに逆らえないというか、腫れ物を触るような感じになってる気もする。
たけしは随分前からこういう立ち位置にいるけど、もうそろそろいいのでは？みたいな気持ちにもなるよ。
フライデー襲撃してた頃の動画をYouTubeで見たけど、すっごく元気で、男としての色気もあって、格好良かった。
④ネトウヨ、ヘイトスピーチ、レイシスト等の言葉を浸透させ、同胞への批判を封じろ。
⑥「反日の韓国人はごく一部だ！ほとんどの韓国人は親日だ！」と誘導しろ。
⑦ゲイタレントやハーフタレントに「幼少期、日本人から差別を受けた！」と強調させろ。
⑧韓国人識者やゲイタレントに政治的意見を言わせ、御意見番化させろ。
⑨「同性婚・LGBTを全面肯定しない者は差別主義者だ！」という雰囲気を作れ。
⑩海外セレブやハーフモデルをもてはやし、「日本人は劣等人種だ！」と植えつけろ。
⑮日本人同士で恋愛・結婚させない、子供を生ませないよう誘導しろ。
⑰女が活躍するドラマばかり作れ。男は無能な役、笑われ役にしろ。
https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm
By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper
ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。
この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。
この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことができることを示すために、劇的な行動を取りたいと将軍たちに告げた直後から始まった。ゼレンスキー大統領の指示の下、ウクライナ軍は南部全域でケルソンを奪還し、マリウポルを東部のロシア軍から切り離す大規模な攻撃を行う計画を立案した。
ウクライナ軍将兵とアメリカ政府関係者は、このような大規模な攻撃は膨大な犠牲者を出し、大量の領土を迅速に奪還することができないと考えた。ウクライナ軍はすでに1日に何百人もの死傷者を出しており、戦闘は激化していた。ロシア軍も同じような犠牲者を出しながらも、ドンバス東部地域のウクライナの町を蹂躙しながら、じりじりと前進していた。
ウクライナの司令官たちは、長い間、計画の詳細を共有することに消極的だったが、米英の情報当局に対してより心を開き、助言を求めるようになった。
政権高官によれば、国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏とゼレンスキー氏の最高顧問であるアンドリー・ヤーマク氏は、反攻の計画について何度も話をしたとのことである。統合参謀本部議長のマーク・A・ミリー元首相とウクライナ軍幹部は、情報と軍事支援について定期的に話し合っていた。
また、キエフでは、ウクライナと英国の軍当局者が引き続き協力し、米国の新しい国防アタッシェであるギャリック・ハーモン准将は、ウクライナの最高幹部と毎日セッションを持つようになった。
米軍とウクライナ側は、「一刻を争う」と考えていた。ウクライナ側が効果的な反撃を行うには、ロシアのプーチン大統領がガス供給のコントロールを利用してヨーロッパに圧力をかけることができる初雪の前に動く必要があった。
この反攻作戦までの経緯は、ウクライナの指揮官が戦闘を形成するのに役立った、ワシントンとキエフ間の機密協議について説明を受けた複数の米国高官やその他の人々へのインタビューに基づいて書かれている。多くの高官は、協議の内容が秘密であることを理由に、匿名を条件に話した。
米国政府関係者は、反攻の完全な影響を判断することをためらい、それがどのように展開し続けるかを見守ることを懸念していた。今のところ、キエフが有利である。
この夏、米軍とウクライナ軍による戦争ゲームでは、南部への大規模な攻勢が成功するかどうかが試され、ひとつの決定的な瞬間があった。CNNが先に報じたこの演習では、そのような攻勢は失敗することが示唆されていた。アメリカの懐疑的な見方を受けて、ウクライナ軍関係者はゼレンスキー氏のところに戻ってきた。
国防総省の政策主任であるコリン・カールは、電話インタビューで、「我々はいくつかのモデル化と卓上演習を行った」と語った。「その演習では、ある種の反撃の方法が他の方法よりも成功しそうだと示唆された。我々はその助言を行い、ウクライナ側はそれを理解し、自分たちで決断したのです」。
賭け金は大きかった。ウクライナは、これが単なる凍結した紛争に終わらないこと、領土を奪還できることを示す必要があり、国民の士気を高め、西側諸国の支持を強化するためだった。
8 月に入ってから、ウクライナ側の要請で、米国当局はロシア軍の位置に関する情報の提供を強化し、 ロシア軍の戦線の弱点を浮き彫りにした。また、ウクライナの反攻準備を察知しても、モスクワがウクライナ北東部の部隊を迅速に強化したり、南部から部隊を移動させたりすることは困難であるとの情報もあった。
「ロシア軍は、ウクライナ軍が開始した反攻作戦に備え、優秀な部隊の多くを南部に移動させたという事実がある。「ロシア軍の士気の低下とウクライナ軍の圧力により、ロシア軍の一部は見た目よりも脆くなっていると思われる。
ウクライナ軍は大規模な攻撃を1回行う代わりに、2回の攻撃を提案した。一つはケルソンで、ロシア軍が集中しているため、劇的な成果が出るまで数日から数週間かかると思われる。もう1つは、ハリコフ近郊で計画されていた。
イギリス、アメリカ、ウクライナの3カ国は、この新計画を評価し、もう一度、戦争ゲームにしようとした。そして、ゼレンスキー氏が望んでいた「明確な大勝利」を得ることができた。
しかし、キエフのある参謀によれば、この計画は、米国からの追加軍事援助の規模とペースに全面的に依存しているという。
旧ソ連製の旧式兵器を使用していたウクライナは、自国の弾薬をほとんど使い果たしていた。戦争の最中に新しい兵器システムの使い方を学ぶのは難しい。しかし、これまでのところ、この危険な行動は成功している。例えば、155ミリ砲弾は80万発以上がキエフに送られ、現在の攻勢に一役買っている。米国は、2月の開戦以来、145億ドル以上の軍事支援を行っている。
ウクライナ軍将校によると、反攻作戦の前に、ウクライナ軍は米国に計画を成功させるために必要な兵器の詳細なリストを送ったという。
高機動砲ロケットシステム（HIMARS）のような特定の兵器は、戦場で圧倒的な効果を発揮している。GMLRSと呼ばれるこの発射台から発射される衛星誘導ロケットは、それぞれ200ポンドの爆薬が入った弾頭を持ち、ここ数週間、ウクライナ軍が400以上のロシアの武器庫、司令部、その他の目標を破壊するために使用されているとアメリカ政府関係者は述べている。
さらに最近、ウクライナ軍は、ソ連が設計したMiG-29戦闘機に、アメリカが供給したHARM空中発射ミサイルを搭載した。このミサイルは、ロシアのレーダーを破壊するのに特に効果的である。
先週ドイツで開かれた、ウクライナに軍事・人道支援を行う50カ国の会議で、ミルリー将軍は「これらのシステムの使用で、ウクライナから実際に測定可能な利益が得られている」と述べた。"彼らは軍隊に補給し、戦闘損失を補うのに非常に苦労している "と述べた。
ウクライナとアメリカの政府関係者は、ペンタゴンが毎週または隔週で発表するアメリカの備蓄品からの武器や弾薬の新出荷が、キエフの上級司令官に複雑な同時攻撃を計画する自信を与えていると語った。
「西側の軍事支援の重要性は、特定の兵器システムだけでなく、ウクライナ人が将来の計画に利用できる保証と自信にある」と、最近ウクライナから帰国したロンドンの王立連合サービス研究所のジャック・ワトリング上級研究員は言う。
週末にウクライナ軍兵士が北東部の地域に移動すると、ロシア軍は崩れ落ちた。米国防当局によれば、ハリコフ周辺のいくつかの場所では、ロシア軍は装備や弾薬を残して戦闘から立ち去っただけだという。
計画について説明を受けた人々によれば、ケルソン攻撃は決してフェイントや陽動作戦ではなかったという。そして、モスクワに、ケルソン地域の一部がロシアに加わることを望むかどうかの偽の投票を延期させることに成功したのである。しかし、ハリコフに比べれば、ロシア軍の数がはるかに多いため、予想通り、反攻はよりゆっくりとしたものになった。
結局、ウクライナ当局は、長期的な成功には、ザポリジャの原子力発電所の奪還、マリウポルのロシア軍の遮断、ケルソンのロシア軍をドニプロ川を越えて押し戻すなど、破棄された戦略の当初の目標に進展が必要だと考えていると、アメリカ政府関係者は述べた。
ロシアは弱体化した。ハリコフ周辺でのウクライナの増強を察知できなかったことで、ロシア軍は無能さを示し、確かな情報力を欠いていることが明らかになった。その指揮統制は壊滅的で、部隊への供給にも問題があり、今後数週間でウクライナに隙を与えることになる、と米政府高官は述べた。
ウクライナは東部でより多くの領土を奪還する機会があるかもしれないが、米国とウクライナの当局者は、南部が戦争の最も重要な舞台であると述べている。
「国防研究機関CNAのロシア研究ディレクター、マイケル・コフマン氏は、「ケルソンとザポリジャーが潜在的な目標になりそうだ。「将来、そこで突破口を開くために、ウクライナ軍のさらなる作戦が見られるかもしれない」と述べた。
真夏の話し合いから生まれた計画は、アメリカの情報とハイテク兵器に大きく依存したものだった。しかし、アメリカ側は、ハリコフで比較的小さな部隊を大勝利に導いたゼレンスキー氏とウクライナ軍の功績が大きいと主張している。
「まだ誰もサッカーボールのスパイクを踏んでいない」とカール氏。しかし、「ウクライナ人が複雑な攻撃的作戦を行えることを世界に示したと思う」とも付け加えた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2022042701233&g=pol
4月30日時点で263ブクマなんだけれど、ほとんどが的外れな罵倒。
自民党の有志議員は２７日、「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」（会長・森山裕総務会長代行）を設立し、初会合を開いた。大麻草の生産者支援や産業用素材としての活用を広げるのが狙い。最高顧問に就いた安倍晋三元首相は「大麻というだけで相当偏見を持たれている。農業、産業（振興）の観点からもしっかり考えていく必要がある」と強調した。
どう読んでも繊維としての大麻草の活用としか読めないのに、ドラッグとしての大麻と勘違いしたブコメが並ぶ。
そのことを指摘しているブコメがちょこちょこ挟まっているのに勘違いブコメが並ぶってことは、他人の意見を読んでいないか、読み取ることができないんだろう。
ただ、人によって失うものの大きさが違うな。
日本IBMの大歳卓麻元社長（63）が女性のスカートの中を盗撮したとして、警視庁四谷署が事情聴取していたことが30日、同署への取材で分かった。同署は元社長を東京都迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で書類送検する。
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日本IBMなどによると、元社長は今月、同社最高顧問を辞任。三菱UFJフィナンシャル・グループと明治安田生命保険、カルビー、TOTO、花王の5社で社外取締役を務めていたが、30日までに辞任した。総務相の諮問機関、情報通信審議会の会長も辞めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3001X_Q2A830C1CC0000/
これってどうにもならないもんなのかね？
