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はてなキーワード: 迂回融資とは
「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」という喩え話がある。もし外的要因(地球の重力は除く。)に左右されず直進する物体があるとしたら、発射角がズレるほど目標地点から遠いところに着弾するだろう。
隠蔽といえばいわき信用組合の不祥事が記憶に新しい。迂回融資、無断借名融資などの不正行為に加えて、それらを告発しようとした団体に反社会的勢力の力を借りて圧力をかけ、隠蔽しようとした。
問題発覚後も預金通帳の焼却、マスターデータの入ったPCの破壊など証拠隠滅を行ったことが第三者委員会の調査によって判明しているらしい。
本事案は、融資先の赤字企業が潰れないようにペーパーカンパニーを使った迂回融資をしたところから始まったようだ。しかし、赤字企業の財政を立て直すには一社の迂回融資の金額だけでは足りず、いわき信用組合の利用者の名義を無断で利用して不正融資する(＝無断借名融資)など、雪だるま式に不正行為が積み上がっていった。つまり、小さな不正行為を隠蔽するための不正行為が積み重なり、大きな不正行為になった。
結果、昨年に金融庁から査察が行われ、今年の第三者委員会の調査によりこれまでの不正行為がすべて明るみに出た。おそらく、職員もろとも今後数十年に渡って汚名を背負って生きていかなければいけなくなる。
さておき、先ほどの喩え話に戻そう。「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」のだ。
換言すると、不正行為を隠蔽することは、物体が本来進むべきルートから外れたために、ルートから外れたこと自体を覆い隠すことを意味する。
しかし、直進する物体は時間が経過するほど目標地点から距離が離れていき、元のルートに戻すのが難しくなる。つまり、隠蔽行為のための隠蔽行為が増えていく。
隠蔽行為が露見したときの破壊力は凄まじい。組織が社会的責任を果たさないということは、組織の社会的信用(第三者から見た信用)を失墜させるということだ。社会的信用を失うと、一般企業であればあらゆる取引が破綻する。たとえば、札幌市では従業員に暴力を振るった建設会社はレバンガ北海道(プロバスケットボールチーム)との事業が打ち切られた。必然的に従業員の賞与金額が下がったり、非正規雇用者のクビが飛んだりするだろう。
こんなことは馬鹿でもわかる話だ。
だが、内部統制が実質的に存在しない中小零細企業(もちろん、すべての中小零細企業ではない。)だけでなく、大企業でさえ不正行為の隠蔽がたびたび取り沙汰される。これは内部の人間が馬鹿なのではなく、意思決定が狂う組織構造や企業文化によるものが少なくない。
そんなことになるくらいなら、問題が小さいうちに頭を下げるなり、示談するなりしたほうが余程被害は小さいまま、スムーズに解決する。
(俺の前職の連中はハラスメント事案などを気軽に隠蔽しすぎた。そのことが噂話として拡散され(しかも、当人たちの口によってである)、社会的信用を失いつつある。すでに採用難に陥っていて、信用回復の見通しは立っていない。不正を黙認した従業員のイメージも下がるので、転職なども難しくなっただろう。)
ガバナンスの効いた職場なら積極的に不法行為を犯し、問題を大きくする人材なぞ危なかっしくて使いたくないと判断するだろう。
仮に登用されたとしても昇進は見込めない。あるいは、昇進してもそこそこのところで転落するだろう。企業活動は問題解決の連続だ。わざわざ問題を増やし、問題を拡大し、損害を発生させるバカに上位の権限を渡すわけがない。権限を渡したらとんでもないことになるし、なっているところを何度も見てきた。
昨今はSNSの台頭によって情報の拡散が早く、広範囲だ。株価やブランドイメージを気にする大企業はコンプライアンスにはとりわけ気を使っている。昨今はコンプライアンスを意識して、昔からハラスメント気質の企業文化だとされてた営業職、建築土木職も体質改善に取り組みはじめている。
そんな社会情勢の中、いまだに昭和の価値観の色濃い前職の連中。上から下まで馬鹿ばかりだといいたいが、一番だめなのは意思決定者であるトップだ。
切腹させるべきだ。
それがいちばん被害が小さく済む道だ。自分を含む周りの全てを破壊しながら、意地汚く座席にしがみつくつもりなんだろうか？
信用を回復させるためには、「罰則を受け入れ、損害を賠償する」という企業責任を果たすのが正解だ。
加えて、なにか問題が起きた時、当事者と真正面から話し合うほうが低コスト低リスクで済む。
令和の時代に公的機関がこれほどの悪事を長年にわたり組織ぐるみで行ってきた事件は前代未聞
調べれば調べるほど酷すぎて笑える
ヤクザに強請られて何十億と資金を渡していたとか、バレそうになったら勝手に架空口座作ってその場しのぎ
個人的に一番ツボったのは、バレて国の第三者委員会に「帳簿だせ」って言われてからの牛歩戦術、そしてその隙に業務PC破壊！
いわき信用組合不正融資事件は、福島県いわき市を拠点とする信用組合で2004年から2024年まで約20年にわたり行われた、総額247億円超の組織的な不正融資・横領・隠蔽事件です。
組織的な不正融資ペーパーカンパニー（架空会社）を介した迂回融資や、役職員や顧客の名義を無断で使った「借名融資」が多数行われました。
累計1,293件、総額247億円超の不正融資が認定されています。こうした手口で資金を提供した先は主にX社グループや反社会的勢力で、一部は不正融資の利払い・損失補填などにも使われました。
組織ぐるみの隠蔽不正発覚後、証拠隠滅を狙ったパソコンや手帳の破壊・廃棄など、異常な隠蔽工作が行われました。
第三者委員会の調査では内部統制・ガバナンスの欠如が厳しく指摘。
事件発覚と対応2024年に元職員のSNS告発で問題が表面化し、組合自身も「おおむね事実」と認め第三者委員会を設置。
2025年5月に詳細な調査報告書と業務改善命令が公表される事態に至りました。
2025年10月の第二次特別調査で反社会的勢力への資金流出も判明し、金融庁による規制強化が行われました。
事件の特徴金融機関として前例のないほど規模・期間・悪質性が高く、日本の地域金融の業務管理体制と内部統制の弱さを浮き彫りにしました。
立民のネットメディアへの1500万円提供 背景に“活動家”の仲介業者が
新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。
立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、
と立民関係者。
「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」
そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。
もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。
この点、別の立民関係者によると、
「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」
まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。
先の立民関係者いわく、
「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」
税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、
「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）
行は為替業を行う商
実質等価交換 金本位制でなくなった後は金以外の国家管理財も担保の扱い
銀は代替通貨で債権や証券といった信用（担保に貸付を含む）を銀行の判断によって発行する商なので銀行
銀行は企業などの営利活動について金になるとか返してもらえそうといった所を選び抜いて金を貸す
信用はその企業の成長や結果に合わせて返済する旨を契約しその契約は国によって保証されその履行のために税金が集められるもの
銀行の貸付が返ってくる率は６～８割で実際それだけで利益が出せてるとは言い難い所が多い
そのため銀行は保険商品や金融派生商品を取り扱い預金目的の個人からも銀行資産を集める
信用金庫は金庫 現金を持ち歩かずに取引をする手段（預金や手形）を利用するための商
ほか金融業務もできるので貸付やローンなどもある（信用も扱う）
地元の少年サッカーチームの運営や町内会の趣味の集まりなどにも団体名で口座を作ったりできる
かつてはどこでも作れたが振り込め詐欺対策によって個人でない口座の作成難易度が
となっている
【信用について】
信じてくれと訴えることや信じるということを利用した何かといった日常的な自分の価値基準の表現のそれではない
信用というのは「取引において現在不足している分を最悪の場合法的な手段（国家の助力）によってでも解決することで貸付側が負債を持つこと」
信用を受けるというのは「貸付を行う側がその条件なら約束が出来ると見込んで貸し付けをしてくれるもの」
信用があるというのは実際には意味的におかしい いうなれば「与信枠が高い」
与信とは「貸付側が信用を与えてよい枠」
貸付側が「もし約束が破られたなら損失を被るリスクを被って自分の金庫から通貨を貸し出す（帳面上目的を明記した貸付だが現金の利用は借受側の判断に沿う）」ものが信用 実質現金
現金に時間経過で補填されるべき約束を含んだ金融商品が「信用（担保+不足部の約束）」
簡単に例えると
A「金かしてくれ」（与信）
A「２万借りたい 財布には200円だが財布はブランドもので15000円はする 返せないときは財布とあわせてうちのゲーム機（3万円相当）をあげる（担保）」
B「じゃあ来月までに返してくれるなら貸すよ（審査）」←信用の発行
A「ありがとう」←信用の借受
Aには信用があるわけではなく「Bの信用という名の現金」を「借り受けた」事になる
Bは自分の持っている「信用」をAに貸し付けている（Bはリスク）
信用がある人にお金を貸すことができる 信じることができる という意味ではない
信用という取り立て約束の名前であって「本当に返してくれるかまたは担保を譲渡してくれるか」どうかという想いではない
取り立てを確実に行うためには司法や国家機関の助力を要する その取引を確実なものとするために税金を払って国内の治安や司法を全員で支えているのが国家
【マルチ界での信用】
→借金のリスクは「貸す側の返ってこないかもしれない可能性」のリスク 借りる側は破産をすればいいだけでノーリスクといっても過言ではない
・信用を買う事でその信用を利用することができる
→一旦借り受けたカラ資産をそのまま貸付や迂回融資や二階建てにするのは違法になる程度に「損が出ることは確実」
・信用で信用を売ったり買ったり
国語的にも内容的にも社会的にもおかしいのがマルチ界の信用（おかしいので言い換えが必要）
破産しとけば何億でも逃げて「マルチ界の信用」という「信じられる人間（意味もなにもかも謎）に資金を移動しておいてあとから”信用”で返してもらう」という使い方の「信用」
これは与沢事業者が信用という名目で自分の全財産を貸付（形上譲渡で自己資産は消滅）して貸倒した計画倒産に近い
言い換えが多いところが民事的に貸し借りではないとか約定に証明がないとか現金に所有権がないところをついている
移動させると反社会組織認定されて人員構成を抑えられでもしないかぎり異性や同性をパートナーとして金銭の授受を明確に追えないため成り立ってしまう
西村博之も払えといわれた金を払わなくてもすんでいる
それら本人に「信用」があるわけではない 取り立て側や貸し付け側の「信用」を払い出して損をしている
実際追訴しない金融庁や司法機関が「信用を失っている」わけで与沢や西村は借り受けたり支払い命令の信用をそのまま流用し損などしていない
税金を支払ってる国民の保証金を「お金はらえなくなりましたｗ」と宣言することで吸い逃げしていることになる
マルチ界のトップが繋がるのはいざというとき破産するためと相手がもっているパネルがそのまま金になるから
破産はせずとも経営難として身内に資産を売却することで「実際お金を使わずに買い物ができる（信用で信用を売ったり買ったり）」こともできるため
はっきりいてほぼ詐欺でやくざで違法だが意思や意図だけではそれを明確に記録してあっても違法とはいえない
実質やくざとかわらないがやくざを取り締まるのが反社会的であるということにつけ団体を構成しそこで違法な活動を隠蔽している可能性があるから操作を必要とするもの
個人で大金をもっていてそれを「ポケットにいれていたから無くした」といわれてもそれを捜査したり罪に問うたりできないのを利用して少人数で組織化している状態
酒を飲んで女性を殺害しても犯罪にはならないし交通事故でだれかが死んでも運転手の業務上過失致死なので15年もくらわないしだれかが代行したとしてもそんなものはわからない
