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はてなキーワード: シンクタンクとは
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国による台湾侵攻が差し迫った場合に中台問題に介入するか否か、介入するならどんな場合にどんな介入をするかなどを中国に対して曖昧にしておくのが、この件についての戦略的曖昧性なわけで。
それなのに、曖昧戦略を継続するべきって論者と台湾問題に日本は介入しないようにするべきって論者を一緒くたにして、君らは中共の国益とがっちりハマった主張になってるだの批判して、あまつさえ、情報工作に踊らされるな、ハイブリッド戦争を仕掛けられていることに気づけだの説教垂れ始めるのは、笑いを取りに来ているのか？この議論の主要な論点である戦略的曖昧性程度の概念を理解できない人間が、情報を取捨選択して合理的な判断ができると思って講釈垂れてるなら、まずは我が身を顧みたほうがいいんじゃないかと。
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国が台湾統一に対して周辺諸国に一番望んでいることは一切の介入をしないことってのは明言していてそのために必要な様々な情報工作もしてる
（この情報工作を陰謀論とか思う人はうさんくさい右派メディアとかは無視してもいいけど、一度米政府系シンクタンクほか各国の情報戦に関するレポートくらい軽く目を通してね。大体どのレポートでも中国の名前があがってるから）
こう言われると「日本の現政権に都合の悪い批判をしているのはすべて中国のせいにする陰謀論が成り立ってしまう」という反論をしたくなる人もいるよね
それはごもっともなんだけど情報戦っていうのは当然「それを仕掛けている国の影響で世論が動いている」というのを感じさせないようにするのが大前提なんだ
それは他国からの情報工作だけではなくて国内の政権側からも同様の仕掛けが行われている可能性があるという指摘があればそれはその通り
ただ他国からの情報工作と国内の情報工作の国益に与えるダメージの差は特に覇権主義を掲げる中国やロシアを隣国に持つ日本では比にならないというのが悲しい現状
国内の情報工作は不当な政権の強化などに使われる可能性はあるけどそれは国家としての主権を基本的には毀損しない一方で中露からの情報工作は国家主権に関わることに繋がる
なのでどの立場の人であっても可能な限り自身の意見を徹底的にメタ認知して「自分（や日本世論）がこの思考でいることで利を得るのは誰だろう」というのは考え続ける必要がある
そのうえで自分の信念が結果的にかつ部分的に中国に利する要因があるとしてもそれはこれからの日本のためにも必要なことであるっという判断は当然尊重されて然るべきだと思ってるよ
ちなみに最後に補足
知っている人も多いとは思うけど中国がどういう情報工作を行うかというのを知りたければ手始めに三戦という武力による侵攻を軍事面以外から補完するドクトリンについて調べるといいよ
三戦の内容と照らし合わせて今回の中国の（表面上）苛烈な反応や経済制裁に対する国内の反応が中国からどのように見えてるか考えれば現状の危険性が多少なりともわかると思うよ
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国が台湾統一に対して周辺諸国に一番望んでいることは一切の介入をしないことってのは明言していてそのために必要な様々な情報工作もしてる
（この情報工作を陰謀論とか思う人はうさんくさい右派メディアとかは無視してもいいけど、一度米政府系シンクタンクほか各国の情報戦に関するレポートくらい軽く目を通してね。大体どのレポートでも中国の名前があがってるから）
こう言われると「日本の現政権に都合の悪い批判をしているのはすべて中国のせいにする陰謀論が成り立ってしまう」という反論をしたくなる人もいるよね
それはごもっともなんだけど情報戦っていうのは当然「それを仕掛けている国の影響で世論が動いている」というのを感じさせないようにするのが大前提なんだ
それは他国からの情報工作だけではなくて国内の政権側からも同様の仕掛けが行われている可能性があるという指摘があればそれはその通り
ただ他国からの情報工作と国内の情報工作の国益に与えるダメージの差は特に覇権主義を掲げる中国やロシアを隣国に持つ日本では比にならないというのが悲しい現状
国内の情報工作は不当な政権の強化などに使われる可能性はあるけどそれは国家としての主権を基本的には毀損しない一方で中露からの情報工作は国家主権に関わることに繋がる
なのでどの立場の人であっても可能な限り自身の意見を徹底的にメタ認知して「自分（や日本世論）がこの思考でいることで利を得るのは誰だろう」というのは考え続ける必要がある
そのうえで自分の信念が結果的にかつ部分的に中国に利する要因があるとしてもそれはこれからの日本のためにも必要なことであるっという判断は当然尊重されて然るべきだと思ってるよ
ちなみに最後に補足
知っている人も多いとは思うけど中国がどういう情報工作を行うかというのを知りたければ手始めに三戦という武力による侵攻を軍事面以外から補完するドクトリンについて調べるといいよ
三戦の内容と照らし合わせて今回の中国の（表面上）苛烈な反応や経済制裁に対する国内の反応が中国からどのように見えてるか考えれば現状の危険性が多少なりともわかると思うよ
むかし finalvent というブロガ－がいた。
だがこの爺さん、今ではトランプ様を真似て、毎日、有害なフェイクニュースを撒いている。
https://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2025/11/post-442f5d.html
をファクトチェックしてみよう。
タイフォンで使用するのはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルな。
各紙報道の通り、9月の演習のため「一時配備」されたものが撤収していっただけなのに、
finalventは「長期配備計画」の「一時撤去」と、正反対に伝えている。
長期配備計画なんてものが明らかになれば、高市発言以上の大騒ぎになる。
だいたい10月17日には自衛隊から岩国市へ「撤収準備中だ」と連絡して、
11月7日の国会発言のエスカレートを避けるため撤収したことにするのは無理がある。
エビデンスとして数字があげられているのだが、これらがことごとく嘘。
実際のBBC/FT記事は「軍出身の中央委員の出席率が半分以下」という記述に留まる。
記事に無い具体数字をあたかも英メディアの調査結果であるかのように見せている。
https://www.ft.com/content/48970df6-f837-476c-ac3e-6c8d28652cc2
「残りは軍関連の失脚が大半」は妄想。
さらに続く
といった描写も、報道には無く、すべてfinalventの妄想だ。
2023–24年時点でなお20％前後の規模があると見積もられている。
https://www.imf.org/en/publications/fandd/issues/2024/12/chinas-real-estate-challenge-kenneth-rogoff
「7％」という具体値は出典なく、低下しているとしても数字が小さすぎる。
明らかに誤り。
IMFや財政当局向け資料によると、中国の「政府全体＝中央＋地方」の債務残高は2024年末でGDP比約69％。
前年同期比4.3％増、10月単月でも2.9％増。
https://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/202511/t20251117_1961879.html
「通年2％未満」は明らかな誤り。
65歳以上は約16％。
60歳以上22％の数字を誤って用いているか、意図的に盛っている。
重慶での単体事件を、「北京や上海で相次いだ」と膨らませている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500737
大都市では隠蔽の難しいタイプの事件であり、実際に重慶の事件ではSNSや報道に載った。
Taiwan Newsが「ある月にPLA機のADIZ進入が222回」と報じたのは7月の記事。
https://taiwannews.com.tw/news/6154786
ISW（Institute for the Study of War）は戦争研究所で、ワシントンに本部。
「戦略国際研究所」は IISS（International Institute for Strategic Studies）でロンドンに本部。
全く別の機関を混ぜるんじゃない。
両日エントリとも、現時点の公開情報と明確に矛盾する、あるいは出典不明の数字やニュースを、まるで既成事実であるかのように紛れ込ませた内容である。
誤りのパターンは、LLMの典型的なハルシネーションに見えるが、そのほとんど全てが「中国は大したことない」「高市首相は有能」であるかのように見せる方向に歪んでおり、誤り、いや、意図的な嘘だ。
敵国を侮る分析は、国民に意思決定を誤らせ、国を亡ぼす危険なもので、右翼の面汚しと言える。
佞言断つべし。
俺の妄想の中で欧州のシンクタンク会合に参加してきたけど、話題はほぼ日中の緊張のことばっかだった。
欧州側は「何が起きてるのかよく分かってない」状態で、出てきた意見はこんな感じ。
① 中国の反応やりすぎじゃね？
国会質疑が始まりってだけだし、日本が今すぐ何かするわけでもないのに、首切るだの渡航自粛だのは過剰過ぎるだろ、って意見。
→ こっちは「日本側もタイミングとか見せ方は良くなかった面あるよ」と補足。
→ 「気持ちはありがたいけど、連帯だけで中国が大人しくなる相手じゃないでしょ…」って返答。
で、欧州がこんなに関心持つのは、彼らも中国に散々絡まれてきたから。
だから「どうすれば中国に揚げ足取られずに渡れるか」を知りたがってる。
日本と欧州で経験共有して、うまいコミュニケーション戦略を作るのがめっちゃ大事だよね、って話。
「こっちは悪くない！」みたいな弱者男性ムーブしても何も進歩しないし、改善点を一緒に考える方が建設的。
リトアニアも昔はガンガン反中キメてたけど、痛い目見た後はめっちゃ慎重に動いてる。
そういう経験を遠慮なく共有できる場と人脈が大切。
あと当然のように「政権100％支持しなかったな！売国奴！」みたいな弱者男性式の罵倒が飛んでくるけど、研究者にそんな忠誠心求めるなよって話。
研究者の仕事は、「こうしておけば問題回避できた可能性が高い」とか、「より効果的なのはAとB」とか、具体的な改善策を示すことなんだわ。
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
首相答弁「間違ってない」 台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価
https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/
上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。
特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。
逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。
さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは明白だ。
その理由の1つとして「日本は島国であり現代日本経済は海上輸出入に依存しており台湾有事は日本の海上輸出入を阻害する」からである。
すなわち、マラッカ海峡↔南沙諸島↔台湾島↔尖閣諸島↔沖縄からなるいわゆる日本南西航路が封鎖される可能性が高く、この日本南西航路を利用して輸出入している食品や工業製品、素材原料、燃料を含んだあらゆる物品が輸出入できなくなる。
これに関して野村総研や様々な経済シンクタンクが台湾有事が起きた際の日本経済への影響予測をしているのだけれど、リーマン・ショックやコロナ禍では日本のGDPの約3%が失われたと言われているが、台湾有事の場合は日本のGDPの約10〜15%が失われると予測されているんだ。どんなに過小評価している予測でも私は5%以下の情報を発見できなかった。
この台湾有事の際に日本はどうなるか？の具体例を挙げると、端的に言えば餓死者や冬季の凍死者が出る。
しかもそれは経済の主体を第三次産業へ強く移行しつつ大きな人口を抱える都市部ほど起きることで、第一次産業を経済の主体とする地方の田舎ほど発生確率は低い。第二次世界大戦を振り返っても田舎ほど特に大きな変化はなかったと記録されているのは知られている通りだ。
更に中国が日本を空爆する必要があると判断した場合、都市部ほど食料や燃料が不足している中で都市建物が空爆されるという憂き目に合う。空爆されるのは工場が集まる地方都市じゃないのか？と思うかも知れないがウクライナや過去の戦争・紛争を振り返ろう。首都の民間建物や病院は"誤って"空爆されるのが常である。
つまり、東京丸の内・名古屋市・大阪市あたりは経済に対する第一次産業の比率が著しく低いので、戦時都市型飢饉とでも称することができそうな状況へ陥る可能性が物凄く高い。
これは右派だろうが左派だろうが、保守だろうが革新だろうがリベラルだろうが、日米同盟を破棄しようが自衛隊を解散しようが関係がない。
中国が台湾統一を狙った台湾島への武力行使を諦めなければ、あらゆる立場の人々へ等しく訪れる最悪の状況だ。日米同盟の破棄や自衛隊の解散で中国が台湾統一を諦めるか？そんなことはないのだ。
都市部の人ほど餓死をする、アナタのパートナーや子供、親族、友人、仲間は餓死や凍死、空爆に依る破壊で圧死する。
台湾有事は日本の有事、台湾有事の大反対、中国へ自重を求めるのは今の生活を守りたい都市部の人ほど訴え続けなければならない非常に影響の大きい有事なのだ。
そして、この事実は沖縄の犠牲によって成り立っているという事も忘れてはならない。
沖縄もまた、本土からの輸送に大きなコストのかかる離島であるという自覚を持ち、台湾有事は沖縄の有事であると噛み締めなければならない。戦時離島型飢饉も起きる可能性が高いのだから。
私は妻と子が犠牲になるくらいならと予備自衛官補をさせて頂いている。
東日本大震災と熊本震災では招集を受け、ご遺体を袋に入れご家族の元へ帰す任務を担当していた。まだまだこれからだろうに新生児も居た。手や足が欠けている子も居た。
視界が霞む中で1人また1人と丁寧に袋へ包んだ。班長は「これは戦いである」と度々言っていた。鬼のような三白眼に涙を浮かべながら言っていた。
中国の下らない野望のために3度目の"帰す"任務はこりごりである。帰宅は自らの足で歩いてするのが最善の幸福だと私は知っている。
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。 維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、X ポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X 暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X 批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | X ポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | X ポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。 中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。 事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、X ポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube 暴露、X 批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・X ポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note 記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例: 奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。 維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、X ポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X 暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X 批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | X ポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | X ポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。 中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。 事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、X ポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube 暴露、X 批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・X ポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note 記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例: 奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
項目 日本の反中言論人 台湾の反中言論人 香港の反中言論人 アメリカの反中言論人
主な動機・背景 安全保障・経済的競争・歴史問題 主権独立・民主主義・中国の軍事的脅威 自由・民主主義・法の支配の侵害 地政学的競争・人権問題・覇権争い
注目する問題 領土問題（尖閣など）、経済安全保障、技術流出 台湾の国家承認・統一圧力、軍事的威嚇、外交孤立 一国二制度の崩壊、言論弾圧、民主派弾圧 貿易摩擦、人権弾圧、南シナ海問題、覇権争い
言論のトーン 警戒的・実利的・戦略的 愛国的・独立志向が強く、感情的・民族意識高い 強烈で切実、民主主義擁護の強い言葉が多い 強硬・批判的、軍事的対抗も容認する傾向
ターゲット 中国共産党・中国政府・軍 中国共産党・軍・統一推進派 香港政府（親中派）・中国政府・公安 中国政府・軍・企業（技術・安全保障面）
主なメディア 保守系新聞、ネットメディア、政治評論 台湾の新聞・テレビ・ネットメディア 海外メディア、SNS、地下メディア 国際ニュース、シンクタンク、議会証言
特徴的な主張 日本の防衛力強化、経済安全保障、技術封鎖 台湾独立、民主主義防衛、中国の侵略阻止 香港の自治・自由回復、民主派支援 中国の覇権主義批判、経済・軍事競争の警戒
国際的連携 米国・台湾との連携強調 米国・日本・民主陣営との強い連携志向 国際的な支援呼びかけ、多国間での中国非難強調 同盟国との協調、インド太平洋戦略重視
日本の反中言論人は安全保障と経済の現実問題を重視し、冷静かつ実利的な言説が多い。歴史認識問題も絡むが、全体的に安定的な対応を求める傾向があります。
台湾の反中言論人は国家の存続と民主主義の防衛を強く意識し、感情的な面も伴いながら中国の脅威を直接的に語ることが多いです。
香港の反中言論人は自由と民主主義の喪失を肌で感じているため、非常に強烈で切実な言葉が多く、弾圧に対する抵抗の声が中心です。
アメリカの反中言論人は地政学的覇権争い、人権問題、経済・軍事競争を多角的に論じ、軍事的対抗も辞さない強硬派が目立ちます。
米シンクタンクとかの外部機関の評価で、親ロシアに該当するアカウントがいくつかあって、そいつらが日本政府批判しまくり、愛国的な論調で特定の政党を持ち上げていたというのが根拠になっていると思う。
ロシアがSNSで選挙介入？ 広がる懸念、専門家や政府の見解は 2025年7月19日
https://www.asahi.com/articles/AST7L3K0PT7LUTIL02RM.html
うち二つのアカウントは、米シンクタンク「大西洋評議会」のデジタルフォレンジックリサーチラボ（DFRLab）によって「親ロシアに属する」と評価されていた。
言いたいことは分かるけど、増田が要求しているレベルの細かい粒度で具体的な方法を提示している政党ってどこにもないと思うんだが…。
むしろ、チームみらいのマニフェストは具体的すぎてこれ一般の人ドン引きじゃね？ 読めないでしょこれ、ってレベルで、もっと雑ぱくでいいと思った。
本当に変えたいなら自民党の中で、というのも一理あるけど、おそらくは中の人は自分たちで思想的な革命意識や正義感があるわけじゃないんだと思うんだよ。
法案や社会制度が作られるときに、もう少しエンジニアリングの視点があれば効率化できるし、説明できるのに、って惜しいと感じる所をフォローしてやりたいみたいなところなんだよな。
マニフェストを見ていてもそうで、ほとんどが既成政党の主張と同じ。発達した世界では政権担当能力のある既成政党は政策に差が無くなって差別化が難しくなると言われるが、まさにそういう感じ。
だからどこが政権をとっても、実装方法を効率化する方向でくっついて議席持ってるシンクタンク的な動きをしたくてああいう政党なんだと思う。
だからまあ、増田の言ってることは正しいんだよ。本質を突いてる。
公開情報によれば、米国のシンクタンクや政府関係者が日本の防衛力強化を歓迎する発言をしており、日米安保条約の下で日本の積極的関与を求める声は存在します
そして米国がウクライナや中東での紛争後、アジア太平洋地域に戦略的重点を移す「ピボット・トゥ・アジア」政策を進めているのは事実です
そこでアメリカは自分達の代わりに日本に軍隊を出させたくて仕方がない
いままで日本を守る代わりに、という名目で米軍駐留させて予算を膨大に出させてきたから有事には米軍を出さざるを得ない
これをアメリカはどうしても避けたいんです
アメリカが日本人を前線で使い捨てるため憲法改正圧力になっている
でなければ日本政府が憲法改正などできるわけがないのが残念ながら日本の現実です
日本の土地を買える、買ってるから。見えない戦争でもう侵略され始めています
国を買われない法律をつくり、アメリカの手先として日本人を死なせないために憲法を守り
アナタたちが落とした原爆で我々は大きく傷ついた、もう戦争はしない、をカードとして使い争いに巻き込まれず経済をやりなおす
だから本当に嫌なんだけど、れいわ、社民、共産に入れるしかないんです
気は進まないですけどね
大きな目で見たら仕方がない
ガザ空爆のたびにイスラエルは民間人を虐殺しているって叫ぶ人が出てくるけど、
ちょっとは数字を見てから言った方がいいんじゃないの、と思う。
2023年10月7日にハマスがイスラエル南部に侵攻したとき、犠牲者は約1,200人。
その約70％が民間人で、中には子どもや高齢者、音楽フェスに来てた若者まで含まれてた。
ハマスは武装した兵士を倒したんじゃない、民間人を狙って殺した。
確かに犠牲者数は多い。2024年時点でガザ側の死者は約3万人以上。
アメリカ国務省や一部の独立系シンクタンクも、戦闘員の割合は30〜50％程度と見ている。
つまり、イスラエルは軍事目標を攻撃していて、巻き添えが出てしまった構図。
民間人の被害者数だけ見てどっちが悪いかって判断するの、相当雑だよね。
じゃあアメリカの対テロ戦争で民間人が死んだら、テロリストとアメリカが同じって話になるの？って話。
あと、ガザではハマスが民間施設を軍事拠点にしてるから、イスラエルが攻撃すると自動的に民間施設への攻撃になる。
学校の地下に指令センター、病院に兵器、住宅街からロケット発射。
民間人を盾にして、自分たちは国際世論に泣きつく。これがハマスの常套手段。
少なくとも誰が誰を狙ったのかどういう手段を使ってるのかぐらいは見ようよって話。
TikTok / Xで突如トレンド入り──「#中国と対米同盟を」
2030年8月6日 17:45 NetFocus Japan 編集部
広島原爆投下から85年後の本日6日未明、TikTok・X（旧Twitter）・Instagram など国内主要SNSで「#中国と対米同盟を」「#日中韓安全保障」「#広島を忘れるな」「#鬼畜米英」などのハッシュタグが急浮上し、正午までに計380万件以上の投稿が確認された。
投稿内容は――
政府・外務省は「そのような事実は確認していない」（午後3時、松田外務報道官）とコメントし、官邸筋も「現時点で公式発表に値する情報は無い」と否定している。
情報セキュリティ企業AxisSightによれば、トレンド拡散の起点は中国・韓国の経済紙電子版に掲載された“非公開ブリーフィング要旨”とみられる。
内容は、
中国・日本・韓国で対米共同抑止部隊を創設し、北朝鮮・台湾情勢にも協調対応。
円・元・ウォンを束ねたデジタル通貨「RCEPコイン」を発行し、ドル依存を削減。
半導体・AI・量子通信の共同インキュベーション拠点を上海・東京・ソウルに設置。
など、従来の日米同盟を根底から揺るがす構想が列挙されているという。
中国の一帯一路政策が進み、2030年現在では東南ア・中東・中欧での高速鉄道網が9割完成しており、東アジアの結節点として日本の参加余地が拡大している。
欧米の多極化と「NATOライト」の失速が進み、EU域内での電力危機や、米議会の対外支出削減による日本の安全保障に懸念が生じ始めた。
「米国の同盟網を揺さぶる戦術的リークの可能性が高い。だが、拡大核抑止の空白をどう埋めるのか、尖閣や歴史問題をどう処理するのか、現実的な障壁は極めて大きい」
「欧米市場が縮み、中国・ASEANが成長を牽引する以上、経済界は“プランＢ”を欲している。今回の噂はマーケットの本音を映すリトマス試験紙だ」
SNS分析会社 SocioMap の午後4時時点データによれば、ポジティブ／ネガティブ投稿比率は 46% : 54% と拮抗している。
NetFocus Japan は続報が入り次第お伝えする。
今のところ被害報告はないが、どこかで急に「対象」になる可能性はあると思ってる。
いじめるのは構わんが愛する息子がターゲットにされるのは許せない。
だが残念なことにうちの息子はいじめられ要素がいくつも揃ってる。
・頭もいい。先生ウケもいい。
・体は細身で、目立つ。
・女子とよく喋る。すぐ仲良くなる。
・正義感が強くて、間違いを見て見ぬふりできない。
自分がガキの頃、こんなやつがクラスにいたらちょっかい出してたと思う。
「小学校は幼稚園と違って、理不尽なことをしてくるやつもいる。
君には人と違う部分がたくさんある。
それは“誇り”だけど、そういう“違い”を許さないやつもいる。」
そのうえで、予行演習もした。
「たとえば、“汚いフィリピン人め”って言われたらどうする？」
本人は少し黙ったけど、こっちは準備してた。
このように応戦しなさいと、
「うっせぇわ、何様のつもりだ。
枢軸国の敗戦国、それも三等国民だった日本人が、連合国側の戦勝国である我々フィリピン様に楯突くなんて、百年早ぇんだよ。
思い出せよ。80年前、お前らは「大東亜共栄圏」だの何だのとお題目並べて、平和に暮らしていた我々の国土に土足で踏み込み、勝手に軍靴鳴らして侵略してきたよな？
でも、いざこっちが本気でやり返したらどうよ。腰抜け日本軍、悲鳴を上げて逃げ帰ったじゃねぇか。
それで講和条約だ、賠償金だって話になったら、お前ら何て言った？
「えーん、払えないよぉ、無理だよぉ」って泣きついてきたよな。見苦しいったらない。
それでも戦後、我々は立ち直った。
雀の涙みたいな賠償金で、こっちが「もういいよ」と手を引いてやったのに、恩を仇で返すような態度か？
21世紀に入ってからというもの、アジア通貨危機を越えた我々フィリピンは、経済成長率で日本に圧勝し続けている。
今や世界の金融機関もシンクタンクも、アジアで最も伸びる国はどこかと問われれば、口を揃えて「フィリピン」と答える。これが現実だ。
それでも「汚い」だの「貧しい」だの、まだそんな言葉でマウント取れるつもりか？
笑わせんなよ。
…は？ 汚ねぇのはお前ら日本人の方だろ、どう考えても。
口だけ立派で中身スカスカ、謝罪もできずにヘラヘラしてる下品な島国根性。
ただ、息子に言わせると「長い。覚えられん」。
