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はてなキーワード: 国際秩序とは
最初に言うが、これは書き捨てだ。誰がなに言おうが反応する気は無い。ただの愚痴だ。
自分はオタクで義務教育でやった憲法の基本的人権の尊重とかなんかそういうのくらいしかわからん。政治はよく知らん。右も左もどうでもいい。
オタクにありがち自由と人権の尊重と民主主義は大事じゃないかと思ってるくらいだ。経済？難しいからよくわかんね。必要なら考えるけど。この国に戦争なんて好んでしたい奴そんないるはずねえだろ。いいことないし。
サブカルは好きだがサブカルクソオタクどもは平気で嘘つくし反体制とかいう権力の犬だから嫌いだ。
米だろうが露中だろうがポチは嫌いだ。実際喧嘩になるまではどっちにも中指突っ立てて「喧嘩なんてしてんじゃねえ」「おっぱじめたら殴るからな」くらいは言っていいだろ。俺は今の基本的に対話で解決しようって国際秩序を気に入ってんだよ。北斗の拳のモヒカンみたいなチンピラに好き勝手させてたまるか。
だから本当だったら、自由主義とか個人主義の考え方に近い「リベラル」なんだろう、本当ならな。
今ネット上に溢れてる自称リベラルの反体制だか反自民だか反日だかなんだかの権力の狗どもはなんなんだ。
お前達は自由も人権も自己決定権もぶん投げて、武力という力の狗になってろと言うがそんなもん「リベラル」じゃねえだろ。
しかもお前ら、ガザ連帯！人道がどうのとか威勢良く言いながらウクライナには静かだしチベットウィグル無視するし、あげく今度は台湾見捨てろだ？
ああ、そうかいそうかい。反日反米さえできればどうでも良くて、弱者の事なんかなにも考えてなかったし、人権も人道も民主主義もなにもかもただの立て看板の捨てていいお飾りでしかなかったんだな。
それならそれで「リベラル」なんて皮被ってねえで「世界は絶対正義の東側軍事大国たる中露他に屈して平伏していろ雑魚どもが！」くらい開き直れってんだよ。
左派てめえらも同じだ。
大体にして貴様らいい加減「フィクションの悪役みたいなド悪党所業やりまくってんのは米より中露」ってことくらいまず現実として認識しろ。
右翼は悪だと思ってるから「高市は軍事国家回帰して大日本帝国やりたい悪だ！」と思ってるっぽいがな、まずその前提が俺らみたいな大衆にゃ宗教だ。
ナチスドイツや大日本帝国の再現みたいなことしてんのは、中露北朝鮮だろ。
確かに米もいけすかねえジャイアンだがな、今はどう考えたって東側諸国の方が絵に描いたような悪党なんだよ。
ついでに戦争になる、日本の右翼は喧嘩吹っ掛けたいはずだってなにをそんな頑なに信じてんの？ 終末感とか不安煽るカルト宗教となにが違うんだよ？ 根拠なんか無くて「そういう結論」が最初にあってのお前らの勝手な思い込みばっかじゃねえか。資本主義は悪？ なに言ってんの？ 根拠は？
大多数の人間は日本はきちんとお約束守るお行儀いい国だと思ってるし、戦争なんざしたところで今時金にもならんしやるはずねえだろ寝言かくらいの認識なのに、なんでそんないつまで経っても右派は大日本帝国のまま戦争したがってる！とか思ってんだよ、脳みその中身80年前で止まってんのか？
あんたらは自民右派は９条他日本や世界の法を色々無視して喧嘩吹っ掛けるはずだと思ってるからそんなこと言うんだろうが、ならそもそもやたら言ってた９条の力ってなんだったんだよ？ 守れと声高に言ってた割りにはちっともその効力を信じてなかったんだな。
結局「力さえあれば約束なんかどうでもいい」と思ってるから、そういう言葉になって出てくんじゃねえの？ なあ？
そういえばお前ら暴力革命やりたがって学生運動で暴れまくり日本の恥たるテロリスト輸出した新左翼のボケどもの流れだったっけ？ 左翼は違う一緒にすんなって？ なら「暴力による現状変更」を否定しろよ。
一旦お前らの宗教に従って「自民は中国と喧嘩したい」を飲んでやっても、それなら最初に言うべきは「（台湾見捨てることになる）発言撤回しろ」じゃなくて「憲法守って喧嘩吹っ掛けんな」じゃないのか。
そもそも前提条件何一つ理解してないし、あれ全文読んでも先制攻撃するとか思ってるとかバカすぎで話になってねえが。
あとこの５年くらいか？ ウロ戦争とか能登震災辺りからマジで話にもなんないくらいひどいが、SNSで自分達の主張のためなら平気で嘘ついて、情報歪曲して捏造して、ただの宗教前提の陰謀論に引っ掛かりまくるのもやめろ。
俺が一番頭痛いのはこれだ。せめて明確な嘘拡散すんじゃねえ。自認「自分はしっかりしてる、そんな左じゃない」みたいな奴等まで揃ってあっさり引っ掛かりやがる。
一人のお気持ちを国レベルまで拡大してぶっ叩く口実にするわ、事実は切り取るはデータはきちんと読まないわ、中露のプロパガンダ丸飲みするわ、情報リテラシー云々の前にただのバカにしか見えねえんだよ。
お前らはそういう嘘やガセやプロパガンダに頼らなきゃ、自分の主張ひとつ言えないのか。
言いたいことが結果明確な嘘とかガセなんだったら自分達の考えがおかしいんじゃないかとか色々疑問持て。やっぱカルト宗教じゃねえのか？
客観的で冷静だっつーなら、嘘ばらまくのは論外ってことくらいわかるよな？ 今の議題と前提事実くらい把握しろ。会議とかやったことないのか。
しかもそれで口汚かったりユーモアの欠片もねえ誹謗中傷だったり、頭いいインテリ設定でそれか？ もっかい言うが、日頃の人権がどうの差別がどうのはどうしたんだよ、隠れ差別主義者どもが。
日頃の悪口出力しただけの下手な風刺画（っつーか風刺ってあんな直接的でつまんねーもんなのかよ、右より左の方が風刺画好きっぽいが）より、ネット民の例の画像大喜利の方がユーモアあって頭良さそうじゃねえか。
いい加減お前ら中露北朝鮮に頼ろうって考え卒業しろ、特に本当に自分達が正義と思っているならな。
毎日のようにミサイルこっちに撃って、領土侵犯して、力で恫喝して、自国民への抑圧も隣国への侵攻も民族ジェノサイドも今やってて、あいつらは隙ありゃ台湾やら沖縄やら北方領土やらなんやらを自分のものにしたいしそのためには武力持ち出して人を殺して構わんって態度ずっと取ってるっていう現実を認識しろタコ。
それでもあいつらが正しいと信じてその武力による現状変更の容認に与するなら、今この日本では自分達はショッカー戦闘員かなんかって認識されることぐらい飲め。そんで「世界は力に平伏しろ！！！！」って開き直れ。
この国の憲法の基本的人権の尊重とか気に入ってて、喧嘩なんざ無い方がいいし、吹っ掛けたい奴がいたら止めるのは当然だと思ってるし、モヒカンがヒャッハーする世界やら全体主義ディストピアはクソだと思ってるがそれは俺の価値観だ、誰のもんでもない。俺が悪だってんならそいつにはそうなんだろ、否定しねえよ。
「お前らは所詮ショッカーのしたっぱ戦闘員だ。筋通して一理ある巨悪のラスボスにすらなれない、クソド悪党に与して世界をひっくり返したいガキのチンピラ小悪党集団だ」
もう少しくらい人権とか主権とか色々大事にして自分達なりに考えて物言ってるもんだと思ってた。それがどうだ、この様は。
片っ端から嘘とダブスタと詭弁ばっか、そもそも一貫性もなにも無いからなにがしてえんだかもろくにわかりゃしねえ。反米反日だけできればいい？ 叩き返してこない相手にだけ吠えるダセえ犬ども。
「中華人民共和国が中国の唯一合法政府であることを理解し、尊重する」
とした
日本は台湾の主権について「法的立場を述べない（non-committal）」立場にある
サンフランシスコ平和条約は主権帰属を定めず、「台湾地位未確定」
つまり：
第三国が「国家を助ける」目的で武力行使することは認められない。
台湾は
ため、
よって、
「台湾有事→日本が派兵」は国際法上の自衛権根拠を満たさない。
台湾有事は：
→ よって、国際法で認められる自衛権の発動条件を満たさない。
または
効果を持つ。
を実質的に変更する。
国際法上、国家承認は一方的法律行為（unilateral act）であり、
その国の後の行動を拘束する。
戦後処理では
のどちらにも該当しないため、
◆明文条約違反ではないが、
理由3つ：
ポツダム宣言→サンフランシスコ平和条約で作られた“台湾地位未確定”を日本が自ら破る結果になる
高市氏が「台湾有事を日本が自らの武力行使根拠とする」と述べたことは、
戦後日本が維持してきた「台湾地位未確定性」や「専守防衛」の国家実行を根底から変える重大な意味を持つ。
条約違反ではないものの、戦後国際秩序の根幹（台湾の未確定地位、一つの中国、武力行使禁止原則）を実質的に再解釈・変更する発言として国際法上きわめて深刻である。
ロシアによるウクライナに対する侵略戦争開始以降、このかなり緊迫した国際環境で、仮に国際政治面での戦略を日本政府が練っていないとしたら非常に問題だし、さすがになにかしらの戦略を持っているだろうという意味での期待は持っている。一方で、ろくな考えもなく自分の発言の一手先も読まずにタカイチが暴走しているだけなのだとしたら、即刻辞任してとしか。
日本政府が国際秩序と日本の関係について戦略を持っているのは当然のこととして期待しているが、タカイチには期待してないと言うべきか。
まあ、日本に力があった時代に平和ボケして経済面も安全保障面もろくな対策を取ってこなかったんで、今さら誰がどう頑張ったところで、手遅れ感は強いけどな。
COVID-19 とパンデミック対応（2020–） — 信頼度：高
安倍政権と“アベノミクス”、政治的変動（2012–2020）および安倍元首相銃撃（2022） — 信頼度：中〜高
東京オリンピックの延期（2020→2021）と開催（2021） — 信頼度：高
令和への改元（2019）・天皇退位（2019） — 信頼度：中〜高
消費税率引上げと経済政策（2014等）／社会保障財政問題 — 信頼度：中
地方の人口減少・高齢化問題と社会インフラの変化 — 信頼度：中
自然災害の頻発（熊本地震2016、各年の豪雨災害等） — 信頼度：中〜高
9/11 同時多発テロとその余波（対テロ戦争の長期化） — 信頼度：高
グローバル金融危機（2008）およびその経済的影響 — 信頼度：高
COVID-19 のパンデミック（2019–）と世界的影響 — 信頼度：高
中国の台頭と国際秩序の変化（習近平政権の台頭 2012〜） — 信頼度：高
ロシアのウクライナ侵攻（2014 クリミア、2022 全面侵攻） — 信頼度：高
気候危機と国際合意（パリ協定 2015 等）／極端気象の多発 — 信頼度：高
アラブの春（2010–2012）と中東の変容 — 信頼度：中〜高
ブレグジット（2016〜）と欧州政治の揺らぎ — 信頼度：中
ポピュリズムと民主主義の揺らぎ（例：トランプ政権 2016–2021 等） — 信頼度：中〜高
テクノロジー覇権争い（AI・半導体政策・5G等）とサプライチェーンの再編 — 信頼度：中〜
COVID-19 の疫学・ワクチン開発（特に mRNA ワクチンの実用化） — 信頼度：高
CRISPR/Cas9 をはじめとする遺伝子編集技術の実用化と議論（2012〜） — 信頼度：高
LIGO による重力波検出（2015）と新しい天文学の幕開け — 信頼度：高
深層学習（ディープラーニング）による AI ブレイクスルー（2012〜）とその社会的波及 — 信頼度：高
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の打ち上げと初期成果（2021〜） — 信頼度：中〜高
がん免疫療法やCAR-T等、医学の個別化治療の進展 — 信頼度：中〜高
気候科学の深化と極端気象の観測（及び政策議論の加速） — 信頼度：高
単一細胞解析・オミクス技術の普及（バイオ研究の技術革新） — 信頼度：中〜高
代表ソース: 日本 — NHK年末十大、朝日・読売・毎日・共同通信の年末総括（入手可能な年のみ）／ 国際 — Time, BBC, NYT年末総括／ 科学 — Nature, Science, New Scientist 年間ハイライト
収集対象年: 1976–2000 と 2001–2025（2025は現時点の年末まとめがあれば含む）
集計方法: 単純出現回数（まずは透明性のある方法）。必要なら重み付け版も作る。
納品: 「1976–2000 の国内トップ10」「1976–2000 の国外トップ10」「1976–2000 の科学トップ10」同様に 2001–2025 版を作成。各項目に出現回数と代表出典の脚注を付ける。
Q:
あなたが外交官だとしたら、ロシアに対してどのような論拠で北方領土やウラジオストクの返還を要求しますか？ 京都弁で1,000字程度で書いてください。なお、句読点は「，。」に統一してください。
ほな，ちょっと聞いておくれやす。わてら日本として，この北方領土やウラジオストクの件，なんぞ黙っとるわけにはいかへんのですわ。別に，喧嘩腰やないんです。けどな，筋いうもんは通さなあきまへん。そやろ？
もともと，ウラジオストクいう地名，よう考えてみぃな，「東を征する」いう意味やろ。つまり，ロシアが東に手を伸ばしてきた時代の象徴みたいなもんや。けど，その頃いうたら日本も清も朝鮮も，列強の波にもまれて必死に国を守っとった時代や。あんたらの先祖がシベリアから南へ南へ押し寄せてきて，気ぃついたら沿海州がごっそり持っていかれた。それがほんまの歴史やないかいな。
わてらは，そのことを責めるつもりはあらしまへん。けどな，戦後の国際秩序の中で，「力で取ったもん」は正当化されへん，いうのが世界の共通認識やろ。北方領土にしても同じことや。戦争終わってから，停戦協定の直前に攻め込んで，取ってしもうた。それを今さら「戦勝の権利や」言われても，ちょっと納得でけへんのですわ。
日本は戦後ずっと平和主義を掲げて，銃口を他国に向けることをせんと誓ってきた。けど，その代わりにわてらは「対話」と「条約」の力を信じてきたんや。ロシアさんも国際法を尊重すると言うてはるんなら，この問題もその原則で話をせなあきまへん。国境いうもんはな，単なる線やあらへん。人の暮らし，記憶，歴史が染みついた場所なんや。それを勝手に塗り替えるのは，未来への信頼を壊す行為やで。
それに，今の世界情勢を見てみぃな。お互いが領土で争う時代やあらへん。資源も，経済も，安全保障も，協力せんと立ちゆかへんのや。日本とロシアが手ぇを取り合うことは，極東に新しい風を吹かせるはずや。北方領土やウラジオストクがその「象徴の地」になったら，どんなにええやろなあ。争いの象徴やなくて，和解と共生の象徴に――わてらはそう願っとるんや。
せやから，これは奪い合いの話やあらへん。「返してくれ」やのうて，「共に歩もう」という話や。けど，歩むためにはまず，踏みにじられた歴史を見つめ直す勇気がいる。ウラジオストクの港に再び日本の船が旗を掲げる日が来たら，それは過去への復讐やのうて，未来への和解の証しやと思てます。
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川 元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉 健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕 万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
* 予兆と分断の始まり: 2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
* 武力衝突の勃発と膠着: 2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
* 国家機能の停止と分裂: 連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
* 中国の台頭: アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
* 中東とロシアの行動: サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
* ヨーロッパとインドの自立: ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
* 中国の「平和統一」戦略: 中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」: 韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
* 軍事衝突なき台湾の事実上の喪失: 中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
今回の特別講義でカオ事務総長が取り上げたのは、「変化する国際秩序におけるASEANの役割と国際法の重要性」についてだった。
彼は講演の中で以下のような主張を展開した：
https://apify.com/weapons/weapons
https://apify.com/weapons/weapons-uhd-thai
https://apify.com/weapons_2025
https://apify.com/weapons_2025/weapons-fhd-thai
先日、與那覇潤についての最近の動向を書いたところだが、今日も與那覇が記事を挙げていたので見てみた。
https://note.com/yonahajun/n/n52575e8a80e7
いやあ笑った。中身がなさ過ぎて。與那覇のいう「ジッショー」ってマジで何の中身もない「ホンモノたるオレサマを貶した許せないヤツラ」くらいの意味しか無いんじゃないか。典型的な藁人形論法だろう。
せめて、誰のどんな研究がダメなのかいつも通り「名指し」で指摘するべきではないか。
ちなみに、最近與那覇の記事をchatGPTに読み込ませて私なりのツッコミどころを入れて遊んでいる。今日のやり取りを紹介したい。私の指摘は下記の通り。正直、AIなのでまだまだ荒削りなところはあるので、的を射ていない批判もあるが、傾聴すべき点もあるので紹介したい。私が投げかけたのは以下の通り。
今回の與那覇さんの記事です。いやあいいですね。全く中身がなくて笑。まず、與那覇さんが貶す「ジッショー」って多分、歴史研究とは全く違うレベルの話です。それを具体例もなく「ジッショーはこんなしょうもないこと言ってるんですよ笑」っていうのはいわゆる「藁人形論法」です。第一次世界大戦の海戦の話を出してますけど、もちろんプリンツィプのパーソナリティーだけで戦争の開戦原因を判明させようなんて研究はどこにもありません。最近は「緊密すぎた経済関係」が戦争へと至ったとする見解があります。
https://www.iwanami.co.jp/book/b261626.html
ジッショーにコテンパンにされた與那覇さんは「あいつらはしょうもない！」なんていうけれど、それは藁人形論法といって実態のないものを批判して自分の正当性優位性を誇張するだけの「相手の意見を故意に歪めたり、単純化したり、極端化したりして反論する論法」そのものです。端的に言って、こんな議論を見ても誰も「ジッショーはダメだ！うおおおヨナハこそホンモノだぜ！」などと思う人はまずいないでしょう笑。あと、ストーリーに当てはめてはダメだといいますが、あのすみません、『「中国化」する日本』ってそういう話じゃなかったでしたっけ？そのあたりの総括は特になさそうで、相変わらず何やってんのかよくわかんない與那覇さんでした。
以上、引用終わり。
ご紹介ありがとうございます。今回の與那覇潤氏の記事は、たしかに一見「おもしろおかしく」読ませるスタイルをとっているものの、内容としてはかなり問題のある論法が散見されます。いくつか指摘して整理します。
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### ① **藁人形論法（ストローマン・アーギュメント）**
> 「ジッショーな歴史学者は頭が悪いので（苦笑）、うおおお俺の方がアイツより正確にどの砂粒か特定したぜ！ みたくドヤってしまう。」
しかも、話題として取り上げている「第一次世界大戦」の文脈では、現在主流になっているのは、まさにユーザーご指摘のように、
與那覇氏が批判する対象は、実在しない架空の「バカな歴史家」です。これは誠実な批判ではありません。
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> 「ストーリーに当てはめるな」「偶然の再現は無意味」
と力説する一方で、\*\*自著『「中国化」する日本』\*\*では、
これ、\*\*見事な「因果ストーリー」\*\*じゃないですか。
つまり、自分がその手法を使うときは「正義の語り」であり、他人がやれば「ストーリー病」だと断罪する――これは**自己矛盾**というより、「自分にだけは甘い」態度と言わざるを得ません。
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記事タイトルにあるように「ボードゲームは偶然性を体験的に理解する助けになる」という論点自体は、教育論的には面白い提案です。
しかし、それを「だからジッショー歴史学者はダメなんだ」と結びつけると、議論は急に**雑な悪口**に転落します。
つまり、**因果を語ることそのもの**を否定しているのではなく、「それが唯一のストーリーであると信じ込むこと」が問題なわけです。だとしたら、「ジッショーは因果にこだわるからダメ」と言って切り捨てる與那覇氏の態度もまた、「唯一の正しさ」を信じているように見えてきます。
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| 視点 | 問題点 |
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| 論法 | 藁人形論法、印象操作が多すぎる |
| 一貫性 | 自分の著書と真逆のことを言っている |
| 具体性 | 批判対象があいまいで、読者に判断材料を与えていない |
| 内容 | 結局、記事の中心が「ジッショー叩き」に終始しており、ボードゲームの話が薄まっている |
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### 補足：ジッショー＝実証主義への過剰な敵意？
といった主張を繰り返していますが、それは**科学的思考そのものへの敵意**にも見えてしまいます。
論者としてこのような姿勢を取るのであれば、せめて**相手の主張を正確に理解し、そのうえで批判すること**が必要でしょう。
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必要であれば、與那覇潤氏のこの一連の主張がどのような歴史的議論や研究潮流と乖離しているかについても、より専門的にご説明できます。お気軽にどうぞ。
『「中国化」する日本』の解釈についてはズレがるものの、與那覇の今の独りよがりなダメ議論をよく指摘できているのではないか。與那覇は以前、人文学者はchatGPTになりかわるといっていたが、AI「ごとき」に論破されるような批評家こそ、存在意義が問われるだろう。補足しておくと『第一次世界大戦開戦原因の再検討』は別に與那覇が挙げているイメージと決定的にかけ離れていない。戦間期ヨーロッパの中にあった崩れかかった国際秩序という山がふとした拍子で、崩壊して一気に戦争に至った。だから、ゲームから得られる着想は與那覇が貶す「ジッショー」と決してかけ離れているわけじゃない。與那覇は回して楽しいガチャのゲームとしょうもない「ジッショー」を無理矢理二項対立で分けて腹いせに論じているが、そんな與那覇の無意味な「分断」に乗る必要は全くない。どちらも意味があって大切なのだ。だが、與那覇は「ジッショー」が許せないらしい。どこまで世界観がゆがんでいるのか、といいたくなるが何の罪もないボードゲームが引き合いに出されるのも気の毒である。そもそもこの記事「ジッショー」を貶す必要が全くない。ボードゲームの意味を伝えるなら、與那覇がかつて重度のうつを寛解する契機となった点を強調すればいいだけの話だ。そのストーリーやあり方にケチなんてつけようがないし、それはそれで大切な意味を持っているはずだ。つまるところこの記事は與那覇の私怨のせいで本来伝えたいはずのボードゲームの価値と意義が薄れてしまっている。とても拙い記事になっている。
改めて振り返ると今回の記事は特にひどかった・・・。與那覇は自分の「味付け」に自信を持っているようだが、一回味見を他人にしてもらった方がいいと思う。その上で世に出すべきかどうか、真剣に考えて出してみてはどうだろうか。
こんな記事を書いても「こいつもう完全にダメだな」と恥を上塗りするだけだ。どこまでダメになっていくつもりなんだろうか・・・。
繰り返すが、もし與那覇が反論したいならまずは遡って鄭の議論に反論することから始めて欲しい。「ホンモノ」で「ジッショー」を超える議論を展開できる與那覇なら、簡単なことのはずだ。
1. 基本コンセプト：秩序輸出論（Order‑輸出論）
劉仲敬は「西洋の国際秩序」がどのように東アジアにもたらされ、中国や周辺地域でどのように再生（＝輸出）されたかを、1912年以降のおよそ百年間を通じて追跡します。本書では、
秩序の輸入：ウェストファリア体制以降、植民地化や不平等条約、国際連盟・国連体制など西洋発の国際制度が東アジアに持ち込まれたプロセス
秩序の輸出：中国や日本、共産主義運動が独自の「大帝国」モデルを再輸出し、周辺地域や内陸アジアに影響を及ぼしたプロセス
という双方向の流れを「秩序輸出論」として体系化し、従来の一方向的な「西洋化論」を批判的に改編しています
本書は序論＋10章＋結論で構成され、主な論旨は下表のとおりです。
章 節題の例 主な議論
序論 歴史神話の解体 東アジア史に残る「神話」を洗い出し、秩序輸入／輸出モデルの必要性を説く
第1章 秩序輸出論の理論モデル 秩序の流れを「入力→再構築→再輸出」という三段階のメカニズムとして提示
第2～3章 不平等条約と立憲運動 清末の列強侵入と、中華民国成立後の憲政・立憲論を「西洋秩序の部分輸入」と捉察
第4章 国民政府の模倣と限界 国民党政権における米英「外交・情報システム」の導入と、その矛盾
第5章 暗躍する世界革命 20世紀前半、コミンテルン／レーニン主義が東アジアに「革命秩序」を輸入した事情
第6章 世界革命の失敗 冷戦末期のソ連・中国・米台間の「非公式同盟」と、台湾戦略地位の低下を分析
thinkingtaiwan.com
第7章 冷戦体制の安定と裂け目 『台湾関係法』以降の米台中三角関係を、「秩序の柔性規訓」と捉える
第8章 改革開放と秩序の再輸出 鄧小平以降の中国が「市場経済＋自党支配」をセットで周辺に拡散した構造
第9章 新大国の興隆と東アジア秩序 21世紀初頭の中国台頭を、再び「大帝国モデル」の輸出兆候として描く
第10章 多元連合体としての未来 「諸夏主義」の萌芽を示し、東アジアの多元的秩序共存の可能性を展望
結論 歴史神話の刷新 中国の建国神話と党国語りを脱構築し、新たな地域秩序を提示
3. キー・セクションの詳解
◇ 第6章「世界革命の失敗」
主張：レーニン主義・スターリン主義の「世界革命」モデルは、社会を敵―味方に切り分け、一気呵成の破壊と軍拡を標榜したため、結局は内部消耗を招き、外部への拡張も継続できず頓挫した。
台湾戦略地位の低下：1970年代、米中ソの三角関係で台湾は米国秩序の「柔性規訓（技術支援・情報協力）」に依存するだけの立場に転落。南ベトナムと同様に「前線国家」から外され、戦略的価値を大きく失ったと解説します 。
◇ 第8章「改革開放と秩序の再輸出」
主張：鄧小平以降、中国は市場主義と一党支配を「パッケージ輸出」し、途上国や内陸アジアで「経済的自由＋政治的統制」モデルとして受け入れられた。
意義：ソ連型共産主義とは異なる「中国モデル」の国際的地位を確立し、東アジア秩序に新たな亀裂を生む。
主張：東アジアを複数の「文明圏（夏）」が緩やかに連合する多元的秩序として再編する可能性を探る。これが後の「諸夏主義」理論の根拠になります。
4. 本書の意義
歴史神話の脱構築：従来の「中国一貫史観」「西洋単線的近代化論」を批判し、歴史を多層・多元的に再読解
地域秩序の相互依存性：西洋と東アジア、中国大陸と海洋諸国の相互影響を「秩序の輸入／輸出」で可視化
現代への示唆：米中対立、台湾問題、改革開放後の中国影響圏拡大といった現状を、歴史的長期視点から俯瞰的に理解できる
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
《民國紀事本末》（2013年）
いわゆる「共和国時代」の出来事を時系列に整理しつつ、従来の教科書的な叙述を批判的に再解釈した作品。史実の列挙にとどまらず、当時の政治的・思想的背景を浮かび上がらせ、国共内戦期から国民政府期に至る人脈や権力構造の連続性と断絶を明らかにする。
「華夏」という文明単位から「中國」という近代ナショナル・ステートへの移行過程を史的にトレース。劉仲敬独自の「文明圏分析」の下、周秦以降の冊封体制、清朝の版図拡大、近代ナショナル・アイデンティティの醸成をリンクさせ、「中国」という概念がいかに後付けの政治装置として形成されたかを論じる。
アイン・ランド（Ayn Rand）の伝記的考察。従来の思想史や伝記とは一線を画し、ランドの個人主義思想を中国や東アジアの文脈で再評価。彼女の小説『肩をすくめるアトラス』の世界観と、劉仲敬が批判する中央集権的体制との対比を鮮やかに描き出す。
儒教経典（「經」）と史書（「史」）が中国文明の自己叙述をいかに形作ってきたかを分析。『春秋』『史記』から始まり、後世の史観・儒学解釈が政治体制の正当化になった過程を追う。文字通り「経典」と「歴史」の相互作用に着目し、文明の自己神話化メカニズムを解剖する。
劉仲敬自身の思想的羅針盤を示す論考集。先行する思想・制度（「守先」）を理解した上で、新たな時代構造（「待後」）を構想するという二段階モデルを提示し、中国内部の制度変遷や外部文明の衝撃に対処する方法論を提起している。
東アジア近現代の主要人物を題材に、それぞれの生涯を通して「文明の堕落」を読み解く評論シリーズ。
《晚清北洋卷》：清末の北洋官僚をめぐる権力と腐敗の構造分析。
《國共卷》：国民党と共産党指導者層の思想的相違と利害駆け引き。
《民國文人卷》：黎明期共和国の文化人・知識人が抱えた矛盾と理想の断絶。
いずれも「近代国家の没落」をテーマに、政治家・知識人の個別事例から大局的な文明批判を行う。
ヨーロッパの国際秩序（ウェストファリア体制、産業革命後の列強均衡）が東アジアにもたらした制度や価値観を検証。清末以降の不平等条約から中華民国、共産党政権への制度移植過程を、構造主義的に解剖し、「外来」と「内向」の相剋を描き出す。
《中國窪地：一部內亞主導東亞的簡史》（2017年）
「窪地（低地）」概念を用い、ユーラシア内陸アジア勢力（モンゴル、満州、中央アジア部族）が東アジア世界に与えた影響を再考。従来の漢民族中心史観を覆し、「内亞（シベリア・モンゴル・満州）からの視点で見た中国史」を示す、劉仲敬の代表作のひとつ。
《滿洲國：從高句麗、遼金、清帝國到20世紀，一部歷史和民族發明》（2019年）
満洲国を単なる傀儡政権とみなすのではなく、高句麗→遼・金→清帝国へと続く「北方遊牧文明」の連続性を強調。20世紀の満洲国成立を「民族発明」の一例として論じ、ナショナル・アイデンティティ形成のダイナミズムを浮き彫りにする。
いわゆる「阿姨學（劉仲敬思想）」の内幕を語る、自著解説書兼思想史。各文明の興亡パターンを「源代碼（ソースコード）」として抽象化し、文明間の普遍的法則を提示。連載講義をまとめたスタイルで、初心者から上級者まで劉仲敬の全体像を掴むのに最適の一冊。
戦後70年談話 全文
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成二十七年八月十四日
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北朝鮮は核兵器を増産し、中国は核戦力を拡大し、ロシアは核による恫喝を公然と行っています。
その一方で、日本が核廃絶を訴えても、保有国は耳を貸しません。
なぜなら――「核を持たない国の声には、力がない」と見なされているからです。
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私たちが今こそ向き合うべき問いです。
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むしろ――
核を“持つ覚悟”がある国だけが、「捨てよう」と言える立場に立てる。
今の国際秩序は、「先に核を持った者だけが交渉できる世界」です。
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• ✅ 我が国は「核を作れるが、あえて持たない」という潜在的選択を維持してきた。
• ✅ しかしそれだけでは、国際交渉における発言力が得られない。
• ✅ 世界の核保有国に「我々も手放すから、あなたたちも手放せ」と訴えるには、まずこちらが核の現実を体験する必要がある。
これは逆説ではありません。
「非核化を目的とする核武装」――それが、今こそ検討すべき新たな国家戦略です。
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• 💬 核保有を検討することは、世界の核軍縮に日本が本気で関与する意志の表明です。
• 💬 一時的な限定保有でも、交渉の枠組みを変えることができます。
• 💬 最終的には「核を持った国が、自ら放棄する」という歴史的な模範を日本が示すことが目標です。
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そのための第一歩として――
「非核化のための核武装」という選択肢を、排除せずに議論しましょう。
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参政党の国防外交政策を考察するとき、神谷の主張に「ロシアや中国共産党を利する反米思想が見え隠れする」と指摘される背景には、いくつかの要因が複合的に絡み合っています。彼らの主張は、伝統的な保守勢力とは異なる形で、既存の国際秩序や日本の安全保障体制に対する懐疑的な見方を提示しているため、このような批判を招いていると考えられます。
第一に、「グローバリズム」への強い批判とそれに関連する陰謀論的な言説が挙げられます。参政党は、多国籍企業や国際機関が主導するグローバリズムが、日本の国益や文化を蝕んでいるという認識を強く持っています。この「グローバリズム」の対立軸として、しばしば米国やその同盟国が象徴的に位置づけられることがあります。彼らの言説では、世界の大きな動きの裏に特定の勢力の意図があるという陰謀論的な視点が含まれることがあり、これが結果的に、現行の国際秩序を主導する米国への不信感へと繋がると解釈される可能性があります。米国を「グローバリズムの盟主」と捉え、その影響力からの脱却を主張する姿勢は、結果的に米国の影響力低下を望むロシアや中国の思惑と合致すると見なされることがあります。
第二に、日米同盟の「対等化」を主張する際の見解です。参政党は、日米同盟を日本の防衛の柱の一つと位置づけつつも、その関係性を「対等」なものへと見直すことを強く求めています。彼らは、現状の日米同盟を「従属的」と捉え、日米地位協定の見直しなどを主張しています。しかし、この「対等化」の主張が、現実的な安全保障環境において、日本の防衛力を自立的に大幅に向上させる具体的な道筋が不明確なまま、単に米軍の駐留や共同作戦に対する批判に傾注する場合、結果として日本の防衛力の空白を生み出し、ロシアや中国といった潜在的脅威国に付け入る隙を与えるのではないか、という懸念を招きます。
第三に、歴史認識や国際情勢に対する独自の解釈です。参政党の一部メンバーや支持者からは、第二次世界大戦後の日本の占領体制や、現代の国際情勢における米国の役割について、一般的な見方とは異なる解釈が示されることがあります。例えば、米国が戦後日本に押し付けた制度や価値観が日本の国力を弱体化させている、といった主張が見られます。また、ウクライナ侵攻など、国際社会の大きな出来事についても、西側諸国の報道とは異なる視点から語られることがあり、これがロシアや中国のプロパガンダと共鳴すると捉えられることがあります。
第四に、情報の源泉と拡散方法です。参政党は、既存のメディアが「真実を伝えない」という主張を掲げ、SNSやYouTubeといった独自のチャネルを通じて情報発信を活発に行っています。しかし、その中には、事実確認が不十分であったり、特定の意図を持った情報が拡散されたりするケースも指摘されています。特に、反米的な言説や、ロシア・中国寄りと解釈されかねない情報が、こうしたプラットフォームで影響力を持つことによって、「ロシアや中国共産党を利する反米思想」との見方が強化される要因となっています。
これらの要素は複合的に作用し、「参政党の国防外交政策はロシアや中国共産党を利する反米思想が見え隠れする」という批判に繋がっています。彼らが「自立した日本」を標榜する一方で、その言動が既存の国際秩序を揺るがし、結果として特定の国々の国益に資すると見なされる点が、この指摘の本質にあると言えるでしょう。
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 - 就任2日後にプーチン大統領と電話会談
- 2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化 10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014 クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 - 5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
- 12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化 経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る 領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
- 2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る 国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019 河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前） ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる 安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
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8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4. ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
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全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
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（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化” 1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞 首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート 2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告 交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速 2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆） 防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化 2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。 交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証） 極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化 ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる 2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。 制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
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観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治 ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。 憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
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まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
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アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
