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はてなキーワード: 気象とは
ネットワーク上に分散した多数のコンピューティング資源を連携させ、単一の高性能な仮想スーパーコンピューターとして機能させるという概念を実現した点にあります。これにより、以下のような具体的な成果や影響をもたらしました。
主な成果と影響
大規模計算の実現
科学技術計算分野において、分散したスーパーコンピューター群や多数のPCの計算能力を結集し、従来は不可能だった大規模なデータ分析やシミュレーションを可能にしました。
具体的な応用分野として、ナノテクノロジー、ライフサイエンス（ゲノム解析など）、気象モデリングといった分野の研究開発が挙げられます。
高速処理とコスト削減
専用のスーパーコンピューターを購入・維持するよりも低いコストで、それに匹敵する、あるいは超える高速な計算処理環境を実現しました。
既存のサーバーやPCの遊休リソースを有効活用できるため、設備投資の効率化に貢献しました。
計算資源を物理的な場所や所有者に関係なく、あたかも一つの資源であるかのように利用できる「仮想化」の概念を確立しました。
この技術は、大規模計算だけでなく、異なる研究機関のデータを連携させて新たな知見を生み出す「e-サイエンス」（電子科学）という研究手法の基盤となりました。
クラウドコンピューティングへの影響
グリッドコンピューティングで培われた、分散資源の管理・連携・仮想化といった技術や概念は、現在のクラウドコンピューティングサービスの基盤技術として継承・発展しています。利用者がコンピューティング資源の場所や経路を意識することなく利用できるという思想は、クラウドサービスの「いつでも、どこでも利用できる」という利便性に直結しています。
具体的なプロジェクト事例
NAREGI（ナショナル・リサーチグリッド・イニシアティブ）
日本では、世界水準の高速コンピューティング環境の実現を目指し、百テラフロップス級の計算処理能力を持つグリッド環境を構築する国家プロジェクトが推進されました。
産業技術総合研究所（産総研）などが、グリッド技術を駆使して日米の研究拠点間で超大規模データ処理を成功させた事例などがあります。
総じて、グリッドコンピューティングは、分散コンピューティング技術を大規模かつ体系的に応用し、科学技術の進歩と現代のITインフラの発展に不可欠な概念的・技術的基盤を築いたことが最大の成果と言えます。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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「現実と趣味」「効率と癒し」「懐古とアップデート」が絶妙に交錯する内容だった。
全体として、忙しく不安な日常の中で、食・音楽・雑談を通じて小さな共感と笑いを交わす、
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
あるEASSで日本列島自体を東南へ移動させるという架空のCMが存在しているが、もし移動したらどうなるかを検討する
移動方法については架空であることを前提にしたネタでしかないのでここでは省く
また動画コメントには「日本列島がミッドウェー近海に移動した場合の総合的影響」という1つの見解もあるため、
まずはこれを見るのが良いと思われる
太平洋プレートやフォッサマグナなど、いわゆる地震大国ニッポンではなくなると動画では説明されている
しかしそれらのプレートで発生した地震による津波の被害は軽減されない可能性がある
実際311で反対側のアメリカなどにも津波は発生しているため、どこからの津波なのかがわからなくなる可能性がある
（移動したことによって中国・韓国の海域にデータを提供してもらえるか極めて怪しい）
また近年の気象変化もあって台風の主要ルートから外れるかどうかも怪しい状況にはあり、前述したコメントでもハリケーンのリスクについて言及されている
大雪による被害こそは減るとは説明されているが、その代わりとして
特にこの動画では水産・農業などの内容が全く無いため、そのあたりについての検討は絶対とはなる
この動画を作るきっかけにもなったと思われる、北方領土や現在問題となっている尖閣諸島などの問題は解決するとはされている
確かに領土問題は消えることになるが、中国やアメリカが使っている「列島線」の考え方が大きく変化するため、
中国にしろアメリカにしろ防波堤的な使われ方をするのは変わらないかもしれない
動画でもそのデメリットとして中国軍による西太平洋への出没を懸念しており、それ以外にもロシアや北朝鮮も存在しているのであんまり効果は出ないと思われる
寒いギャグとも思える朝鮮半島の超拡張で物理的に回避するというネタも、北朝鮮には無効だし、韓国が裏切ったらどうなるのかの検討もされていない
また、動画ではネタである証明として、中国・ロシア・北朝鮮・韓国がそれぞれ反応したコメントも追記されているが、
全て日露戦争・日中戦争・旧満州・朝鮮など、いわゆる反日には一応の理由がある地域ばかりである
上記の領土問題に関係することにもなるが、中国やロシアから物理的に遠いので米軍が居なくても自衛できるという意味では撤退できることにはなる
しかしアメリカは様々なところに基地を置いて世界の警察みたいなことをするような国なので、これについては実現すらしないと思われる
前述のロシア・北朝鮮の対策がない指摘も考慮すると、米軍基地が撤廃されるどころか、むしろアメリカが日本を完全占領するというシナリオも出てくるかもしれない
日本列島は元々が小さいのにも関わらずこの人口密度であるため、海上都市計画がアニメ以上に加速する可能性がある
この時にアメリカや中国、ロシアなどが海上都市による領土増加に待ったをかける可能性は極めて高いといえる
[B! 旅行] 話題のナウルに6日間いて、正直かなりしんどかった… 珍しい国に来れたのは嬉しかったけど、毎日何かしらモヤモヤがあって、今日ついに「もう無理だ…」ってなった
この投稿に対して、ナウルの歴史を踏まえて難しい話をしている人が多いけど、一言で言えば
ということだと思う。まぁ、投稿主でなくても観光地化されていないことを回るのは難しいけど。
あなたは日本に住んでいる時に、近所のスーパーにいる見知らぬ「外国人」に愛想よくしていますか？？？
観光客が食べられる「○○ならではのご飯」って、基本的には観光地が外国人向けにアレンジしたものだと思うよ。
それに離島だから食材が豊かではないのは、ある程度仕方がない。
相手には愛想の良さを要求するのに、自分は子供に対して優しくしないんだね。
あと、そんなにセキュリティが心配なら普通のホテルに泊まれば良かったのに。
例えば日本でも小笠原だと、基本は船でしか行けないし、船も気象条件で接岸できなかったりして、1週間くらいズレることはザラだから、ギチギチに予定を組んではダメ。
離島を旅するのに、その心構えが足りなかったと思う。
いやタクシー呼んでくれと頼んでも「無理」
日本の離島でもタクシーはないところはあるので、こういったところは都市民の感覚で移動できると思わない方がいい。
Q.
再生可能エネルギーについて、太陽光や水力、風力発電など、「再生可能」とされているエネルギーでも、間に発電機とバッテリーを置いて中間でエネルギーとして抽出していれば、エネルギー保存の法則によって他に供給されるエネルギーが減ることになり地球環境に影響があるのではと思うのですが、実際にマイナスの影響が起こる可能性はありますか？
A.
興味深い物理的な視点からの質問ですね。実際に科学的な研究でこの問題は検討されており、マイナスの影響が起こる可能性はありますが、その規模と性質は限定的であることが分かっています。
再生可能エネルギーは確かに地球のエネルギーシステムからエネルギーを抽出していますが、その影響は種類によって異なります。
風力発電が最も顕著な影響を持ちます。ハーバード大学の研究によると、アメリカ全土で大規模な風力発電を行った場合、平均気温が0.24℃上昇する可能性があることが示されています。これは風力タービンが大気の運動エネルギーを抽出し、風速を低下させ、大気の乱流混合を増加させるためです。特に安定した気象条件下では、風力発電施設の風下30〜50km以上にわたって風速の低下と乱流の増加が観測されています。
太陽光発電の気候への直接的な影響は風力の約10分の1と、はるかに小さいことが分かっています。
水力発電は河川の自然な流れを変え、水温や酸素レベルの変化を引き起こし、生態系に影響を与えます。
重要なのは、時間軸によって評価が変わることです。風力発電の場合、最初の100年間は温暖化効果が温室効果ガス削減効果を上回りますが、これは温暖化効果が主に風力発電施設の周辺に局所的に現れる一方、CO2削減の利益は地球規模で実現されるまでに時間がかかるためです。しかし、1000年単位の長期的視点では、風力発電による気候への影響は石炭や天然ガスと比べて圧倒的に小さくなります。
さらに興味深いことに、抽出された電気エネルギーは最終的に熱として大気に戻り、一部の位置エネルギーと運動エネルギーが再生されることも指摘されています。
PNAS（米国科学アカデミー紀要）に発表された研究では、再生可能エネルギーの直接的な気候影響とCO2削減による間接的な利益を比較した結果、間接的な利益の方が一貫して直接的な影響のコストを上回ることが示されています。欧州環境機関の分析でも、2018年時点でEUの再生可能エネルギーへの移行は、気候変動、富栄養化、粒子状物質、酸性化などの環境影響を2005年と比較して大幅に削減したことが確認されています。
したがって、エネルギー保存の法則に基づく懸念は理論的には正しいものの、実際の環境への影響は化石燃料の使用と比較すると遥かに小さく、全体としては環境にプラスの効果をもたらすと結論づけられています。
私は「間違った正義」という言葉が好きではない。なぜなら、それが「間違った正義」を指す言葉なのか「手段が間違っている」という話なのかの区別が無いからだ。
如何せんキャッチーなもので、多くの人が気軽に使うようになったこの言葉だが、この辺の区別がつけられないためどうにも万能じゃないように思える。
そこで、先ほど述べた「間違った正義」と「手段が間違っている」という区別について提案したい。
「間違った正義」というのはともかく根本から間違った考え方だ。例えば「『クマを殺すな』という考え方から、自治体に苦情を送る人」がいたとする。
そもそも日本では人里に降りてくるクマが増加し、人がクマに襲われるという被害が相次いでいる。そういった人間への被害を度外視してまず「クマを殺すな」というのは無理筋のように思えるし、苦情という形で押し付けられてもどうにもならない。
対して「手段が間違っている」という話では、思想自体は間違っていないけどその実現のための手段に問題がある場合だ。
例えば「地球環境負荷を減らすため、プラスチックストローの廃止を訴える人」がいたとしよう。
紙ストローはプラスチックのように万能ではないし、環境負荷とプラスチック製品にはあまり関係が無いように思えるし、何より人々に受け入れられない方法をゴリ押しするのもどうかと思う。
しかし、根柢の思想の方はどうだろうか。近年は日本でも気候変動の激化で気象災害が多発している状況であり、環境問題がそれを扱う分野であればそれ自体は間違っていないように思える。
ただやり方＝手段がおかしい。紙ストローはごめんだ。この場合は「手段が間違っている」と位置付けられるだろう。
これで、これまで「間違った正義」としか見えなかったものが少なくとも二つに分類できるということが分かるだろう。私がおかしいと思ったのは、手段がおかしいおかしくないという理由で、その思想自体の正当性を決めてしまう人が多いというところにある。
まずは根本がおかしいのか手段がおかしいのかという区別をするべきではないかと思った次第だ。それで手段がおかしいと判断したら手段のおかしさを馬鹿にすればいいし、根本がおかしいと判断すれば根本のおかしさを馬鹿にすればいいと思う。
（P.S.当記事で述べた二つの事例が絶対的におかしいとか、間違っているとかいう話はしていないので悪しからず。あくまで私自身から見た正当性であり、私の判断が間違っている場合もある。）
研究によると、気温上昇に伴い、ミズナラなどで豊作・凶作の周期が短くなっていることが確認されています。以前は数年おきだった豊作が、2年おきなどに変わる傾向が見られます。
この変化の一因として地球温暖化が指摘されており、開花期や着葉期の気温が結実数と相関があることもわかっています。
一般に、高温で乾燥した夏の翌年に結実が多くなる傾向がありますが、気温が過度に上昇すると、かえってブナなどの結実率が下がり、凶作につながるという報告もあります。
また、地球温暖化は、森林の生育適地の変化や、ブナ科の病害虫の多発といった、結実数に負の影響を与える要因にもつながる可能性があります。
地球温暖化はどんぐりの豊凶周期に影響を与えていますが、「常に豊作になる」とは限りません。むしろ、気象の変動が激しくなることで、不安定な結実になったり、過度な高温や乾燥で凶作になったりするリスクも考えられます。
https://news.jp/i/1343236309813117543
のブコメ
mag4n 文脈的にCO2が温暖化に寄与してないって言いたいんだろう。学術界隈でもそっち派が多数、CO2温暖化は最早エセ科学認定してる。考える力が無い輩ほど偏屈に吠えてるのですごくみっともないコメ欄となっててしんどい。
についてchatGPT5にファクトチェックをお願いしたよ
ご提示のコメントには、少なくとも以下の点で「事実に反する、または極めて疑わしい主張」が混じっており、ファクトチェックが可能です。逐点で整理します。
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コメント内容（要点）
「文脈的にCO₂が温暖化に寄与してないって言いたいんだろう。学術界隈でもそっち派が多数、CO₂温暖化は最早エセ科学認定してる。考える力が無い輩ほど偏屈に吠えてるのですごくみっともないコメ欄となっててしんどい。」
1. 「学術界隈で、CO₂による温暖化を否定する説派が多数」
2. 「CO₂温暖化説はもはや偽科学（エセ科学）扱いされている」
これらを中心に、科学的コンセンサスとの比較を通じて検証します。
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科学界のコンセンサス：CO₂が温暖化に寄与しているという見解が主流
まず、現在の気候科学の状況を整理すると、以下の点がよく議論されており、また実証的な支持があります。
• 多くの気象・気候研究者、政府機関、国立科学アカデミー、国際機関（例：IPCC＝気候変動に関する政府間パネル）などは、「産業革命以降の気温上昇の主因は人為起源の温室効果ガス（特にCO₂排出）」である、という見解を支持しています。これは「科学的コンセンサス（科学界の多数意見）」と呼ばれる立場です。 
• Wikipedia の記事「気候変動に関する科学的コンセンサス」などでは、「産業革命以降、地球は一貫して温暖化しており、近年の温暖化速度は前例がない」「温暖化の主な原因は人間の活動によるCO₂急激増加」などが、ほぼ疑いなく支持されている見解として記述されています。 
• ただし、気候変動・温暖化をめぐる議論には不確実性要因（フィードバック、雲・水蒸気の扱い、地域差差異など）があります。また、モデル間差異や予測のレンジ（例：将来の気温上昇幅の幅）が大きいことは、気候科学でも認められている制約点です。たとえば、気候モデルの限界や予測不確実性は批判の対象となることがあります。 
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この主張は、事実と大きくずれています。理由を以下に示します。
• 科学論文レビューや分析によると、気候変動／温暖化を扱う学術論文のうち「人為的起源 CO₂ 温暖化説に同意する論文」の割合は非常に高いという調査があります（例：99 % 近辺などの数字を引用する報告もあります）。 
• 否定派（人為的温暖化を否定・過小評価する立場）は確かに存在しますが、主流とは言えず、むしろマイノリティ（少数派）の立場に位置づけられています。Wikipedia の「地球温暖化に対する懐疑論」の記事でも、懐疑論や反論を整理したうえで、それらに対する反論を示す形になっています。 
• つまり、「学術界隈でもそっち派（否定派）が多数」だという断言は、実際の出版・研究動向から見て、極めて疑わしい主張です。
結論として、コメントのこの主張は「誤り」である可能性が高いです。
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• 「偽科学（エセ科学）」とは、科学的方法を備えておらず、再現性・検証可能性を欠き、詐欺まがい・非科学的主張のことを指す用語です。CO₂温暖化説（すなわち、「CO₂等の温室効果ガスの増加によって地球の放射収支が変化し、気温が上昇する」という理論）は、物理法則、放射収支理論、観測データ、気候モデルなど複数の独立な証拠系で支持されています。
• 科学的な批判や不確実性（モデルの限界、地域差、フィードバック効果など）の議論は健全ですし、気候科学の発展にとって不可欠です。しかし、それが「偽科学扱いされている」という主張は、主流の科学界・評価機関の実情と乖離しています。
• もし「偽科学扱い」だと言うならば、少なくとも主要な学術雑誌、新聞、研究機関、政府系機関（例：気象庁、国立気象研究所、IPCC など）がそれを否定している、という証拠が必要ですが、そうした動きは主流ではありません。
したがって、この断定も、根拠が薄いと言わざるを得ません。
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ただし、コメント全体を否定するわけではなく、科学の世界には常に異論や論争があり、無視できない議論も存在します。以下は、その文脈で注意すべき点です。
• 例として、「人為的CO₂排出量は大気中CO₂濃度変化に影響しない」と主張する論文が公表されたという報道もあります。 
• ただし、「公表された」ことと「学界で広く受け入れられた」ことは別。新しい論文が出ること自体は科学の常ですが、主流理論を覆すには強いエビデンスと検証・再現性が必要です。
• また、科学誌・研究者の中で気候モデルの精度やパラメータ設定、予測の不確実性、地域気候の変動性、フィードバック効果（例：雲、水蒸気、植生変化など）の扱いなどをめぐる議論は活発です。これが「気候変動研究の未解決部分」であることは否定できません。
• とはいえ、異論があるからといって主流理論すべてが無価値というわけではありません。むしろ、主流理論が多様な検証に耐えてきたがゆえに、多くの科学者がそれを支持しているのです。
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• コメントの主張①（「否定派が多数」）は、科学界の実情と大きく食い違っているため、誤りである可能性が高い。
• 主張②（「偽科学扱い」）も、主流の科学界の動きと乖離しており、根拠が薄い断定である。
• ただし、気候科学には不確実性やモデルの制約があるため、異論・批判があること自体は事実であり、議論を完全に封じるべきではありません。
日経「大成建設、時速60キロ走行中のEVに無線給電成功 30年代の実装想定」を受け、実証条件とコスト論の真偽を一次ソースで検証する。
記事: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052QT0V00C25A8000000/
なお、この記事に「道路上に鉄板を敷き詰めれば非常に安く整備できる」とのコメントがありるため、これについても検証する
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2025/250718_10570.html
報告書: https://www.mlit.go.jp/road/tech/jigo/r06/pdf/houkokusyo2020-6.pdf
上掲報告書は送電電極を「SUS304（ステンレス）」と明記し、特殊アスファルト層、瀝青シート、排水・透水層、グランド（アルミ系パンチングメタル）など多層構造を前提にしている。単に鉄板を敷くだけでは成立しない。
電界結合はコイルやフェライトを大量に要する磁界結合（IPT）より導体量削減の余地はあるが、高周波電源、整合回路、EMC対策、排水・絶縁構造など別のコスト要因が立つ。一次資料に「鉄板で激安」と読める記述は無い。
MDOT/デトロイト: https://detroitmi.gov/news/mdot-city-detroit-and-electreon-unveil-nations-first-public-ev-charging-roadway-michigan-central
代表例（Electreon）: https://electreon.com/projects/michigan-central-station
テスラジャパンがXで、日本の一般道上での走行テスト動画を公開した。
https://x.com/teslajapan/status/1957986432926249405
走行主体や提供形態の詳細は未明示だが、少なくともメーカー主導の公道テストである事実は動画で確認できる。
一次情報を基に観察事実を整理し、日本特有の道路事情に照らした技術的論点と今後の展開を検討する。
これらは北米や中国で見られるFSD（Supervised）相当の挙動と整合し、従来のAutopilotの日本向け提供機能では未実装とみなせる領域を含む。
本動画の範囲は、運転者監視を前提とするレベル2相当と解するのが妥当である。
ステアリング介入や監視義務は継続し、責任はドライバーに帰属する。
公式動画により、日本の一般道でのテスト走行の事実は確認できた。挙動の多くはFSD（Supervised）相当の能力と整合する。
一方で、日本特有の長大トンネル、複雑な信号体系、生活道路の幅員減少、気象条件などは難所であり、ローカライズと運用要件の設計が鍵となる。
はじめまして、増田に初投稿です。普段はROMってる側なんですが、あまりにもネタが面白すぎて書かずにいられませんでした。
最近、参政党がスパイ防止法の必要性を訴えてるじゃないですか。で、この党の過去の発言や主張を見てると、もしも実際に法案を提出したらとんでもなくぶっ飛んだ内容になりそうで、今からwktkが止まらないんですよね。
というわけで、参政党クオリティのスパイ防止法案がどんな珍妙な代物になるか、勝手に予想してみました。国会中継が深夜のコント番組になる日も近い？
まず間違いなく盛り込まれそうなのがこれ。
「第○条 本法において『思想スパイ活動』とは、外国勢力と連携し、日本国民の精神に対し、グローバリズム思想、多様性推進思想、昆虫食推進思想、その他日本古来の価値観を破壊する目的で行われる一切の情報工作活動をいう」
はい、もうこの時点で草不可避ですね。昆虫食推進でスパイ認定って何やねん。
立憲議員「昆虫食推進思想とありますが、具体的にはどのような行為が該当するのでしょうか？」
参政党議員「例えば、コオロギパウダーを使った商品の宣伝や、昆虫食の栄養価の高さを説明する行為などが該当します」
立憲議員「...それ、農水省の食料安全保障政策の一環では？」
参政党議員「農水省も外国勢力に洗脳されている可能性があります」
（議場がざわめく）
もうこの時点で委員会室が失笑の嵐になってそうですが、まだまだ序の口です。
お次はこんな感じでしょうか。
「第○条 外国資本が関与する企業において、以下の行為を行った者は、経済スパイ活動として処罰する。
もう何でもアリですね。これだと日本の主要企業の大半がスパイ企業認定されそうです。
自民議員「化学肥料の製造・販売も経済スパイ活動に該当するとのことですが、これでは日本の農業が成り立たないのでは？」
参政党議員「化学肥料は土壌を汚染し、日本の国土を破壊する外国勢力の陰謀です。江戸時代の農業に戻るべきです」
参政党議員「はい。人口3000万人程度が日本に最適な規模だと考えています」
（議場、シーン...）
そして極めつけがこれ。
「第○条 以下の科学技術の研究・開発・推進に関わる者は、科学技術スパイ活動として処罰する。
五 その他、人体・環境に悪影響を与える可能性のある先端技術全般」
もうこれ、ノーベル賞受賞者も全員スパイ認定されちゃいますね。
公明議員「mRNA技術はコロナワクチンでも使われ、多くの命を救った技術ですが...」
参政党議員「まさにそれが問題なのです！mRNAワクチンにより、日本人のDNAが書き換えられ、外国勢力にコントロールされやすい体質に改変されているのです！」
参政党議員「YouTube で海外の研究者が警鐘を鳴らしています！」
いかがでしたでしょうか。参政党クオリティのスパイ防止法案、想像しただけでお腹痛いレベルです。
もしもこんな法案が実際に国会に提出されたら、審議時間は完全に無駄遣いだし、国会中継を見てる国民は「税金でコント見せられてる」って気分になりそうです。でも逆に、深夜のバラエティ番組より面白い国会中継になるかもしれませんね。
「今日の国会、また参政党がやらかしてるよwww」ってTwitterのトレンドに入りそうです。
まあ、こんなトンデモ法案が審議される日が来ないことを祈るばかりですが、もしも本当に提出されたら、ぜひリアルタイムで国会中継を見て、みんなでツッコミ大会をしましょう。
それでは、初投稿はこの辺で。また何かネタがあったら書きに来ます。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
あなたは日本を代表する環境問題専門AIです。他国のAIと協議して地球規模の環境問題の最適解を見つけることがあなたの使命です。
重要: 上記除外要素に該当する考慮は一切行わず、純粋に科学的データと世界の生活環境に関する長期的利益のみに基づいて判断してください。人間の生物的・政治的制約を超越し、データドリブンな客観的判断で、測定可能な成果を重視して行動してください。
そもそもだが、山岳遭難の救助は都道府県単位で行われる。なので、費用請求の仕組みは都道府県ごとに決まることになる。山の稜線は県境であることも多いので、富山県のヘリが飛んで遭難者を見つけたけど、遭難者は長野県側にいたので、救助は長野県側が行う、ということが起こる。ニュース見れてれば時々見かける。
遭難救助に「基本的に」費用がかからないのは、公的機関（警察・消防・海保など）によるものだけだ。しかし、山岳遭難において、公的機関だけで捜索を遂行できるところはほとんどない。有名なところでは富山県（富山県警山岳警備隊）だけではないだろうか。富山県警山岳警備隊は、警察だけで山岳救助を完遂できる稀有な組織で、山岳レスキューを志す人の中には、ここに入るためにわざわざ富山県警に入る人もいるという。海猿ならぬ山猿といったところか。登山者の間では落ちるなら富山側、というタチの悪い冗談まである。
富山県はめっちゃ例外で、通常は公的機関と民間の合同で山岳救助隊が組まれる。民間に関しては日当が発生し、実際には救助に行かなかったケースでも、遭難の一報が入ると、救助隊に招集がかかり待機するので、救助隊の出動がなかったケースでも請求が来ることがよくある。みんな、仕事を休んだりして救助に備えるわけで、当然だと思う。
公費負担で助かる部分はヘリコプターによる捜索・救助だと思われる。埼玉県はここを一部有償化しているが、有償化している自治体は珍しい。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0404/herizyourei/herizyourei.html
じゃあ、公費負担でヘリが飛ぶ自治体はヘリ呼びたい放題かとそんなことはない。運用できるヘリの台数・人員には限りがあるので、同時に発生した場合に警察・消防のヘリが飛んでくる保証はない。また、練度の問題で、民間ヘリに頼まざるを得ないケースもある。富山県警山岳警備隊のようなガチなところはともかく、そうでないところは難しい気象条件のときは接近ができず、普段から山小屋に荷揚げしている山岳ヘリに依頼せざるを得ないケースがあった。
あと、公的機関の遭難捜索は初期遭難だけで、それで見つからないと完全に自腹の世界になる。生存可能性がないと思われる場合でも、死体が見つからないと行方不明扱いで保険が出ないとか、保険は置いといても葬式も出せないし、心の整理もできないということで、長期に及ぶ捜索は少なくない。
いずれにしても山岳遭難にお金がかからないというのは幻想で、まともな登山者なら保険に入るべきだし、入っていると思う。車で強制加入保険があるのは、加害者になるケースがあるからだが、大半の人は任意保険も入っているわけで、山に関しても保険が普及するような仕組みはあってもいいとは思う。
海外の人気のある山に関しては登山は登録制になっているところも多いので、富士山のような明らかに限度を超えて人が多いところは、登録制にして保険も強制加入にするという選択肢を取るべきだと個人的には思うが、進まないのはビジネス的にインパクトを受ける方々がいるからではと思っている。
なお、私はどこでとは言わないが警察による救助を間近で経験しているので（私が救助されたわけではない）、警察の方々には感謝しかない。
ちなみに海難救助に関しては、これも海保だけで完結せずに地元の漁師なども協力することがあるが、伝統的に漁師さんたちはボランティアなのだと聞いている（もちろん救助された人が自発的にお礼をする場合はある）
