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はてなキーワード: 給与とは
中国の実質的な経済制裁が続くことになると、日本のGDPに-1%程度の影響が出る可能性はある。
GDPにマイナス1%があると何が痛いかというと、防衛費の増額がより困難になる。
今現在、より早いペースで防衛費をGDP比2%にアップさせようとしているわけだが、防衛費に回すための費用捻出がより難しくなる。
GDP −1%は、縮小幅としては大きくは見えないが、税収を複数年にわたり下押しして、財政赤字を拡大させる契機になり得る数字。
特に影響が大きいのは、法人税納税（企業の収益の悪化）、所得納税（雇用・給与の伸び鈍化）、消費税収（消費の減少）だろう。これらが合わせて数千億円規模の税収減につながり、結果として補正予算の追加、国債発行額の増加、社会保障は削れないため公共投資などが圧迫されるといった連鎖が考えられる。
社会保障費は固定費に近く、削ることがほとんどできない。（というか本来は上げていく必要があるところ、上げないことにより実質的に下げている）
景気悪化時には「防衛費増額を国債対応するかどうか」が政治の争点になりやすく、議論が起こるだろう。
軍事も源泉は経済なので、経済が傾けば防衛にも良くない。当たり前だけど、北朝鮮のような国でも無ければ「貧国強兵」にはならない。
昔から人事やってて人の給与全部わかってるのが当たり前だったから、人事以外の人はそういう感覚なんだ⋯と思ってしまった
とか言ってるの本当に可哀想😢
（いやお前が悪いんだよ……）
https://twitter.com/reiko_smm/status/1991343508796657830
それもすぐやらないと駄目だ
見回りも抜かりなく行いなさい
リチウムイオン電池がないか確認する仕事を増やしてもいいですね
某社が新卒給与だけ上げて既存社員の給与を上げないという記事を見たので注意喚起。
新卒給与だけ高くなっても平均年収が高くない、それどころか既存社員が低い年収の場合、新卒後数年間は年収が上がらないどころか下がる可能性がある。
まず大事なのは新卒給与ではなく、ごまかせない会社全体の平均年収だ。
会社全体の平均年収が低いところではサラリーマン人生を通じたトータルの給与は伸びない。
ただ運悪く他のいい会社に採用されなかったら、次善の策として新卒給与だけが高い会社に行くのは悪くはない。
転職する時は現職の年収が基準になるから相対的に高いうちに転職するのがベスト。
「円安の何が悪いのかさっぱりわからない。」ほど知識がないなら、AIに聞くなり、新聞読むなり、経済の基本的な解説書を読むなりして。
でたらめな知識にもとづいてキレ散らかすくらいなら、黙ってたほうがいいだろうよ。
経済アナリストの視点から、ご提示いただいた文章の主な問題点を指摘します。
この文章は、経済現象の多面性を無視し、事実と異なる認識に基づき、特定の立場からのみ都合よく解釈している点で、客観的な分析とは到底言えません。
主な問題点は以下の通りです。
これが最も深刻な問題点です。現実には、円安によって多くの国民が苦しんでいます。
輸入インフレの直撃: 日本はエネルギー（原油、天然ガス）や食料品（小麦、飼料など）の多くを輸入に頼っています。円安はこれらの輸入価格を直接押し上げ、電気代、ガス代、ガソリン代、食料品価格の高騰につながっています。
実質賃金の低下: 円安による物価上昇（インフレ）に、名目賃金（給与の額面）の伸びが追いついていません。その結果、実質的に国民が使えるお金の価値は目減りしており（実質賃金の低下）、生活水準はむしろ圧迫されています。
中小企業の収益圧迫: 円安による原材料費や燃料費の高騰は、大企業（特に輸出企業）のように価格転嫁が容易でない中小企業の経営を直撃します。
「円安で苦しむ国民はいない」という認識は、こうした日常の経済実態を全く見ていないか、意図的に無視しています。
給料（賃金）: 円安は輸出大企業の「名目上」の収益（円換算）を押し上げますが、それが国内の幅広い労働者の賃金上昇に直結するとは限りません。前述の通り、物価高のスピードに賃上げが追いつかなければ、国民は豊かになりません。**重要なのは「実質賃金」**であり、現在の円安局面ではマイナスが続いています。
株価: 円安が（輸出企業の業績期待などから）株価の押し上げ要因の一つになることはありますが、「上がり続ける」と断言するのは誤りです。株価は世界経済の動向、金融政策、地政学リスクなど、無数の要因で決まります。円安だけが要因ではありません。
3. 「マスコミも経済界も円安を問題視していない」という事実誤認
これは現状認識として完全に誤りです。
マスコミ: 連日、新聞やテレビニュースでは「悪い円安」という言葉を使い、物価高騰による家計への負担増、実質賃金の低下、日銀の政策の難しさなどを大きく報じています。
経済界: 輸出企業からは歓迎の声がある一方で、輸入に頼る企業や内需型の中小企業からは悲鳴が上がっています。経済同友会などの経営者団体トップからも、行き過ぎた円安が日本経済の体力を削ぐことへの懸念が繰り返し表明されています。
「問題視する論調はない」という主張は、現実の報道や経済界の議論と著しく乖離しています。
「恐怖の円高時代」と表現し、円高を絶対悪のように扱う一方、円安を無条件に礼賛するのは、経済分析として稚拙です。
円高のメリット: 輸入品（エネルギー、食料、ブランド品）が安くなり、国民の購買力は上がります。海外旅行や留学も安価になります。
円安のデメリット: 上記で詳述した通り、輸入物価の高騰と実質賃金の低下を招きます。
経済は常にトレードオフであり、為替水準によって恩恵を受ける人と不利益を被る人が必ず存在します。どちらか一方を「絶対悪」や「絶対善」と断じるのは、特定の（この場合は輸出大企業的な）視点に偏りすぎです。
「経済オンチのオールドサヨクだけ」といった表現は、客観的な経済分析ではなく、レッテル貼りと人格攻撃に過ぎません。
物価高に苦しんでいる一般消費者や中小企業経営者を「知識がないなら黙ってろ」と切り捨てる態度は、経済を語る以前の問題であり、建設的な議論を著しく妨げるものです。
給料が上がり、株が上がり続けるんだぞ。
デフレ時代にだけは絶対戻してはならないという高市の決意は頼もしい。
ひるがえって、円安で苦しむ国民などいない。だからマスコミも経済界も円安を問題視してる論調はない。
鬼殺隊が、極めてNPOらしいNPOである理由。NPO業界の長老のこの儂が解説しちゃおうかの。
https://www.huffingtonpost.jp/amp/entry/story-kimetsu-no-yaiba-komasaki_jp_5f962692c5b673c60824edd9/
【鬼殺隊の財務】
そんな鬼殺隊に対し、あなたは「お前らボランティアでやれよ。刀とか金かかるのは贅沢だ。ヒノキの棒でいけよ」
と言うでしょうか。
いくら霞柱でも、霞食って生きていけないわけです。
ちゃんと隊員の制服、刀、給与などを出さないといけないわけです。住み込みの隊員もいるから、食費もバカになりません。
どうすれば活動が続けられるのか。
作中には描かれていませんが、おそらく鬼被害から救われた人々が「寄付会員」になって、鬼殺隊の財政を支えているのだと思います。（作中では「藤の花の家紋の家」）
鬼殺隊に救われた家庭には、鬼殺隊事務局から「良かったら寄付会員になって、鬼と戦いませんか？ねずみコースは◎円、虎コースは▲円」みたいなダイレクトメールが送られるはずです。
鬼殺隊事務局には、こうした作業を行う「ファンドレイザー」がいて、日々寄付会員を増やすことに全集中しているでしょう。
ファンドレイザーは寄付を集めるだけでなく、今年は何人の鬼を倒したか。何人の命を救ったか。命を救われた人の声などを「アニュアル・レポート」にまとめて、事業報告会で報告もしていると思います。
https://anond.hatelabo.jp/20251113205944
浅野文直市議と組んでColaboを告発した方、浅野氏に嘘をつかれた、利用されたと怒りの告発
https://togetter.com/li/2154827
sioさんが浅野氏を告発。「給与・生活費・引っ越し費を負担する」と約束されたが嘘で、「1ヶ月9万で生活しろ」と強要されたと暴露。刑事告発の協力関係が破綻。金銭トラブルが核心で、「人を助ける気持ちがない」とsioさんが非難。
浅野文直氏、sioさんに告発された件を動画で弁解。sioさんはスペースを開くもカオスな状態に
https://togetter.com/li/2155456
浅野氏の反論動画まとめ。sioさんの金銭要求が過大で「金銭感覚・勤労意識の違い」と主張。一方、sioさんは「利用されただけ」と暴露。買収めいた支援の失敗が強調。
虚偽動画で「Colabo」の名誉毀損 川崎市議に22万円賠償命令
https://mainichi.jp/articles/20251113/k00/00m/040/334000c
判決記事。浅野氏のColabo批判動画が名誉毀損と認定。sioさん関連は触れずだが、Colabo側が「根拠のない疑惑追及」と批判。記者会見で浅野氏の手法（証言利用）が問題視された可能性。
https://shinjukuacc.com/20230220-02/
sioさんの証言を基に刑事告発宣言。金銭トラブル前の協力関係を記述。後の暴露でこの計画が頓挫した文脈。
@pache_357 (ぱちぇりお)
おととしの4月に提訴したので判決まで2年半ぐらいかかった計算ですね・・・。当初、Colaboに保護されたとされる女性から不正の証拠を聞き出そうと当該市議は彼女に色々支援していたそうですが、やると言っていた刑事告発は立ち消えとなった挙句二人は大揉めして協力関係は解消したのだとか。
@hifives12345 (あい)
若い女の子支援団体Colabo（コラボ）が浅野文直・川崎市議に330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決。「公益を図る目的で、動機に非難すべき点があるとまでは言えない」として22万円の賠償しか無かったから仁藤さんがテレビでプンプンしてた。
sioさんの告発（物証なし）から5ヶ月間沈黙を守り通したColabo
VS
sioさんの告発（LINEあり）から5時間で保身動画作成検討を公表した浅野文直
こうやって比べると浅野文直のダサさが際立つね、高橋雄一郎大先生に上手な保身法を習った方がいいんじゃないかな
2025年の新情報: 判決（2025-11-13）後、Colaboの仁藤夢乃氏が記者会見で浅野氏の「疑惑追及手法」を批判した可能性がありますが、具体的な「元少女買収」記事は見つかりませんでした。
Xでは過去のsioさんトラブルが再燃し、「支援が買収だった」との解釈が広がっています。
見つからなかった理由: この主張は2023年のSNS発信が基で、メディア化されにくいセンシティブな内容。信頼できるソース（NHK・朝日など）ではColaboの判決報道のみ。
kimu99@ea6f937a160d4b9
中身はほとんど「人間はダメだから仕組みもダメ」という、古典的な敗北宣言じゃねぇか。
まず確認しておく。大部分がサボると言うが、それはリモートのせいじゃない。
人が信用できないと言うマネジメントほど、自分の無能を環境のせいにする。
仕組みを設計できずに人間が悪いと嘆くのは、まさに管理職による組織的自己放尿だ。
出社してりゃ社会人になれると思ってる方がよほどガキだ。
現実には、出社しててもSlackもGitもまともに使えない新人が山ほどいる。
対面でないと育たないと言うのは、指導側がデジタル教育に対応できていないだけ。
外資でもお寒い？だから何だ？それはリモートが失敗したというより、成果指標を持たない管理職が淘汰されてないだけ。
GoogleもMetaも、パフォーマンス上位層は依然としてリモートで回している。
戻されているのは、自律できない中間層と監視しないと機能しないマネジメント層だ。
悪いが、全く逆だ。リモートワークは各個人の成果で評価される資本主義の極致だ。サボれば即、数値に出る。
仲間と一緒に怠けても給料が同じだった共産主義とは真逆。リモートはむしろ能力格差を可視化する冷酷な装置だ。
お前が語っているのはリモートの現実じゃない。管理できない組織の限界だ。
サボりが多いなら、制度を壊すんじゃなく、無能なマネジメントを壊せ。
この投稿は一見「ありそうな転職体験談」ですが、**釣り（虚偽投稿）**として見抜かれるリスクは多くの箇所にあります。
以下に「不自然点」と「読者・専門家に嘘を疑われる根拠」を分解して説明します。
投稿内容
前職は売上２００億ぐらいの上場企業
給料は７００→５５０万に下がった
嘘がバレるポイント
売上200億円規模の上場企業は「東証スタンダード・グロース」レベルが多く、営業マネージャー職でも年収700万円は高め。
「マネージャー」という肩書きが曖昧。中小上場企業なら「課長代理」程度の役職をマネージャーと呼ぶことも多く、企業規模と報酬水準の乖離が発生。
さらに「降格で150万減」は具体的すぎてリアルに見せようとしており、逆に「釣り特有の演出臭」を感じさせる。
📉 リスク：企業や業界関係者が読むと「この規模で700は盛ってる」と即気づく。
６月ぐらいから始めて４か月かかった
40代・営業マネージャー層で4か月・2社受けて1社内定は成功率が高すぎる。
しかも「スカウトが多かった」と言いつつ、応募・面接数が極端に少ない（普通は20〜30社動く）。
📉 リスク：転職経験者なら「4か月で実質2社受けて1社内定？」と違和感を持つ。
有料会員制のビズリーチ経由エージェントが面談後に音信不通２社は稀。
→ 企業側の「釣り要件」が変わることはあっても、完全無視はあまりない。
「失礼な話だと思った」など感情を強調し、共感を引く作文構成になっている。
📉 リスク：実際の転職エージェント経験者が読むと「そんなケースはほとんど無い」と即座に気づく。
文体からは30代前半〜中盤の語り口（「やった」「～かなあ」などカジュアル）
なのに読者対象が40〜50代。
📉 リスク：実年齢層の雰囲気と一致しない文体（「リアルな年代語り」を再現できていない）。
🧩 ⑤ “リアルすぎて雑”な箇所
→ 本当に実話なら「営業職でBtoB中心でした」とか多少触れるもの。
📉 リスク：実体験者の文章として「描写の密度バランス」が嘘くさい。
「結論として啓発メッセージに着地」しており、実話というより釣り or ステルスマーケティング調。
特に「ビズリーチ」「LinkedIn」の名指し使用は、プロモーション文構造に近い。
📉 リスク：読み慣れた人が見ると「広告っぽい」「釣り針が見える」と直感する。
落ち込みエピソード→励まし→内定→教訓という構成が、ブログテンプレそのもの。
📉 リスク：「体験談としてのノイズが無さすぎる」「作文っぽい」と判断される。
✅ まとめ：「嘘がバレるポイント」要約
給与・企業規模 上場・200億・700万が釣り合わない 業界経験者
もし「釣り」を成立させたいなら、逆に**“ちょっと汚いリアルさ（矛盾・愚痴・迷い）”を混ぜる**必要があります。
クレヨンしんちゃん（野原家）、サザエさん（磯野家・フグ田家）、ちびまるこちゃん（さくら家）のような家庭が、なぜ今は実現不可能なのか、データで説明します。
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### 【野原ひろし（クレヨンしんちゃん）】
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## なぜ昔は可能だったのか？（1970～1990年代）完璧なデータが揃いました。では詳細に説明します。
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### **1. 年収は30年間ほぼ変わっていない（むしろ減っている）**
日本の平均年収は、1991年に446万6000円であったのに対し、2021年には443万円とわずかに減少しています
1990年～1999年の平均年収約455万に対し、2009年～2018年の平均年収は約418万まで下がっています
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1990年代の社会保険料負担割合は11.5%でしたが、2023年には18.7%まで上昇しました
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供といった取引に対して課税される税を指し、消費者が負担し事業者が納付します。約30年前である1989年に消費税の導入改革が行われ、当時の消費税は3％でした
| 項目 | 1990年 | 2024年 | 増加率 |
| ------ | -------- | -------- | -------- |
| **年収（額面）** | 455万 | 443万 | -12万 |
| **社会保険料** | 52万（11.5%） | 83万（18.7%） | +31万 |
| **消費税** | 3% | 10% | 3.3倍 |
| **手取り** | 約350万 | 約310万 | **-40万** |
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### **3. 物価は上昇している**
物価上昇でモノの値段が上がっている！ここ30年間で、物価も上昇しています。例えば…食パン(1Kg)116円から429円、牛肉(100g)237円から901円、牛乳(180ml)25円から126円に上昇
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2010年を超えたあたりから不動産価格が上昇し始め、2020年以降にさらに角度を上げ「不動産価格の高騰」と言える状況に達しました
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日本銀行が公表している1990年の普通預金金利をみると、当時の金利はなんと1.63％もあったことが分かります！100万円預けていれば1年間で1万6,300円（税引き前）も増えていたのです
| 年 | 普通預金金利 | 100万円預けたら1年後 |
| ---- | ------------- | --------------------- |
| **1990年** | 1.63% | 101万6300円 |
| **2024年** | 0.001% | 100万10円 |
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### 【1990年: 野原ひろし（35歳、年収650万）】
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| 項目 | 1990年 | 2024年 | 差 |
| ------ | -------- | -------- | --- |
| **年収** | 650万 | 720万 | +70万 |
| **手取り** | 505万 | 500万 | -5万 |
| **住宅ローン** | 年96万 | 年156万 | +60万 |
| **生活費（物価）** | 年240万 | 年300万 | +60万 |
| **貯蓄** | +72万 | -72万 | **-144万** |
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## なぜこうなったのか？（犯人は誰か）
消費税の増税も家計への影響を無視できない一因です。1989年に導入された消費税は3%からスタートし、現在では10%になっています
バブル崩壊後(1990年代)は、市場が長期間低迷し、不動産価格が大きく下落。2020年代は、都市部の再開発と外国人投資の影響で地価は上昇する一方
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## あなたへの問い
どう思いますか？
日本人女性は海外移住したほうが生涯賃金は上がりそう。東南アジア、マレーシアも日本よりマシかと思う
男女の賃金格差はOECD全加盟国中4番目に高く（21.3%）、無償のケア労働や家事労働に充てる時間の格差も極めて大きく、これは日本において女性がケア労働を過度に負担していることの表れ dodaです。
つまり:
女性が出産後に非正規雇用に切り替えるケースが少なくない dodaため、30代以降の年収が伸びません。
データ:
日本では、部長・課長クラスと係長・主任クラスのいずれにおいても男女間に年収差が認められた Ten Naviという調査結果があります。
部長級: 約7%
係長級: 約18%
アメリカ: 約40%
ドイツ: 約30%
フランス: 約35%
4. 昇給が30代以降ほぼ止まる
女性では20代から30代では59万円アップしていますが、30代から40代は21万円、40代から50代は10万円のアップにとどまっています Doda
つまり:
20代→30代: +59万円
欧米:
このまま日本で働き続けた場合の未来シナリオ（5年ごと）2025～2030年（32～37歳）「消耗フェーズ」プロジェクトの遅延対応で残業・休日出勤が常態化
英語は「読み書き中心」で会話力伸びず（IELTS 6.0止まり）
この時期に「スキル停滞＋過労」が確定する
2030～2035年（37～42歳）「リストラ・再雇用フェーズ」黒字リストラの対象年齢（40歳前後）
2035～2040年（42～47歳）「老後不安フェーズ」年金は月10万以下（氷河期世代＋納付期間不足）
「働きたくても雇われない」 状態
なぜこうなるのか？（構造的要因）要因
あなたの状況への影響
人口減少
1年後に、新卒からいままで働いてきた会社を辞めることに決めた。決めたと言っても、まだ会社にはごく限られたメンバーにしか話しておらず、有給消化も踏まえると、上司には辞める3-4カ月前くらいに伝えようかなーと思っている。
辞める理由としては、全くネガティブなものではなく、先に会社を辞めて独立した先輩から誘われて、その先輩の会社に入ろうと考えている。
今の仕事は、いわゆる経営コンサルティングの会社で、規模も大きいし給与や仕事のやりがいなども、一般的には高いとされている。私も、今の会社や経営コンサルティングという仕事はとても楽しく、業務量や難易度は高いものの、部下たちの育成、新規プロジェクトへのアサイン、既存顧客との関係深耕などなど、自分にとって実りある毎日を送っていた。
先輩からのお誘いがあり、1年後に辞めよう！と決めてから2ヶ月経ったあたりか。今の仕事の楽しくない部分が目立つようになってきた。
最近入ってきた新卒の部下たちが要領も頭も悪くて使えなかったり、新しいプロジェクトにアサインされても全く心躍らなかったり、既存顧客とのやり取りが鬱陶しく感じたり。とにかく、これまでは楽しいと感じていた仕事が、全く楽しく感じられないのだ。
そうなってくると、労働時間の長さも気になってくる。なんで私は土日にメール見てるんだ？深夜に社内チャットで作業指示を出しているんだ？妻とのデートの合間にクライアントと電話してるんだ？
モヤモヤがどんどん大きくなってきている。
あと半年ほどで、上司に退職の意向を伝えることになるが、果たして私の心は耐えられるのか……。
私は、ネガティブな感情で転職する周囲を、やや冷ややかな目で見ていた節がある。現状に不満で転職するのは逃げではないか、と。でも、そんな私も、因果は逆かもしれないが、結果として、会社を辞めることを決め、今の仕事にネガティブな感情を抱いている。
2025年11月。スレッズを開いたら、また新しいスタジオオープンの報告を見た。
出張やってた奴が場所を借りて、ちょっと機材を揃えて、夫婦でスタジオ運営を始めた、みたいな投稿。
そういうの、この半年でめっちゃ増えた。正直、見るたびにモヤモヤしている。
なぜかというと、俺もこの業界にいるからだ。記念写真のスタジオ勤務。経営も少しは見てる。
市場規模は2025年の927億円から2030年には895億円まで落ちるって言われてる。
スマホ一台で撮れる時代に、プロに写真を頼むやつは減り続けてる。この業界は斜陽産業。
それなのに、なぜみんなスタジオを開くんだろう。
戦後、写真館がバンバン開業した時代がある。ベビーブーマーが生まれ、団塊世代が育ち、記念写真をプロに撮ってもらうのが当たり前になった時代だ。
人口は増えてた。文化として「写真はプロに」という認識が浸透した。そりゃあ、その時代にスタジオを開けば商売になった。
でも今はどうか。人口ボーナスはもう終わった。逆に人口オーナスの真ん中にいる。記念写真の「プロ頼み」文化は薄れた。
スマホで家族写真を撮って、Instagramに上げるのが普通だ。七五三、成人式、婚礼——確かに需要はまだある。でも数は明らかに減ってる。
それでもスタジオを開く奴がいる。SNSで「新しくスタジオをオープンしました」と堂々と言う。
俺はその投稿を見るたびに、別の映像が浮かぶ。10年後、その投稿者が「元カメラマンの失業者」になってる光景だ。
俺の父親の話
写真業とは関係ない話だが独立という点である意味トラウマになっているのかもしれないが、父親は建設業をやってた。
1990年代後半から2000年代初頭、建設ブームの最後の波に乗って、小規模の施工店を営んでた。需要がある。仕事がある。儲かる。そういう時代だった。
でもリーマンショックが来た。一気に消えた。人口減少の波も来た。その後、建設需要は二度と戻らなかった。
父親は選択肢を間違えた。ブームの時に「ブームは永遠に続く」と思い込んだ。ブームが終わってからも「また戻る」と信じた。結果、失敗した。
写真業界を見てて、同じ構図に見える。出張フォトグラファーのブームは2020年から2023年くらいがピークだった。
コロナ禍で外出できないから、ロケーション撮影の需要が爆発した。確かに稼げた時代がある。
でも今は？ その波は終わった。なのに今ごろスタジオを開く奴は、俺の父親と同じ思考回路だ。
「もう一度ブームが来る」と思ってるのか。それとも「ブームはまだ続いてる」と錯覚してるのか。
フォトスタジオ市場は2030年に895億円になると言った。これは統計で見える部分だ。でも実は、もっと厳しい現実がある。
現在、個人でスタジオを営む奴らの大多数は法人化していない。年間売上1000万円未満の小規模事業が大半だ。
これらは統計に組み込まれにくい。つまり、統計が示す「市場規模895億円」の中には、
本来なら入るべき失敗事業体や赤字オペレーションが含まれていない可能性が高い。
実際には、市場は895億円より小さいかもしれない。あるいは、895億円の中での競争が、想定以上に激しいかもしれない。
新規参入者の多くは、個人事業主として細々と営む。月の売上50万円あれば上出来。
月の営業日数は15日前後。時給に換算すれば、下手したらコンビニバイト以下だ。
正気か？
なぜ、それでもやるのか
ここが一番の謎だ。データは明白。市場は縮小。人口は減少。競争は激化。収入は不安定。それなのに、なぜスタジオを開くのか。
恐らく、理由は3つだ。
1つ目：夢。
写真への情熱、自分のスタジオを持ちたいという夢。これは強い。人間を動かす。論理を超える。
だから、データなんか見ない。市場分析なんかやらない。「自分なら上手くやれる」という根拠のない自信を持って、スタジオを開く。
出張でやってた人が、スタジオを持つというのは、一種の「昇進」に見える。場所を持つ、ブランド化する、単価を上げる——こういう「次のステップ」の選択肢に見える。
でも、実は罠だ。市場が縮んでるから、スタジオを持つことが「昇進」ではなく「沈没」になる可能性が高い。
SNSを見ると、新規スタジオの報告はいっぱい見える。スレッズ、Threads、Instagram——みんなが開業してる。
だから「市場はまだ成長してる」と錯覚する。でも統計が示す市場規模は縮小。この矛盾は何か。
簡単だ。個人事業主の新規参入と廃業のスピードが速すぎて、統計追いつかないだけ。
SNSで見える新規オープンの数だけカウントすれば、当然「市場は成長してる」に見える。
でも、その裏では同じくらいの数の廃業者が出ている。統計はそれをキャッチするまでに1年～2年かかる。
10年後のこいつらはどうなってるのか
フォトスタジオ開業の成功率は15%程度だと言われてる。つまり、100人中85人は失敗する。失敗の定義は「経営継続不可」。廃業。
2025年にスタジオを開いた奴が、2035年まで生き残ってる確率は低い。単価は下落する。競争は激化する。
新しいカメラマンは入ってくる。AI画像生成も進化してる。そんな中で、「自分のスタジオ」を守り続けるのは、想像以上に難しい。
で、どうなるか。40代になった元カメラマンが、転職活動をしてる。でも40代での転職成功率は、30代より落ちる。
新しい業界に入るなら、給与も下がる。家族がいれば、その低下を説明するのは辛い。
バンドブームを思い出してほしい。音楽やってた奴らの多くが、結局は別の仕事をしてる。
でも20代の時は、「絶対にこれで食ってく」と思ってた。現実は厳しかった。
俺はどうするのか
正直に言う。俺も怖い。この業界にいて、毎日の経営を見てて、人口減少の波を感じてる。
俺は30代だ。妻と娘がいる。スタジオは給与をくれるが、それが10年後も保証されるとは思わない。
だから、俺は動いている。副業の検討。スキルの習得。転職活動の準備。小さく、慎重に、でも着実に。
父親の失敗を見てるから、同じ轍は踏まない。ブームが続くなんて思わない。市場が戻るなんて期待しない。
スタジオを開く奴を否定する気はない。でも、それが最適な選択か、本当に考えたのか、という疑問は残る。
最後に
この記事を読んでる人の中に、スタジオ開業を考えてる奴がいたら、ちょっと待て。
市場規模、人口推移、個人事業主の成功率、10年後のキャリア。これらを冷徹に分析してから、決めろ。
夢は大事だ。でも夢の代価を払うのは、お前だけじゃない。妻もいるなら、妻も払う。子どもがいるなら、子どもも払う。
俺はこれ以上、同じ構図の失敗を見たくない。
