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このファクトチェック記事、数字の部分はあってるんだが、なんかおかしい。
https://agora-web.jp/archives/250710055248.html
Chat GPTを使っているとあるので、俺も同じことをやってみたんだが、全然違う結果が帰ってきた。
俺はo3-Proなんだよね。これ、無料版使ってるよね？
Plusぐらい契約してせめてo3を使うべき。
結果を「増田に相応しいようにはてな記法で書いて」っていったら作ってきて、これはこれでおもろいのでそのまま転載するな。
「70歳以上の高齢者にかかる医療費は年間22兆円で、特に85歳以上になると一人あたりでは100万円を超える。過度な延命治療が医療費を押し上げている。欧米ではほとんど実施されない延命措置は原則行わない」
──そんな主張を掲げるのが、参政党の2025年版政策公約だ。政策的には、尊厳死法制の整備や、延命治療に関する自己負担化を盛り込んでいる。
この主張は、どこまで事実に基づいているのか。以下、複数の公的統計と国際データに基づいて検証してみた。
厚労省の「2022年度 国民医療費」では、70歳以上の医療費は**約24.2兆円**で、**全体の52%**を占めている。
2021年度で見ると23.4兆円（51.9%）なので、「22兆円」は旧データに基づく四捨五入と考えられるが、現在はさらに膨らんでいる。
厚労省資料によれば、85〜89歳の1人あたり医療費は**約107万円**、90歳以上では**約119万円**。これは事実。
胃瘻（PEG）の導入率で見ると、
| 国 | PEG導入率（高齢者施設） |
| ----------- | --------------------- |
| 日本 | 8.3〜26.2% |
| 米国 | 5.4% |
| カナダ | 1.2% |
| オーストラリア | 0.9% |
たしかに日本が突出して高いが、**「ほとんどゼロ」ではない**。
さらに、フランスのがん患者の研究でも死亡前7日間で2.9%、31日間で5.1%が経管栄養を受けていたというデータがある。
要は、「必要ならやる」が国際的な潮流であって、「一切行わない」わけではない。
死亡前12か月の医療費はたしかに高い。ある日本の研究では、65歳以上の医療・介護費の**15.8%**が死亡前1年に集中していた。
OECD諸国でも「死亡前1年で医療費の8〜10%」というのは共通傾向。
ただ、これは「主因」ではなく、「高齢化・慢性疾患の長期治療」「薬剤・医療技術の進展」の方がはるかに大きい構造要因だ。
自己決定の尊重や医師の法的安定性の確保という観点から、尊厳死法制や事前指示書（Advance Directive、POLSTなど）は評価されるべきだろう。
しかし、「延命治療は自己負担に」という政策は、**公的医療保険制度の根幹（憲法25条の生存権含む）に関わる問題**。
経済的な格差によって治療選択が決まるのなら、それはもはや「選択」ではなく「排除」である。
参政党のこの政策は、「ムダな延命医療が日本を食い潰している」という強い印象を与えるよう構成されている。
たしかに医療費が増加しているのは事実で、本人が望まない治療が続けられている場面もある。
しかし、ファクトベースで見れば、「終末期医療だけが医療費高騰の主因」ではなく、また「欧米は延命しない」も正確ではない。
何より「終末期だから自己責任で負担せよ」という方向性は、社会保障としての医療制度の根幹を問う問題である。
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参考：
以下は参政党の公約です。こちらについてファクトチェックをお願いします。
多くの国民が望んでいない終末期における
過度な延命治療を見直す
▶︎７０歳以上の高齢者にかかる医療費は年間２２兆円と全体の半分程度を占め、特に８５歳以上になると一人あたりでは１００万円を超える。終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっており、欧米ではほとんど実施されない胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない。
主な施策
本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を整備。
事前指示書やPOLST（生命維持治療に関する医師の指示書）で、医師が即座に心の負担なく適切な判断ができるプロセスを徹底。
終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し。
これをはてな匿名ダイアリーに相応しいように、はてな記法にして記事を作ってください
AI丸コピーdorawii
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