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はてなキーワード: ファクトとは
こういう人材基本スルーするので知らなかった、聞いたことあるくらい
著書すごいな
2018 世界でバカにされる日本人 - 今すぐ知っておきたい本当のこと
2018 脱! 暴走老人 英国に学ぶ「成熟社会」のシニアライフ
2021 みにろま君とサバイバル 世界の子どもと教育の実態を日本人は何も知らない
2023 激安ニッポン
2025 海外かぶれの日本人が言わない欧米住んだら地獄だった件
こういうビジネスの人、何ていうの？
ITベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関情報専門官、外資系金融機関などを経て、ITコンサルタント。
そ、そうなんだ・・・
理系は参政党のデマとか陰謀論のデマとか高市総理の奈良の鹿のデマとかそういうものに白黒つけることが大事だと思ってる
そして正しいエビデンスに基づく意思決定やファクトに基づく情報が大事だと思ってる
もちろんそれらは大事。でも、それらは現在の問題解決にはならない
今、日本で（世界でも）議論になっているのは「何を優先するべきか？」という価値観の議論なわけ
社会全体の秩序のために個人の自由はどこまで制限されるべきか？であったり、
能力がある人、成功した人がいたときにその人は成果の何割を享受する権利があるのか？であったりするわけ。
もしくは、今後日本という国はどうあるべきか？といった抽象的なものでもいい。
それに対して、それぞれが意見を言っており、高市総理や参政党が仮に荒唐無稽のように思えることを言ったとしても、
なぜなら彼らは事実を話しているのではなく、あるべき論を話しているに過ぎないから。
ここがわかっていない理系が多すぎるように思う
ご提示いただいた文章について、会社員の女性が給与天引きのような積み立て投資だけで37歳で資産1億円を築くことは、極めて難しい、あるいは特別な好条件が重なった場合に限られると言えます。
純粋に「普通のインデックス積立投資」と「本業で入金力を上げる」の2点だけで
37歳で1億円を達成するのは、この期間の市場の平均的なパフォーマンスでは、ほぼ不可能です。
記事の語り手が明かしていない、以下のいずれかがあった可能性が非常に高いです。
月10万円どころではなく、ボーナスや年収増で年間数百万円を継続的に入金していた。しかし、その場合は「月10万円の積み立てを始めた」という記述と矛盾します。
「奨学金の金利なんて微々たるもの。そのお金で投資を始めていたら、もっと早く資産は増えていた」という点については
「借金を早くなくしたい」という精神的安心感も資産形成においては重要であり、どちらの判断も一概に間違いとは言えません。これはファクトというより、個人の価値観の判断です。
疑問の声が指摘されているように、計算上のパフォーマンスが非常に高い水準になります。
投資期間: 2018年4月から2025年10月（約7.5年）。
初期投資: 2018年4月、NISAで80万円（eMAXIS Slim バランス）。
積立投資: 2018年中頃から（S&P500登場後）月10万円をスタート。
2019年〜2025年（10月）：約6.75年 × 12ヶ月 × 10万円 = 810万円
総拠出元本（概算）: 80万円（一括） + 60万円（2018年積立） + 810万円（2019年以降積立） = 約950万円
疑問の声の検証】
投資期間約7.5年で、約950万円の元本を約1億1,200万円に増やしています。
この増加は、**元本に対して約11.8倍（約1,180%）**の成長です。
これを年平均の幾何平均リターンで考えると、**年利換算で約38.5%**という極めて高い水準になります。
(
950万円
)
7.5
1
−1≈0.385
※上記の単純な計算は、毎月の積立を考慮した正確な年利ではありませんが、年利30%超という疑問の声の指摘は、肌感覚として非常に妥当です。
検索結果に基づくと、投資期間中（2018年4月〜2025年10月）のS&P500やオルカンのパフォーマンスは以下の通りです。
S&P500（eMAXIS Slim）: 2019年4月以降、非常に好調な期間を含んでいますが、単年で$30%$を超えるリターンを継続しているわけではありません。
オルカン（全世界株式）: 直近10年間の年平均利回り目安は$5%\sim 7%程度とする情報や、直近の好調期でも年率20%\sim 30%程度の数字が見られますが、∗∗長期で安定して38.5%$に迫るリターンを出すことは、インデックス運用では現実的ではありません。**
その「ネガティブな学術情報」とやらが、現場で働く医療者が参考にしているガイドラインの変更や保健当局で公衆衛生政策を決めている専門家たちの判断に影響を与えるほどのインパクトが今のところはないというお話ではないでしょうか？
素人なのでよく知らないのですが、主流の学説を批判する論文が何本か、とりあえず掲載条件は満たしているということで査読を通って専門誌に載ったら、それすなわちファクトとなり、すぐに実務のガイドラインや政策が変更されるような世界なのでしょうか？ ワクチンの分野というのは。
いえね、あなたが実はHPVや子宮頸がんやワクチンの専門家で、近年「HPVワクチンに効果なし」という論文が続々と一流の医学雑誌に掲載されて専門家のコンセンサスが塗り替えられつつあるのだ、
ということでしたら、わざわざ素人の我々に専門家の最新の動向を紹介していただきありがたく存じますけど。
しかし、それほどの知見をお持ちの方がこんなネットの片隅で匿名で投稿している理由がよく分かりませんが……
今回のTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定した。
ただ問題だったのはナイジェリア政府が「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」と誤って政府機関に掲載していたことで、これについては削除することとなり一先ずの終結を見た。
今回の件で燎原の火のように広がった。最大のフェイクニュースはこの件自体が"デマである"とした言説だった。
実際にはナイジェリア政府が公式にこの誤った情報を掲載し、BBCもそれを報じたというファクトがあったのだが、排外主義を警戒するあまり、それは実際にはなかったのだというフェイクニュースやデマが広がることになった。
Ｘ上ではほとんどパニックが起きたようなレベルでこの件が広まっていった。
おそらく、このデマを訂正するインフルエンサーはほとんどいないだろう。参政党がデマやフェイクニュースによって勢力を広めていった理由がここでもよくわかる。
党派や主義に関わらずフェイクニュースに踊らされる人がこれほど多くいると言う事なのだ。
