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はてなキーワード: バイトテロとは
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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## １週間分の総括
今週のオープンチャットは、食と季節感、スポーツ観戦、社会問題から日常の小ネタまで幅広い話題が展開された。食べ物やグルメ談義が中心となりつつも、阪神の試合や政治・経済への意見交換が交わされ、バランスよく「生活」と「社会」を行き来する会話が目立った。健康や職場環境といった個人のリアルな悩みも共有され、同時にAIや生成技術、漫画や音楽といった文化的話題で盛り上がり、日常と時事・未来志向が同居する1週間だったといえる。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
毎年恒例の新入社員叩きが終わったと思ったら、今度の流行は「静かな退職」と「リベンジ退職」だそうだ。
若者のバイトテロはけしからんと騒いでいたかと思えば、リベンジ退職に関しては肯定的な意見も少なくない。切り替えの早い世の中だ。
物価高に賃上げが追い付かない。物価安でも賃下げしないのが日本型雇用なのだから当たり前だが、
労働意欲の低い日本人が日本企業に対する最低限の信用すら失えば、その後は脆いものだ。
もはや老後の資金は2000万では足らず、3000万、5000万、あるいは1億程度なければ安心できない水準だ。しかし、そこまで貯蓄できる人は少ない。
そこで出てきたのが厚生年金を減額して国民年金を増額するという荒唐無稽な「妙案」だ。
貯蓄せず浪費する。厚生年金は納めない。年金制度の仕組みを理解していない。そういう人の方が日本では暮らしやすい。
静かな退職といえば、サイレントテロというのもあっただろうか。有能より無能の方がいいというのなら、何かするよりも何もしない方がいいのは当然だ。
便利だけど、カフェのバイト中にドリンクへおしっこが入っちゃう時がある
そんな時は「すみません、コーヒーに少しおしっこが入っちゃいました」と謝ってる
大抵は許してくれるけど、時々稀に怒ってくるお客さんがいる
そんな怒られても困るし、指がおちんちんになってるんだから仕方ないと思うんだけどなぁ
でも店長が「増田さんはビニールの手袋して接客してください」って言うから、仕方なしにビニール手袋してる
こんなの差別だよ！
そう怒ったら、なんと指だけじゃなく、かめはめ波みたいに手のひらから大量のおしっこが出るようになった！
やっぱり「怒り」が大事なんだね
今ではそのカフェは閉店し、代わりに私のおしっこ演舞場になってる
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
声優さんの音声を無断学習した音声が出回っている話題を聞き、ふと思ったのですが、これで冤罪をでっち上げること出来そうですよね？
著作権とか肖像権とかの問題はもちろんですが、名誉毀損などの問題しかないAI生成文化早く廃れてくれないかな？人類にはまだ早すぎるよ、AI。リテラシー的にインターネットですら早すぎるのに。バイトテロとか。
今はまだ、AIの精度も低く、これは合成だなって絵や声を見分けることが出来ると思います。
それでももっと技術が進歩したら「言ってないことを言ったことにされた」とか「行ってない場所にいることにされた」とかの問題が起きる可能性を思いつきました。
AIの無断学習、自分は絵師でもないし、声優でもないから関係ないって思っている人多いと思うんですけど、例えば私の声をサンプリングして「このハゲー！！」みたいな音声を作って「私さんからパワハラを受けています。これが証拠です」ってAI音声をお出しされて、私がどんなに否定しても言い逃れだと思われて信じて貰えない。なんてことが絶対に起きないなんて言えませんよね？
裁判とかやって調べてもらえば勝てるかも知れませんが、時間やお金、精神的負担がすごそうで、途中で諦めてしまう人や精神を病んでしまう人も出てくると思います。
無断学習を許したばっかりに、そんなデストピアになってしまったら嫌なので、私はAIの無断学習や権利者の許可なく生成されたAI作品を制作することの厳罰化を望みます。
その会社が悪用を必死で防いでくれるのでは無いかと思うので、そのAIを作った会社にも何らかの処罰が与えられると望ましいです。
多分無理だなっとは思ってますけど、最近AIの使い方にNOを突き付けるのは大事ですよね？どんな事でも「無断」でやっちゃダメですよ。
「ポリティカル・コレクトネス」という正式名称ではなく、その略称で顕著。「政治的正しさ」が何かも考えず、基本的に自分の気に入らないコンテンツの要素に対して用いられるレッテルになっており、コンテンツの成功はポリコレ要素がないから、失敗はポリコレ要素があるからといった事後諸葛亮めいたものも見られる。
私怨を述べると、マリオの映画の公開前にピーチが活発的なのを海外に屈したポリコレ要素と主張する言説が散見され、ヒット後は海外のポリコレ圧に屈しなかったからだという言説が散見されたのには憤りを感じた。
こちらも「テロリズム」という正式名称よりは略称でよく見られる。恐怖を与え、宗教的・政治的な目的を達するために行う暴力行為を指す。……はずなのだが、宗教的・政治的な要素がない暴力行為に対しで「これはもはやテロ」といった形で用いられることがままある。飯テロ、宅配テロ、バイトテロといった用法ではさらに欠落と変質が進み、「突発的に行われる大きな影響を与える事象」みたいな意味合いになっている気もする。
あと一つは？
ここで、拘置所にノートが差し入れられないことについて話題になっている。
概ね「運用が硬直化している」「利権では？」「業者からOKなら弁護士からもOKだろ」「検査の手間を考えたら妥当」といったところだろうか。弁護士より5、中立3、法務省より2くらいの意見の割合だった。
昔この事業に参入しようと研究していた（結局参入しなかった）ことがあるので、記憶を元に書いてみる
日弁連意見のとおり、過去、差入品の販売は矯正協会という天下り団体（たぶん）が独占的にやっていた。そこで、日弁連は事業者を広く公募するべきと意見を出した。
（この時点で、どこからでも買える（＝差し入れられる）という運用は日弁連も想定していなかった様子。）
また、価格も適正に定められていない（高い）と意見が付されている。
議事録が探せなかったが、ここに記載の通り、平成22年の行政刷新会議（に前置された事業仕分け）によって、広く公募されることになった。
なお、公募して民間事業者に切り替わった結果、軒並み価格が上昇し、大阪弁護士会から「矯正協会のときと比べて値段が上がりすぎ」と意見が出されている（日弁連の言う事聞いたら大阪弁護士会に怒られるとか法務省可哀想）
確か、4、5年おきに公募しているはずだがホームページを探せなかった。
刑務所はド田舎にあるところも多く、そんなところまで配送して低廉な価格で売るのは厳しい
不良品であれば返品交換すればいいが、ドラッグや針金などが仕込まれていた場合はペナルティを負わなければならない。バイトテロのような話もあり、そんな検査の手間や責任は負えないと判断された。
そんな人件費はとてもじゃないが出せない。矯正協会にリサーチをしたら、公務員宿舎に住んでいる刑務官の奥さんとかがパートとしてやっていたようだ。そりゃ勝てないし民間に切り替わったら値段上がるよね
一社独占という意味なら利権かもしれないが普通にやったらとても儲からない。
民間企業が納品するものの責任は民間企業が負っている。刑務所内の手続きは知らないが検査も簡単にしかされていないだろう。
それを、その保証がない人たちからも自由に差入れ可能となった場合、検査の手間は間違いなく増える。
それでも刑務所がやれよ、という結論もあるとは思うがマンパワーは有限だ。たしか本の差入れ冊数も制限があったと思うが、ノートの差入れを可とする分本の差し入れ冊数が減らされるとかになるのだろうか。
