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はてなキーワード: 納税義務とは
日本の消費税（VAT）は「広く薄く徴収される安定した税」とされる一方で、
その負担構造が中小企業に偏り、特にそこで働く労働者の賃金に影響を与えている可能性が議論されています。
本レポートでは、
を、制度構造・企業行動・実証データの3つの視点から解説します。
消費税（VAT）は、最終的な負担者は消費者であるとされていますが、
法律上の納税義務者は企業であり、消費者に必ず転嫁しなければならない義務はないことが特徴です。
消費税（VAT）は「事業者が自らの取引に対し納税する」しくみ
政府や民間調査では、消費税率引き上げ時の「転嫁率」に明確な規模差が見られます。
中堅企業：60〜80%
中小企業：30〜60%
理由は以下の通りです。
結果として、中小企業は消費税を自社で“吸収”する割合が高い。
例：
利益の2/3が消えることもある。
利益が圧迫される
→ 原材料費などは削れない
特に労働集約型業界（飲食、サービス、小売、介護など）で顕著です。
政府・民間の複数調査は、転嫁できない企業ほど賃金が伸びないことを示しています。
税の吸収を行った企業で
昇給率の鈍化
が増加。
これらは、消費税増税が「企業規模による賃金格差」に寄与している可能性を示唆しています。
したがって：
■ 特に中小企業の賃金は消費税により“下方圧力”を受けやすい
つまり、
消費税は中小企業労働者に対して賃下げ圧力を生じやすい税制である
独立行政法人 労働政策研究・研修機構による調査報告「企業と賃上げの状況について」
→ 「業績や価格転嫁状況、賃金制度等の観点から、賃上げを行っている企業の特徴について分析」されている。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/2-3.html
→ 中小企業の「価格転嫁率」の実態データを公開。 「4 次請け以上の企業で“全く転嫁できなかった”企業が３割近く」等の記載あり。
リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
財務省「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」
→ 規模別（大企業 vs 中堅・中小企業）で賃上げの実施率に差があることをデータとして報告。価格転嫁できていない企業の割合という観点でも言及あり。
リンク：https://www.mof.go.jp/about/mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf
経済産業省「むすび（2022-2023年の日本経済）—価格転嫁促進と適切な取引関係—」
→ 「企業が投入コスト上昇を価格に転嫁しきれず、企業が負担せざるをえない構造が賃金・物価構造に影響」という分析あり。
リンク：https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_4.pdf
はてブに脱税についてわかってないやつが沸いてるけど納税義務があるのは当たり前
中国の電子マネー経由されると「所得捕捉」ができなくなるので実質的に脱税されてる
日本語だとこの辺読めば把握できる
https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2024/11/post-213.php
https://gendai.media/articles/-/141291?imp=0
いずれも「安く仕入れて高く売ることで利益を得る」点では共通しますが、扱う対象・市場の制度設計・社会的評価など多くの点で異なります。以下に客観的な違いを整理します。
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 対象物 | 有形の商品（物理的な財） | 株式（企業の所有権の一部） |
| 市場の性質 | 不特定多数の一般消費者相手の市場 | 金融市場（証券取引所など）での公的な売買 |
| 価格形成 | 主に需給と希少性による | 市場原理＋企業価値の分析に基づく評価 |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 制度的認可 | 原則自由だが、特定商品の転売は規制対象（例：チケット・医薬品） | 法律で整備された市場内での正式な投資行為 |
| 取引ルール | プラットフォームや販売元が独自に制限することも | 金融商品取引法など法制度に基づく明確なルールあり |
| 納税義務 | 所得に応じて課税（雑所得など） | 譲渡益課税（通常20.315％）が明確に制度化されている |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 市場への貢献 | 一部は流通補完の役割を果たすが、過剰な価格吊り上げで反発も多い | 企業資金の供給者であり、経済活動への重要な貢献者とされる |
| 社会的評価 | 利益目的に偏りすぎると反感を買いやすい | 長期投資家は「企業育成」や「資本提供者」として評価されやすい |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 仕入れ判断 | トレンドや品薄情報に依存。スピード勝負 | ファンダメンタル分析やテクニカル分析など理論的根拠も用いる |
| リスク | 売れ残り・価格暴落・規制強化など | 市場変動・企業業績・経済動向など |
| 保有期間 | 数時間～数週間が多い（短期集中） | 数分～数年まで幅広い（デイトレ～長期投資） |
| 比較軸 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 扱う対象 | 物理的な商品 | 株式（金融商品） |
| 市場の制度 | 一般消費市場（非制度化） | 金融市場（制度化・法整備） |
| 取引の評価 | モラル的な批判あり | 法的・経済的に正当性が高い |
| 社会的役割 | 一部で市場補完だが、買い占めなどの問題も | 経済成長や企業資金調達に貢献 |
「仮想通貨はもう終わった」と、ここ数年で仮想通貨界隈に興味を持っていた人なら誰しも一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は、2017年末の爆発的な盛り上がりや2021年の再ブームを経て、乱高下を繰り返してきた。そのたびに高騰を期待して飛びついた投資家が痛手を負い、あるいは莫大な利益を得たという劇的なニュースがメディアで取り上げられてきた。しかし、近年では大口投資家の撤退や規制強化の影響もあって、「仮想通貨バブルは崩壊した」「もう仮想通貨で儲かる時代は終わった」といった声が再び強まっている。だが、本当に仮想通貨は終焉を迎えたのだろうか。それとも、新たな局面に向けた再編が進んでいるのだろうか。本稿では、仮想通貨の価格乱高下の背景や、利用者が幻滅に至った要因、そして今後の可能性について考察してみたい。
まず、仮想通貨市場が大きく盛り上がった要因として注目されるのが、ビットコインの価格高騰である。2017年のいわゆる“ビットコインバブル”は、多くの投資家やメディアの関心を引きつけ、一夜にして億万長者を生み出したという話が世間を駆け巡った。当時、ビットコインの価格はわずか数年の間に何十倍もの値上がりを見せ、「仮想通貨さえ持っていれば誰でも儲かる」というような“仮想通貨神話”が広まり、一種の狂騒状態になったことは記憶に新しい。しかし、その後には一転して価格が大幅に下落し、多くの投資家が資金を失った。この極端な値動きが「バブル」という表現を裏付け、仮想通貨に対する世間の印象は「儲かるかもしれないが危険すぎるもの」へと変化した。さらに、2021年にはテスラのCEOであるイーロン・マスク氏の発言や、コロナ禍での金融緩和政策により、ビットコインをはじめとする仮想通貨に再び資金が流入。驚異的な価格上昇を見せたものの、その後の金融引き締めや各国の規制強化を受け、またも急落するというシナリオが繰り返された。
一方で、こうした価格変動だけではなく、詐欺的なICO（Initial Coin Offering）やハッキング事件、マネーロンダリングへの利用など、仮想通貨が抱えるさまざまな問題が投資家の信頼を損ねた要因ともなった。特に、知名度の低い仮想通貨のプロジェクトが「世界を変える新技術」とうたって資金を集めたものの、開発が停滞したり運営者が失踪したりするケースは後を絶たない。こうした状況を目の当たりにした投資家や一般のユーザーにとっては、「仮想通貨は結局、詐欺や投機の温床ではないのか」といった疑念が強まるのも無理はない。また、仮想通貨の送金やウォレット管理のための仕組みを理解することが難しいという点も、初心者には大きなハードルとなってきた。その複雑さは一部で「自己責任」という形で美化されがちだが、実際にはセキュリティの知識や運用リスクへの意識が低いまま参入した場合、ハッキングやパスワード紛失などで資産を失う危険性が高い。実際に被害に遭った人々のニュースを見聞きすると、仮想通貨に対して「難しくて危ないもの」というイメージが固まってしまうのも仕方がないだろう。
さらに、国や金融当局による規制強化の動きも「仮想通貨終わった」と言われる一因として挙げられる。特に、中国のようにビットコインのマイニングを事実上禁止したり、大手取引所に対して厳格な規制を課したりする動きは、マーケットに大きなショックを与えた。また、アメリカでは仮想通貨関連の事業に対して納税義務を徹底する法律が整備され、これまでグレーゾーンだった税務処理をきちんと行わなければならない流れが急速に進んでいる。日本でも、金融庁が仮想通貨交換業者を監視・登録制とするなど、利用者保護の観点から取り締まりや検閲が厳しくなった。これらの規制強化は、一見すると仮想通貨にネガティブな影響を与えるように思われるが、実は健全な市場を育てるためには避けて通れない過程だという見方もある。詐欺プロジェクトやマネーロンダリングなどの不正を摘発し、利用者が安心して取引できる環境を整えることは、仮想通貨の長期的な発展には欠かせない。しかし、過度な規制によってイノベーションの芽が摘まれるリスクも否定できず、ここにはバランスの難しさがある。
次に、仮想通貨が「終わった」と言われる背景には、NFT（非代替性トークン）ブームの盛衰や、メタバース関連銘柄の失速も大きく影響している。2021年前後には、デジタルアートやゲームアイテムをNFTとして売買し、天文学的な価格がつくケースが相次いだ。多くの企業やクリエイターがこぞって参入し、「これからはNFTの時代だ」と大々的に報じられた。しかし、NFTマーケットの熱狂は長くは続かず、投資対象としてはリスクが高すぎるうえに、実際の利用用途が限定的であることが次第に明らかになった。加えて、メタバースも同様に、2022年頃にはFacebook（現・Meta）の社名変更をきっかけに大ブームが起きたものの、実際にビジネスとして収益を上げられる企業はごく一部に限られ、その多くが苦戦を余儀なくされている。こうしたNFTやメタバースの失速が「Web3」や「分散型の未来」といったキーワードに対する期待感を急速にしぼませ、結果的に「仮想通貨なんてもう流行らない」という声が再燃しているのだ。
また、環境への配慮も無視できない課題となっている。ビットコインのマイニングには膨大な電力が必要とされ、その電力需要がCO2排出量を増加させるとして批判されてきた。近年ではイーサリアムがコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行するなど、省エネルギー化の取り組みを進めているプロジェクトもあるが、依然として「仮想通貨は環境に悪い」というイメージを払拭しきれていない。世界的に脱炭素や再生可能エネルギーへのシフトが加速するなかで、この問題をクリアにできなければ、仮想通貨は社会的な評価を高めることが難しいだろう。投資家としても、ESG投資を意識するファンドや企業が増えるなか、環境負荷の大きなビットコインには投資しにくいという声が高まっている。
もっとも、これらの要因をもって「仮想通貨は終わった」と結論づけるのは早計かもしれない。なぜなら、価格の乱高下や投機的なブームが落ち着いたあとにこそ、ブロックチェーンや分散型台帳技術の“本質的な価値”が見極められるからだ。実際、金融サービスのデジタル化が進むなかで、国や大手金融機関が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討する動きは続いている。これは、仮想通貨の根幹にあるブロックチェーン技術が“使えない”わけではなく、むしろ国家レベルでの採用可能性が議論されている証左でもある。また、分散型金融（DeFi）の領域では、スマートコントラクトを使った新しい金融サービスが着実に開発されており、既存の銀行システムでは実現が難しいとされてきたサービスを提供し始めている例もある。こうした動きは、仮想通貨の投機的な側面とは一線を画し、技術的・社会的な価値を追求する流れといえるだろう。
ここで言えるのは、「仮想通貨が一度ブームになって、その後価格が暴落するからといって、その技術やコンセプトが消滅するわけではない」ということだ。インターネットの普及初期にも、“ドットコムバブル”と呼ばれる株式市場の大暴落が起きたが、それを経てネット企業が淘汰され、生き残った者たちがその後のIT産業をけん引してきたという歴史がある。ブロックチェーン技術についても、同様のプロセスを辿る可能性は十分に考えられる。つまり、“仮想通貨バブル”の崩壊を機に詐欺的なプロジェクトが淘汰され、セキュリティ面や実用性が高い技術だけが生き残り、社会インフラとしての地位を確立していくシナリオがありうるのだ。実際に、世界各地でブロックチェーンを使ったトレーサビリティシステムや、分散型のデータ管理システムなどが実装され始めている。そこでは仮想通貨の“価格”よりも、トラストレス（相手を信用しなくても取引できる）で改ざん耐性の強い仕組みによるメリットが評価されている。
では、今後仮想通貨やブロックチェーンはどのように進化していくのだろうか。おそらく、投資の対象としてはこれまでほどの激しいブームは起こりにくくなる一方で、緩やかな形で日常生活に浸透していくと考えられる。たとえば、デジタル通貨やウォレットによる支払いが徐々に普及し、銀行口座を持たずともスマートフォン一つで送金や決済ができる社会が現実味を帯びてくる。SNSやオンラインサービスのログインやアイデンティティ管理にブロックチェーン技術が活用されるケースも出てくるかもしれない。そうなれば、従来の仮想通貨＝投資対象というイメージが薄れ、あくまで「便利なインフラの一部」として受け入れられていく可能性がある。もちろん、それにはユーザーが技術を意識せずに使えるようなUI/UXの改善や、各国の法整備、国際的な合意形成が必要だ。しかし、より実用的で幅広い人々に恩恵をもたらす技術としてブロックチェーンが発展していけば、仮想通貨が“終わった”と思われた先に、実は新しい常識が形作られているかもしれない。
結論として、「仮想通貨終わった」という言葉がメディアや投資家の間でささやかれる背景には、価格の乱高下や詐欺被害、規制強化、環境への批判など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが挙げられる。確かに、2017年や2021年のような爆発的な“仮想通貨バブル”は終息し、市場全体の熱狂が冷めた印象はあるだろう。しかし、それと同時に、ブロックチェーンの持つ革新的なポテンシャルまでもが失われたわけではない。むしろ、過度な投機マネーが市場から抜けることで、本来の技術的価値や実用性に目を向けやすくなるという見方もできる。
ネット業界の歴史を振り返っても、バブル崩壊を経てこそ本質的な利用価値が磨かれるという事例は枚挙に暇がない。ブロックチェーンの普及も同じような道筋を辿る可能性は高いだろう。詐欺まがいのプロジェクトが淘汰され、信頼性と実績を備えたプロダクトが浸透していくプロセスこそが、この先の仮想通貨・ブロックチェーン業界の“成熟期”を形作るのではないか。もちろん、その間には法的な課題や技術的問題、社会的理解の不足など、乗り越えるべきハードルがまだまだ存在する。だが、「仮想通貨なんてもう古い」という決めつけだけでは、新しいテクノロジーや社会変革の萌芽を見落としてしまうかもしれない。
結局のところ、「仮想通貨終わった」という声は“単なる終焉”を意味するものではなく、“新たな段階への移行”を予感させるものだ。投資対象としてだけではなく、社会インフラとしての仮想通貨やブロックチェーンの活用例が増えれば、私たちの日常における“当たり前”が変わっていく可能性は充分にある。これまでのような一攫千金の物語が表舞台を賑わすことは減るかもしれないが、同時に詐欺や投機目的のプロジェクトも萎縮していくことで、技術としての真価を発揮する土壌が生まれるだろう。あくまで冷静に長期的な視点をもって、ブロックチェーン技術とその社会的役割を見極めることこそが、私たちに求められているのではないだろうか。
今後も仮想通貨が“終わった”と言われる局面は幾度となく訪れるだろうが、そのたびに生き残ったプロジェクトや新たに生まれる技術が、社会にどのようなインパクトを与えるかを見逃してはならない。乱高下やバブルの崩壊は、あくまで通過点の一つであり、次の発展を芽吹かせる土壌づくりでもある。もし仮想通貨が本当に終わったのであれば、いまさら各国の中央銀行がデジタル通貨を検討したり、大企業がブロックチェーン技術を研究したりする理由はないはずだ。したがって、「仮想通貨終わった」と言われる今日この頃だからこそ、過剰な熱狂に流されることなく、技術の本質や長期的なビジョンをしっかりと見据えることが重要である。そして、もし実際にこの領域が再び脚光を浴びる日が来るとすれば、それは表面的な値上がりではなく、実用的な側面や社会インフラとしての定着が評価されるタイミングであるに違いない。私たちはその日を、“仮想通貨の第二幕”として迎えることになるのだろう。
AIに聞いてみた。
• 労働者が事前の同意や通知なく「個人事業主」として扱われることは違法性が高い。日本の労働基準法では、雇用契約がある限り、労働者は原則として「労働者」としての地位を有します。この状況では、実質的に雇用関係が続いているにもかかわらず形式上「個人事業主」とされている疑いがあり、「偽装請負」の可能性があります。
• 労働基準法第20条では、解雇を行う際には少なくとも30日前の予告または平均賃金の30日分の支払いが必要です。事前の通知なく解雇されていたことは、解雇予告義務違反に該当します。
• 労働者である限り、社会保険への加入は会社の義務です。また、税金の支払いを労働者に丸投げすることは適切ではなく、会社は源泉徴収を通じて納税義務を果たすべきです。この対応は労働法および税法に反している可能性があります。
• 本件では、突然の解雇や不当な扱いにより精神的苦痛が生じています。これは民事上の損害賠償請求の対象となる可能性があります。
• 労働基準監督署に本件を相談し、会社の行為が違法であるかどうかの調査を求めるべきです。特に解雇手続きや労働者としての権利が侵害されている点について、迅速な対応を依頼します。
• 労働問題に強い弁護士に相談し、会社に対して損害賠償請求や地位確認請求を行うことを検討します。特に、未払いの賃金、解雇予告手当、精神的苦痛に対する慰謝料請求が考えられます。
• 現状、個人事業主扱いとなっているため、確定申告や税務処理が必要です。専門知識を持つ税理士に依頼し、過去分の領収書や経費を整理することで、税負担を軽減する方法を模索します。
• カウンセラーや支援団体に相談し、精神的苦痛を和らげるためのサポートを受けることも重要です。
• 状況が安定するまで現状を受け入れることも一つの選択肢ですが、転職活動や再就職の準備を並行して進めることも検討すべきです。ハローワークや地域の就労支援センターを活用してください。
法的解決を進めつつ、精神的および経済的負担を軽減するためのサポートを受けることが重要です。迅速かつ冷静に対応し、自分の権利を守りながら生活の安定を取り戻してください。
重ねてになるが労働者としての権利が無いとか曖昧とかは関係なくて自分が自由に処分できる形のカネを自分の財布に入れたならそれは所得になる。
福利厚生を充実させるかどうかは納税しつつ並行してやればいい話で、
たとえば所得を不当にピンハネされてるとか奴隷労働で搾取されてるとかも考えられるがもしそうだったらそれらの金はそもそも自分の所得になってないので最初から納税義務を負っていない。
ちなみに労働として行う売春は犯罪としてすでに定義されているのでそこで稼ぐ金は犯罪収益になる。
犯罪収益にも所得税は発生する（最近ではいただき女子りりちゃんが摘発後に詐欺で稼いだ金に4千万課税されてた）ので当然納税義務を負う。
・親への恩は感じない
・親のせいで幼少期から精神疾患、人間不信、人間不信からくるいじめ被害により義務教育がきちんと受けられないなどを経験
・いっそ殺してくれたら良かったと何度も思った
・親を殺すことも何度も考えたけど、気が小さくて出来なかった
・親もたぶん、私のこと殺したいと思ってたと思うけど、気が小さくて出来なかったんだと思う。血筋か
・人間に対して恩を感じるみたいな感覚を持つ機会に恵まれなくなった
・人と関わっても、お金だとか、その場のノリだとか、性欲だとか言葉が行き来しているなぁみたいな感覚で、理性への信頼みたいなものの実感がない
・ずっと頭の片隅に「苦痛なく生きているかゲージ」みたいなものがあって、人生はその数値をコントロールするという作業になっている
・流石に痛かったり寒かったり暑かったり何か具合が悪くなっても薬を買うお金が無いと惨めだという気持ちはある
・やっぱり親への恩は感じない
・私という生命は居ない方が私と親にとっては良かった
電子化すると
eltaxで社員別の暗号化zipと、解錠用のqrコードのあるpdfがそれぞれダウンロードする
zipとpdfのファイル名は数字の羅列、一部社員番号が反映されている
それを社員のメールに、数字の羅列のファイルをそれぞれ添付する（この時点で作業的に無理）
従業員は、pdfのQRコードを読んでパスワードを入手（ｑｒコードが読めないと無理）
そのパスワードでzipを解錠して中身を確認する（紙でくれって言うわ）
qrコードが読めない、または、作業が煩雑すぎて対応できない従業員がいた場合（従業員が電子化を拒否した場合）
封をする
配布する
という手順になります
めんどくさすぎる
こんなん誰がする？市役所の方は電子で通知を受けてるんですか？
素でこんな作業するやつおんのかと問い詰めたい
デフォで電子で受け取るにしてて、通知が届かず聞いたらそんなやり方だった
どんな罠だｙ
普通に、売上って変動するんですわ
去年は２０００万を売ってたのに、今年は５００万しか売れませんでした、っていう。
今までは、売り上げが１０００万を超えたので消費税申告します、１０００万を切ったので申告しません、みたいな感じだった
インボイス登録すると、そのへんの数字の多い少ないがなくなり、必ず納税することになります
登録しなくても、売上がたまたま今年だけ２０００万になっちゃったぜ、という人は、納税義務が発生します
そんだけ
その課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。
基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。
こっちは①を満たしているから絶対に課税事業者となりますよという話で
■免税事業者
基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者（免税事業者）は、その年（又は事業年度）は納税義務が免除されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3 より
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。
「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」
これはインボイス制度反対論者からのよくある指摘だが、この考え方は誤っていると思う。インボイス制度に対する反対の声は理解できるが、誤った情報を元に語気を強めると、反対論者の信用そのものを失ってしまう可能性があると思う。自分は会計のエキスパートでもなんでもないので、逆に自分のほうが間違っていたら教えてほしい。（国民はバカだからすっかり騙されている、と言わんばかりの物言いも引っかかる）
例えば消費税法にはこうある。
第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。
ここには、事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課すことが明記されており、消費者のみが免税されるという内容は記されていない。そもそも、消費者に食品を販売するとき、イートインとテイクアウトで税率が変わり、それが厳しく定められているのはそれが税金である証拠ではないか。
また、消費者が消費税を払っていない証拠として、元記事には以下のような文がある。
例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。
これもおかしいと思う。店が商品の仕入れに33円を払うとき、その33円のうち3円（10%）は仕入れ元が支払っている。つまり、消費者が支払った消費税の10円は、店7円と仕入元3円の合計で10円として国庫に納められることになる。
要するに、消費者から事業者へ、そして仕入元やそのさらに上流の事業者へと、納税の責任が伝播していき、最終的には消費者が支払った額がおおむね全額国庫に納められる仕組みとなっているのだと理解している（消費税の転嫁という）。
最近、取引先事業者さんたちからインボイスについてのお問い合わせを受けるようになって、いろいろ違和感を感じているので、メモがてら書き残しておくことにしました。
簡単な自己紹介をしておくと、私はしがない一会社員で、いわゆるクリエイターさんたち含め、いろんな事業者さんたちに、発注とか何とか、仕事を依頼している側の人間です。
ここからは、違和感の本体を探るために、いろいろ調べつつ記事を執筆していきますが、現時点での感想は、
です。
インボイスってのが「消費税に関する何か」だってのは社内研修受けたので何となく見えてきました。が、それにしてもめんどくせえ。
弊社は、当たり前のように遵法意識があるので、消費税をちゃんと納入している会社です（脱税はしてないはず、、、）。
で、今回のインボイス対応も、遵法意識のもと時間的、金銭的なコストをかけて対応しているようです。
とはいえ、意識があっても説明があまりないので、現場の人間には混乱しかないですが。
しかし、今になって、弊社含む発注側の会社が、そして何より我々窓口に立っている人間が、取引先事業者さんたちからやいのやいの言われる機会も増えてきました。
「クリエイターをもっと大事にしてほしい」「生活が破壊される」とかですね。
そんな中で、何だか違和感を持ったので、こうして情報や考えをまとめてみようと思ったわけです。
インボイスって何でしょ。私はちゃんと答えられません。当たり前です、よく知らないんですから。
じゃあ、目下絶賛仕事中ですけど、国税庁のHPでも見てみましょうか。エロサイトじゃないですし、怒られないでしょうきっと。
ありますねー。わかりやすいんだかわかりにくいんだかよくわからないサイト。
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
どうやら、適用税率とかが違う中で正確な税処理をするためには、こういうデータを残す必要が確かにありそうですね。
まぁ、それは納得です。買い物してても、あっちは8%、こっちは10%って、どうやって管理してるのか謎だったので。
「インボイスめんどくせえ」問題はまったく解決してませんが、意義としてはわかった気がします。
さて、インボイスがどうやら消費税の正しい納入に必要そうな制度だというのはわかりましたが、
買い物とかで払ってる消費税ってどこに行ってるんでしょう。そういえば。
どうやら、
みたいな構造になってるらしいですね。一部でもどっかに消えてなくてよかった。せっかく払ったのに、誰かの懐に消えてたら悲しいからね。
でも、今回のインボイス騒動で見えてきたんですが、免税事業者という消費税を申告・納入してない事業者もあるらしいですね。
インボイスは消費税の申告・納税に必要なデータだから、そもそも消費税を申告・納税していない人には関係がない、ってことみたいだし。
消費税を納めていない人なんているんですかね。事業者が分担して納入しているはず、じゃないんだろうか。ふしぎふしぎ。
その答えは、どうやら消費税法にあるらしい。
第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
なんと。売上高が1000万円を超えない事業者は納税が免除されるのね。
国税庁や法律上は、目的が見つけられなかったけれど（あったらおしえて！）、税理士事務所とかでよくある説明としては
らしい。
勝手に中小業者の経済的支援とかだと思ってたけど、そうじゃないんだねー。
どうやら、売上高が小さい事業者さんは、免税事業者というものになるわけですな。
でも、免税事業者と取引を行っている企業的には、先方の年間課税売上高とかは知らんわけです。
単純に考えると、「納税していると思って渡してきたけど、どうやら納めていないらしいから、払いすぎだったのでは？」となるよね。
あと、税金は税金であって、あなたの収入に勘定するのはなんかおかしくない？って思ったり。
さて、ここで本丸。「インボイス反対！」な人たちの意見も見ておこうか。
免税事業者は、「このまま免税事業者でいる」「インボイス発行事業者になる」という二択らしい。まぁそりゃそうだ。
まず、「インボイス発行事業者になる」という選択肢について。インボイスは消費税申告・納入の制度なので、
「インボイス発行事業者になる」イコール「消費税の申告・納入を行わなければならなくなる」というのは当然の帰結。
本来納入は義務だからね。すでに払っている事業者としては何も違和感がない。
正直、取引先である我々からすると、どっちかわからないから取りあえず払っていた訳で、
あなたが納税すべきだった消費税、煩雑だってことでうやむやになってたけど、今後はこっちで納税しとくので、お支払いは税抜額になります、というのはまったく外れてない論理だと思うけれど。
他に、まぁこれはどーでもいいんだけれど、「今言うの？」的な点も引っかかってる。システム改修とかコストかけてやってきたのに今さら、、、、（愚痴）
今日もコンビニでの買い物で払った数十円の消費税、本来であれば「きちんと納税」しておいてほしいものだけど、
事業規模に応じて「免税」ということになっているだけで、それを「懐にガメる」というのはまたなんか違う話な気がするなぁ。
せっかく払った消費税が消費税として使われていないのは違和感。
さて、いろいろ見てみたけれど、そろそろ打ち合わせだからまとめるか。
ちゃんと申告・納税されるのにはあるべきシステムだと思います。めんどくさいけど。
とはいえ、消費税制について文句をいうのはわかる。10%って高いよねー。
なくなっちまえばいい、ってよく思うし。どんどん商品も値上がりしてる中でつらいわー。
でも、せっかく払ってるんだから、どっかの誰かの懐に入るんじゃなくて、全部ちゃんと納税してほしい。これマジ。
でも、何より。
小規模事業者の仕事について、きちんとした対価が払われていない、というのは論外。今回声上げてる人たちは、問題がそっちにあるはず。消費税じゃないはずだよ。
最後に、いろんな事業者さんに発注している一会社員として思うのは、「仕入れ額や経費が上がったりする中で、どんどん価格交渉はしてほしい」ということ。
こちらもそれでお願いしたい事業者さんには上を説得しても払いたいですよ。ただ、消費税はちゃんと国に全額納税されるようにしましょうよ。
みなさんありがとう。
所得税の控除も、住宅ローン減税の控除も、どんどん変わっていくのは世の常ですわな（税率とか、税そのものへの反対は今回は対象外）。
東京新聞の記事にヘイトスピーチが付きまくってる状況を見て自分なりに考えてみた。
※前置き
正直、どういう歴史と理由を持って特別永住権が認められているかどうかとかあまり詳しくない。
ただ、自分も在日韓国人であることを理由にいじめや差別にあったことはあるし、「帰れ」という言葉を投げかけられたことも何度もある。
同じように、韓国に行ったときにも在日という理由で差別を受けたこともある。これについては日本よりあからさまで驚いた。裏切り者とか、韓国語も喋れない劣った存在みたいな扱いだった。
よく言われる特権についても正直よくわかっていない。
さっきwikiを見てきたとき、確かに再入国や在留資格については他の外国人に比べて優遇されているとは思ったけど、日本人より何かにおいて優遇されていると感じたことはない。
最初に断っておくと、参政権（選挙権）については自分も否定派。
かといって、参政権がないから自分は迫害されているとも思わない。
※前置き終わり。
本題。
結局のところ、自分でもよくわかってないというのが正直なところ。
先程も書いたけど、韓国でも割りと強い差別を受けるので、そもそも韓国には精神的にも物理的にも帰る場所なんてものはない。
じゃあなんで日本人に帰化しないの？と言われると、まあやっぱりアイデンティティの喪失を感じるからだろうなぁと思う。
例えば、関西で生まれ育った人が東京に引っ越してきたとして、「東京に住む以上は本籍を東京に移してこれからは標準語を喋って東京人として名乗ってください。できなければ帰ってください。」って言われるのに似てるかなと思う。
もちろん関西じゃなくてもいいんだけど。
それで関西の人に、「あいつ上京しやがって。関西人って名乗るな！」って言われても、やっぱり自分は関西人でありたいって思いません？
たこ焼き食べてお好み焼き食べて、これこそソウルフード！って思いたくなると思う。
それを、「いや、本籍書き換えるだけで手続き上は簡単なんだから東京人でいいじゃん」って言われて、「そうだな！」って思えるかどうか。
それでもいいよって人と、いやだなって人がいて当然なのに、嫌だなって人を許さないのは差別だよねという話なんだと思います。
例えがピンとこなかったら申し訳ない。
兄弟はすでに帰化しているし、実を言うと父親世代の親戚の中で在日3世で帰化していないのは自分だけだったりする。
必要に迫られれば帰化しようかなと思ってるまま、同じ在日と結婚してとうとう在日4世の子供も生まれてしまった。
当然、子供に国籍を押し付けるつもりもないし、かと言って隠すわけでもなく、自分たちは在日という特殊な存在であることは事あるごとに言い聞かせている。
そこに残された側としての責任がないと言えば嘘になるけど、そんなことを理由に帰化しないともやっぱり思わない。
結局のところ、帰化する理由がないというのが一番なのだと思う。
だからといって、労働義務も納税義務も等しく満たしていて、日本人に対してチート級の特権があるわけでもなく、法律でも存在が認められているというのに、「日本に住んでいるのに帰化しない」という理由だけで「差別を甘んじて受けろ」というのには当然納得はしないし、それが差別していい理由だとは一切思いません。
北朝鮮がミサイルを飛ばしたからと言って朝鮮学校の生徒が石を投げられていいわけがないのと同じですね。
じゃあ韓国にも帰らず日本人でもないお前は何人なんだ？っていう質問もよく受けるんだけど、その答えは自分は「在日韓国人」なのだと思う。
勝手に新しい民族を作るなって声が聞こえてくるようだけど、日本に入って3世代も暮らしていればそれはもう新しい民族というしかないでしょうというのが正直なところ。
それを「日本に住んでいるなら日本人になれ」というのと、「在日韓国人としての存在を認め続ける」のとでは、どちらが先進的な国際社会のあり方であるかは火を見るよりも明らかなんじゃないかなぁというのが個人的な見解です。
そもそもこういう意見を匿名じゃないと安心して発信できない状況が、まだまだこの国日本において人種差別問題が根深いことを物語っていて、取り組むべき課題の多さを感じるよねーというお気持ち表明でした。
