はてなキーワード: 労働問題とは
でも首を切れるほどではない
俺はどうしたいのか?
それとも「そういうことはやったらだめですよ。ちゃんと記録に残りますからね?」と、注意半分牽制半分のメッセージでやめさせるのか
ぶっちゃけ他に30人社員がいて、他の誰もがやらないような違反行為を繰り返す人間ってのは性根が腐ってるから排除したほうがいいんだよね
注意してそれに関しての違反行為は塞いだとしても、どうせ別のもっとばれにくいところで違反を繰り返す人間なのだから
だが違反行為を指摘したところで問題のない解雇や懲戒ができるのかというと、今の日本では非常に難しいだろう
こういう輩に限って労働問題に妙に詳しいし、妙な弁護士や妙なユニオンと素早く連携を取るものなのだ
そいつの定年まであと数年だから、目を光らせつつ穏便にお互い過ごすというのが落としどころなのだろう
俺悔しいよ
悪を成敗したいよ
クレイジージャーニーで、労働力移民を受け入れた後のフィンランドとスウェーデンを取り上げていた。
結果は就業率2割。
つまり、受け入れた目的だった「労働力の確保」ですら達成できていない。
それどころか、一部はギャング化して、犯罪や暴力、地域の対立を生んでいる。
この現実を見てなお、日本も同じ道を進むべきだと思う人がどれだけいるだろうか。
日本が抱える労働問題や賃金の低さ、長時間労働の文化を放置したまま、
そこに移民を入れるというのは、まるで壊れた船に新しい乗客を乗せるようなものだ。
沈むのが早くなるだけだ。
それでも移民受け入れを進めたいという人たちは、
この先に何が起こるかを見てからも同じことが言えるのか。
それを指摘した人を、差別主義者とか排外主義者と叩いて終わりにするのは簡単だ。
でも現実に起きていることを直視せずに、理想だけを語るのはただの無責任だと思う。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員(東京選挙区)で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI(現経産省)在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| (該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略) – | 適性(情報なし): | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員(比例)として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員(福岡県)で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60~75%の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚(通産省時代に入省)で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:古川 元久(国民民主党)[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2:榛葉 賀津也(国民民主党)[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:前原 誠司(日本維新の会)[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2:大串 博志(立憲民主党)[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:馬場 伸幸(日本維新の会)[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2:逢坂 誠二(立憲民主党)[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:枝野 幸男(立憲民主党)[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2:山尾 志桜里(国民民主党・民間から) | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:岡田 克也(立憲民主党)[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2:玉木 雄一郎(首相兼務) | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:浅野 哲(国民民主党)[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2:伊藤 孝恵(国民民主党) | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:泉 健太(立憲民主党)[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2:田村 智子(日本共産党)[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:舟山 康江(国民民主党)[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2:篠原 孝(立憲民主党) | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:藤田 文武(日本維新の会)[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2:西岡 秀子(国民民主党)[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:安住 淳(立憲民主党)[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2:鈴木 義弘(国民民主党)[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:櫛渕 万里(れいわ新選組)[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2:田嶋 要(立憲民主党) | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1:渡辺 周(立憲民主党) | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2:榛葉 賀津也(国民民主党)[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注:本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
→家族でやれ、できなければ潰せ。
→家族でやれ、できなければ潰せ。
○うわぁぁぁ、地方はそれどころじゃないんだ。タイミーでしか人が来ない
→氷河期時代何してたの?自己責任、日本人で回せないなら潰せ。
→折り畳み自転車使え。
○プログラマーが足りないんだぁ
→他国で専門職のプログラマーを奴隷扱いしたお前たちの自己責任、自分で書け。
→だからどうした。
そもそもお前らの出来ないは自己責任だ。お前らの自己責任のために一般人が治安等で不便を感じるのはおかしい。会社を畳むか、縮小するかしろ。
コンビニが潰れたらまた昔みたいにおばさんおじさんの雑貨屋でなんとかなる。とっととつぶれろ。
大手外食がつぶれたらおっさんおばさんが定食屋を始める。とっととつぶれろ。
人が足りないと言うのは甘え。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の1週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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今週のオープンチャットは、死と資本主義、仕事・転職のリアル、健康リスクと医療体験といった社会的・個人的に重いテーマと、バイク・音楽・ゲーム・食文化といった趣味の話題がバランス良く交錯した一週間だった。
熊や法螺貝などユーモラスな話題もあり、深刻さと軽妙さが共存する空間となった。
全体を通じて、参加者は生活のリアルを分かち合いながら、ユーモアや文化を通じて救われていることが感じられた。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
「○○でいい」という言葉は、労力を軽んじているから出てくるのではなく、その対象である○○が軽んじられているから出てくるのだと思う。
いま話題の“そうめん重労働問題”を見ても、「そうめんでいいよ」という言葉に対して「そうめんを作るのは大変なんだぞ」と反論する声がある。
しかし実際のところ、この言葉はそうめんを作る手間をなめているのではなく、「正直、特に食べたくはないけれど、まあそれでも仕方ないか」というニュアンスで発せられているのではないだろうか。
たとえば、これがハンバーグだったらどうだろう。「ハンバーグでいいよ」とはまず言わないはずだ。むしろ「ハンバーグがいい!」と積極的に指定されるだろう。
つまり「○○でいい」という言葉には、作り手への軽視ではなく、食べ手にとっての優先順位の低さや消極的な選好が表れているのである。
当たり前の話してるんやで
お友達やパパ・ママの物を壊さないでね、独り占めしないでね、意地悪しないってねっていう、
乳幼児やマウスでも持っているレベルの共感性/社会性すら持ってないやつに、下記の話は無理ってだけだよ
理解が難しいならテンプレート作ってくれたらそれに合わせて回答するけど、とりあえず書いておくね
人間の判断能力は「積み重ね型」の構造を持っている。つまり、より高次の複雑な判断は、より基礎的な判断能力の上に構築される。
数学を例に取ると、微積分を理解するためには四則演算ができることが前提条件ですよね。同様に、複雑な利害調整を適切に行うためには、
異なる正当な価値観(安全性vs効率性、人権vs競争力、環境保護vs収益性)の間での高度な判断を求められた際には、まず「他者への基本的配慮」という土台が必要。
例えば、製品安全性の例で考えてみて。「たとえ発生確率が低くとも人命リスクはゼロにすべき」という倫理的判断は、
「他者の痛みや苦しみに対する想像力」という基礎的共感能力に依存している。
目の前のGo2やルンバや見知らぬ人の困難を見て何も感じないとしたら、統計上の「低確率の人的被害」に対して適切な感情的重みを置くことができるか?
まぁ、いうまでもなく出来るわけないんだね、ホームレスよりも犬猫の方が価値があるとか言い出す人になる
この問題をさらに深く理解するために、認知的一貫性考えてみよう。人間の心理は、自分の行動や判断に一貫性を保とうとする傾向がある。
基礎的な場面で他者への配慮を欠く人は、より複雑な場面でも同様の配慮の欠如を示しやすい。これは単なる道徳的な問題ではなく、認知的な処理パターンの問題でもある。
バズりのために、Switch2やGo2や楽器を破壊する人の思考プロセスはどうなっているのか?
この人たちは「物の価値」「他者の感情」「資源の希少性」といった要素を適切に重み付けできていない。
では、そのような人が製品安全性の判断を迫られたとき、「ユーザーの安全」「社会的信頼」「長期的評判」といった要素を適切に重み付けできると期待できるか?
まぁ出来るわけない。さらに複雑な利害調整においては、しばしば「感情的判断」と「理性的判断」の統合が必要になる。
純粋に数字だけで判断できる問題はむしろ少なく、多くの場合「この選択は社会にどのような感情的影響を与えるか」「ステークホルダーはどう感じるか」といった
基礎的共感能力が欠如している人は、この統合プロセスで重大な盲点を持つことになる。
組織レベルで考えると、この問題はさらに深刻になる。基礎的倫理でつまずく個人が意思決定層にいる組織は、組織文化そのものが歪む可能性がある・・・・というか既に歪んでる。
「物を大切にしない」「他者の感情を軽視する」といった態度が組織内で正常化されると、より複雑な倫理的判断においても同様の軽視が起こりやすくなる。
これらの例に共通しているのは、「短期的な利益や効率性」と、「長期的な信頼や持続可能性」の衝突。
営利的な判断は、目先の四半期決算を良くするかもしれないが、ひとたび問題が露見すれば、企業の信頼を根底から揺るがし、結果的に莫大な損失を生む危険性をはらんでいる。
私は今、ある企業で正社員として働いており、長期的に勤務を続ける意思もあります。
ただ現在、職場でのやりとりをきっかけにうつ病を発症し、業務継続が困難な状態に陥っています。原因となったのは、育児休業取得後の職場復帰時に発生した上司(経営陣の一人、仮に「K氏」とします)とのやりとりです。
私は10ヶ月の育休を取得し復帰しましたが、その直後から次のような発言を受けました。
• 「え、1年も育休とるの?その間どうするの?」
• 「お前の理屈は完璧すぎて、誰も何も言えなくなるから黙っとけ」
• 「顔が怖い」
• 「あの野郎、1年も育休を取りやがって」
…などの言葉が、社長を含む複数の上司の前で繰り返されました。
私はこれらの発言を受け、「自分の存在価値」や「発言の許される範囲」について深く悩むようになり、
次第に睡眠・食欲・集中力の低下、倦怠感などが重なり、医師からうつ病と診断されました。
一方で、私は「加害者を糾弾したい」というより、どうすれば再発を防ぎ、より良い職場を築けるのかに関心があります。
K氏にも業務上の負荷や背景があったことは理解できますし、私にも伝え方・受け止め方に反省点があるかもしれません。
私は今、会社の相談窓口と話し合いを進めていますが、「加害者側がメンタルを崩して事情聴取できない」とのことで、なかなか調査や対応が進まない状況です。
このようなケース、どう建設的に進めるべきでしょうか?
私は「被害者としての自分」を振りかざしたくはなく、ただ同じようなことで他の誰かが苦しまないよう、会社・本人・自分、三者にとって前向きな解決を模索したいと考えています。
【有識者の方へお願い】
・同じようなケースを扱った方
どうかアドバイスをいただけないでしょうか。
#ハラスメント #労働問題 #職場改善 #育休復帰 #産業メンタルヘルス #再発防止 #うつ病 #建設的対話 #労働相談
ブラック企業における長時間労働や精神的圧力は、しばしば「誰にでも起こりうる労働問題」として語られる。
だがこの中に、特に女性労働者に対する構造的な加害が埋め込まれていることは見落とされがちだ。
たとえば長時間労働は、家事・育児などの無償労働を並行して担わされる女性にとって、実質的に「労働からの排除」として機能する。
出産・育児を経てもキャリアを継続したい女性にとって、終業時間後に始まる“本番”の職場文化は、参加を拒まれているも同然だ。
それでも「本人の努力不足」として責任を押し付けられる構造がある。
また、パワハラや「やりがい搾取」は、性別を問わず表面上は平等に見えても、女性が声を上げたときにだけ「ヒステリック」「被害妄想」といったレッテルを貼られるなど、非対称な作用をもたらす。
この構造は「性差別型パフォーマンス抑圧」と呼ばれ、女性の発言力やキャリア継続を制度的に切断する仕組みとなっている。
日本の企業文化は、平等を装いながら実態としては「疑似家父長制」によって動いている。
男性の家庭責任は免除され、女性は“自己責任”の名のもとに過剰適応を強いられる。
結果、制度的に排除されながら「自由に選んだ」と見なされる巧妙な構図が成立する。
• 当事者が本格的なロビイング活動を行わず、SNS(特にX)での愚痴にとどまり、政治家や制度設計者にとって「扱う必要性」が感じられない。
• 集団的な訴えや実態調査の数値化も乏しく、議員や政党の政策アジェンダに乗りにくい。
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2. 一般社会との断絶
• 専門性の高い職業であるがゆえに、「知識階級の問題」として距離を置かれがち。
• 一般市民の理解や共感を得る動き(ドキュメンタリー化、メディア露出、草の根活動など)が不足しており、社会的連帯が形成されにくい。
• 結果として、「それって自業自得なんじゃないの?」という冷淡な反応を招きやすい。
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3. 分断と相互無関心
• テニュアを持つ教員や既得権層の一部は、「自分は関係ない」という立場を取り、組織内での連帯が築けない。
• 同じ職種内でも、非正規・有期 vs 正規・無期の分断構造が固定化されている。
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4. 自己責任論への回収
• 有期雇用の問題は、制度的構造や大学運営の資金難に起因しているが、「成果を出せなかった個人の問題」として語られやすい。
• これは、就職氷河期世代や非正規労働問題と同じ構図で、「頑張れば抜けられる」という幻想に支えられた責任転嫁の装置になっている。
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• 企業のように株主や市場からのプレッシャーがないため、大学経営者が無期転換や待遇改善を避け続けても痛みを感じにくい。
• 結果として、「とりあえず任期付きで回しておこう」が合理的な経営選択になってしまう。
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• 基盤的経費(運営費交付金)の減少により、大学側が恒常的に非正規雇用に依存する構造が形成されている。
• これも根は財務省・内閣主導の「選択と集中」「競争原理」だが、批判が散発的で的を絞れていないため制度改革に繋がらない。
最近増田で「キモカネ」や「弱者男性」についての議論を見て、色々考えさせられた。
女性として、こういう話題に触れるのってちょっと複雑だけど、黙って見過ごすのもモヤるので書いてみる。
「キモくてカネのないオッサン」ってフレーズ、よく耳にするけど
結局彼らが何を求めてるのか、本人たちも分かってないんじゃないかな?
「彼女がいない」「結婚できない」「セックスできない」って話が中心で
労働問題やルッキズム、男性社会のマウント争いより、対女性の関係性がメインに見える。
でも、「キモさ」って何? 性経験や恋愛歴、結婚歴で測るもの? それとも社会学的にちゃんと分析すべき話?
彼らの苦しみって、モテる男への嫉妬と、女性に愛されない痛みがごっちゃになってる気がする。
例えば、「モテる男と比べて惨め」って苦しみと、「女性に愛されたい」って気持ち、どっちが本質なんだろう。?
モテる男になれない自分や、そうさせない社会への苛立ちや憎しみ。
多分そういう男性全般は女性を「性的な存在」としか見てないんじゃないかな。
そんな価値観だと、性別関係なく「利用価値」でしか人を見なくなる。
だから、セクハラやパワハラがまかり通るし、童貞を嘲る文化も生まれる。
「男らしさ」を押し付ける社会のせいで、みんな苦しんでるんだよね。
で、「女をあてがえば救われる」って言うけど、ちょっと待って。
何が救われるの? 女を「性的な存在」としか見てないから、そんな発言が出てくるんだよ。
それで何が救われる? どんな女性を想像してる? 何を期待してる?
例えば、「愛してくれる人」が欲しいなら、どんな愛? どんな関係?
こういうの、ちゃんと一つずつほぐして考えないと、誰も救われないよ。
女性として思うのは、こういう議論で女性が「救済の道具」みたいに扱われるの、ほんとモヤる。
でも、男性側も「男らしさ」に縛られて、モテない自分を責めて苦しんでる。
Xでキャッキャ議論してるけど、もっと本質を掘らないと何も変わらない気がする。
「どうです?これが現場を知る俺のリアルな分析です。反論ありますか?(笑)」
ブログ記事の公開後、フミヤの予想通り、記事は瞬く間に拡散された。
「よく言ってくれた!」 「エンタメ業界の闇を暴いた!」という称賛コメントも一部にはあったが、それは嵐の前の静けさに過ぎなかった。
「エンタメ業界を一括りにするな。まともな会社もクリエイターもいる」
「カバーの件とアニメ業界の構造問題を混同してる。無知すぎる 」
「『ヒステリー起こして暴れ狂う』?どの世界のファンだよ。偏見酷すぎ」
「『SHIROBAKO』の例えも的外れ。制作進行の苦労を知らないのか」
「資格や標準化の話も、分野が違うものを同列に語るな。契約書や著作権法は法律じゃないと?」
「『甘えてる』?お前が現場の苦労を何も知らないだけだろ」
エンタメ業界で働く人々、業界に詳しいライター、さらには労働問題の専門家からも
フミヤの主張の穴や事実誤認、乱暴な一般化、そして何より業界とそこで働く人々への敬意の欠如に対する厳しい批判が殺到した。
彼の自信に満ちた言葉は、「現場を知らない学生の浅はかなマウント」
あっという間にフミヤの本名、大学名、学部まで特定されて晒し上げられた。
「〇〇大学の恥」
フミヤは、スマホに鳴りやまぬ通知と、画面に表示される罵詈雑言の嵐に顔面蒼白になった。
最初は反論しようとしたが、あまりにも的確で容赦ない指摘と、数の暴力に、なすすべもなかった。
彼の「鋭い分析」は、薄っぺらな知識と偏見の塊であることを徹底的に暴かれ、嘲笑の的となった。
数日後、フミヤは憔悴しきっていた。
大学にも顔を出せる状態ではなく、自室に引きこもるしかなかった。
自信作だったはずの記事は、彼にとって消せないデジタルの汚点となり、痛すぎる「学び」を刻みつけたのだった。
さらに数日が過ぎた、昼下がり。
文学部の真矢講師は、研究室でパソコンに向かい、次の講義の準備をしていた。
ふと目に入ったネットニュースの見出しに、彼女は眉をひそめた。
明らかにフミヤくんと思われる学生のブログ記事の内容とその後の顛末が書かれていた。
理系現場の経験を盾にエンタメ業界を激しく批判し、事実誤認や偏見を指摘され大炎上した、と。
真矢は溜息をついた。「…ああ、やっぱりこうなってしまったのね」
あの時、彼の危うさに気づき、言葉を尽くして諭そうとしたが、彼は聞く耳を持たなかった。
もしあの時、彼が少しでも立ち止まれていたら…
「…というわけで、今日のテーマは『異文化理解と情報発信の作法』について考えてみたいのだけど」真矢は穏やかに切り出した。
「その導入として、最近ネットで大きな話題になった、ある大学生のブログ炎上騒動について触れておきましょうか。知っている人もいるかしら?」
数人の学生が頷く。
「彼の主張自体、例えば労働環境の問題提起という点では、もしかしたら一理あった部分もあったのかもしれない。
彼なりに問題意識を持っていたのでしょう。
でも、結果として、彼は多くの人を傷つけ、自分自身も深く傷つくことになってしまった。なぜ、そうなってしまったのだと思う?」
「…内容が偏っていたから、ですか?」
「他の業界のこと、よく知らないのに断定しすぎたとか…」
「ええ、どれも的を射ているわね」真矢は頷いた。
「彼の一番の問題点は、自分の限られた経験や知識を絶対的な基準にしてしまったこと、
そして、異なる分野や価値観を持つ人々への敬意を欠いていたことだと思うの」
彼女は、かつてフミヤに語った言葉を、今度はゼミ生たちに向けて語り始めた。
「自分の経験から学ぶことは、とても大切よ。でも、その経験が『世界の全て』ではないことを、常に忘れてはいけない。
特に、自分が詳しくない分野について語る時、あるいは他者を批判する時には、より一層の慎重さが必要になるわ。
『俺は現場を知っているから正しい、知らない奴は間違っている』…こういう考え方は、非常に危険よ。
それを理解しようとせず、自分の物差しだけで相手を測り、断罪するような言葉は
真矢は続けた。
「情報発信する際には、感情的になったり、過度な一般化をしたりせず、
特に批判的な内容を発信する場合は、『これは自分の思い込みではないか』
一度立ち止まって考える癖をつけてほしいの。
知識や経験は、他者を打ち負かしたり、見下したりするために使うものではないわ。
むしろ、他者を理解し、より広い世界を知り、そして社会をより良くしていくために使うべきものなのよ。
今回の彼のケースは、私たち全員にとって、他人事ではない教訓を示していると思うわ。
それが、この情報化社会で私たちが身につけるべき、大切な作法の一つではないかしら」
学生たちは、真矢の言葉を噛みしめるように、真剣な表情で頷いていた。
静かに映し出しているようでもあった。
https://note.com/tm2501/n/n2e7e6f7f0662
筆者は理系職(特に現場系)の労働環境が「意外とホワイト」である理由を説明し、その対比としてエンタメ業界の労働環境が「ブラック」である現状を批判しています。
理系職のホワイトさの根拠として、危険が伴う仕事における国や大手企業の許可・規制、それに伴う安全な労働環境への要求、納期管理、安全教育の徹底などを挙げています。
一方、エンタメ業界のブラックさの根拠として、成果物至上主義、規制の難しさ、大手企業が安全を重視しない点を挙げ、具体的な事例(カバーの下請法違反、アニメ業界の長時間労働に関する調査)を引用しています。
また、日本の学校教育における労働知識不足や、文系(特にオフィスワーク)の方がブラックな仕事に当たるリスクが高い可能性にも言及しています。
ファクトチェック結果:
以下に、文章中の主な主張に対するファクトチェックの結果を示します。
ファクトチェック: これは主観的な評価であり、事実として「理系職が必ずホワイトである」と断定できるものではありません。理系職の中にも長時間労働や過酷な環境が存在する分野や企業はあります。「独断専行できない」という性質がホワイトさに繋がるという主張は、筆者の経験に基づく一つの解釈ですが、普遍的な事実とは言えません。
ファクトチェック: 不正確です。 特定の危険作業(例:高圧ガス取扱、特定化学物質取扱、大型建設機械運転など)には資格や作業主任者の選任、届出等が必要ですが、「少しでも危険が伴う仕事」の全てに国や大手企業の直接的な「許可」が必須なわけではありません。多くの場合は、労働安全衛生法に基づく基準遵守や、企業内の安全管理体制、元請けによる下請けへの安全指導によってリスク管理が行われます。
ファクトチェック: 概ね事実に基づいています。 国は法令(労働安全衛生法など)によって安全な労働環境を義務付けており、これに違反すれば罰則があります。大手企業(元請け等)も、労災事故が発生した場合のリスク(責任問題、評判悪化、工事中断など)を避けるため、自社だけでなく下請けに対しても安全管理を徹底するよう指導することが一般的です。これはコンプライアンスやリスク管理の観点から行われるため、中小企業も無関係ではいられません。ただし、これも企業や現場によっては徹底されていないケースも存在します。
ファクトチェック: これは筆者の所属する環境での経験に基づいた可能性が高いです。理系分野、特に建設や製造業では、安全確保のために無理な突貫工事を避ける傾向や、法定休憩を厳守する意識が高い現場が多いのは事実です。しかし、これも全ての理系職や企業に当てはまるわけではなく、厳しい納期や長時間労働が常態化している現場も存在します。「親切設計」という表現も主観です。
ファクトチェック: 「ルール自体はホワイト企業のそれ」という評価は主観です。理系職にはデスクワーク中心のものも多く、「肉体労働」と限定するのも不正確です。安全に関するルールが整備されている現場が多いことは事実ですが、「理系のお仕事」全体の特徴として断定するのは広げすぎです。
ファクトチェック: 極めて感情的で断定的な表現であり、事実としてエンタメ業界全体が常にこのような状況であると断言するのは誤りです。 一部の企業やプロジェクトで過酷な労働環境や不当な要求があることは事実として報道されていますが、業界全体を「労働環境なんか知るか!」というスタンスであると決めつけるのは不当な一般化です。長時間労働の背景には、予算や納期の制約、多重請負構造、フリーランス・個人事業主との取引形態など、複数の複雑な要因が絡んでいます。
ファクトチェック: 「ファンと業者がヒステリーを起こして暴れ狂うため」という部分は根拠のない、極めて感情的な決めつけであり、事実ではありません。 規制に対する意見や反発はあるかもしれませんが、感情的な暴動を引き起こすという記述は誇張が過ぎます。また、「ブラック労働だらけの地獄と化しています」というのも、一部に問題があることは事実としても、業界全体を指す表現としては極端な誇張であり、誤りです。全ての現場が地獄のような労働環境であるわけではありません。
ファクトチェック: これらの記事が報じている事実は概ね正しいです。 カバーが下請法違反で公取委の指導を受けたこと、アニメ業界で長時間労働が問題になっていること(調査結果)は事実です。これらの事例はエンタメ業界の一部に労働環境や取引に関する問題が存在することを示す証拠となり得ます。しかし、これらの事例をもって業界全体が前述のような「地獄」であると断定するには、さらなる広範な情報が必要です。下請法違反は労働基準法違反とは異なりますが、取引における不公正さを示すものです。
ファクトチェック: 「言わないから」という断定は不正確である可能性が高いです。 大手企業が関わるプロジェクトにおいても、コンプライアンス遵守やリスク管理の観点から、少なくとも建前上は労働法規遵守や安全への配慮を求めることが多いと考えられます。ただし、それが現場の状況まで十分に浸透しない、あるいは成果物完成を優先するあまり結果として過重労働を招いている、といった構造的な問題があることは事実として指摘されています。責任の所在や指示の出し方が曖昧になりやすい契約形態なども影響している可能性があり、「言わないから」という単純な理由だけではありません。
ファクトチェック: 「全く」は言い過ぎで、不正確です。 大学のキャリア教育科目や、法学部等での労働法関連の講義で、労働に関する基本的な知識に触れる機会は存在します。ただし、実社会で直面する具体的な労働問題への対処法や、業界ごとの詳細な労働慣行について、全ての学生に十分に教えられているとは言えない現状があるのは事実かもしれません。
ファクトチェック: これは特定の属性(文系)全体を悪意を持つかのように決めつける、根拠のない、極めて不当な偏見です。事実とは全く異なります。 企業がブラックな労働を強いるのは、従業員の属性に関わらず、利益追求や管理体制の問題など様々な要因によります。
ファクトチェック: これも根拠のない偏見に基づいた推測であり、事実ではありません。 ブラックな労働環境に当たるリスクは、学歴や文系・理系といった区分、あるいはオフィス勤務か現場勤務かといった区分で単純に判断できるものではありません。業界、企業文化、職種、上司など、様々な要因によって決まります。理系・現場でもブラックな環境は存在しますし、文系・オフィスでも非常にホワイトな環境は存在します。
ファクトチェック: 「ほとんどの仕事」は言い過ぎで、不正確です。 理系職でも、特定の資格が必須でない職務(研究職、開発職など)は多数存在します。特定の危険作業や専門分野では資格や講習が必須の場合が多いのは事実ですが、「ほとんど」ではありません。仕事の進め方の規格化・標準化は、特に製造業や建設業などで品質管理や安全管理のために進められている傾向はありますが、全ての理系職務や全ての企業に当てはまるわけではありません。
ファクトチェック: これは明確に誤りです。 労働基準法で作成・保管が義務付けられている書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)は、エンタメ業界や文系職の企業にも存在します。また、契約書、請求書、経費精算書類、プロジェクトの進捗報告書など、業務上必須であり、適切に管理しないと法的な問題や業務上の支障が生じる書類は、エンタメ業界や文系職を含むあらゆる業界・職種に存在します。「ない」というのは筆者の認識不足です。
ファクトチェック: 特定のフィクション作品の描写と現実の理系業界を比較するもので、ファクトチェックというより筆者の意見表明です。理系分野で労働管理や安全管理の仕組みがあるのは事実ですが、「こういうことになる前に」全てを防げるほど完璧な管理が行われているわけではありません。アニメ業界にも業界団体や労働環境改善への取り組みは存在します。
ファクトチェック: クリエイター系企業が従業員(多くは給与所得者)に確定申告のやり方を教える義務は一般的になく、教えていないことが不当であるとは言えません。 給与所得者は年末調整で納税が完結することがほとんどだからです。一方、タイミーの利用者は多くが個人事業主やフリーランスとして働く形態であり、自分で確定申告を行う必要があるケースが多いため、サービスの一環としてセミナーを提供していると考えられます。この比較は前提が異なり、クリエイター系企業を批判する根拠としては不適切です。タイミーが確定申告セミナーを行っていることは事実かもしれませんが、それが「最底辺と叩かれている」ことに対する反論として提示されているのは、論点がずれています。タイミーが批判される理由(契約形態、補償、手数料など)と確定申告セミナーの有無は別の問題です。
ファクトチェック: 大阪万博の建設遅延は事実ですが、遅延の理由を「安全第一だけ」と断定するのは他の要因を無視しており、単純化しすぎています。 遅延の要因としては、資材価格高騰、人手不足、海外パビリオンの準備遅れ、設計変更など複数の要因が指摘されています。安全確保が重要な要素であることは間違いありませんが、それが唯一の理由ではありません。また、遅延によって生じる経済的損失や国際的な信頼への影響などを懸念する声があることも事実であり、それらの意見を「くだらない」と一蹴するのは適切ではありません。
この文章は、筆者の個人的な経験と強い問題意識に基づいて、理系分野の労働環境の利点を挙げつつ、エンタメ業界の労働環境を厳しく批判する内容となっています。理系分野における労働安全衛生の重要性や規制の存在については、一定の事実に基づいた描写が見られます。また、エンタメ業界で長時間労働や取引上の問題が発生していることは、引用されている記事も含め事実として確認されています。
・エンタメ業界全体に対する極端な断定、感情的な表現、根拠のない決めつけ(「地獄」「ヒステリーを起こして暴れ狂う」「 Permalink | 記事への反応(0) | 19:54
入らなかった余談をこちらに。
あとは挨拶です。
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(以下は余談です)
夜の業界というのは特殊である。官公庁でも民間企業でも、あちらの業界が相手だと特殊な対応になる。
一例としてはクレジットカードだろうか。信販会社は、飲食店等の加盟店がお客の決済時に手数料を取ることを禁じている。
だが、夜業界のお店では、加盟店規約違反があっても、事実上は違反として扱わないという。同じ行政機関だと、国税庁がそうだ。あちらも夜業界に対しては、他業界とは一線を画した対応を採る。具体的には、風俗営業の女性従業員への徴税については【裁量的な】対応を採ることが多い。社会政策的な意味あいがあるようだ。
国税庁がちゃんとしてない、ということはない。労基案件においてもそうだが、現場を取り扱う公務員には法適用の裁量が認められている。法律というのはシステム上で動くプログラムではない。常に人間が解釈することで運用される。
労基においても、夜職の業界には今でも従業員への罰金制度や、有給その他法定の福利厚生制度がない会社もあるが、業界を狙い撃ちで是正する動きはなかった。
参考までに、相手方に行政指導をする際の綱領の中に、こんな趣旨の文言があった。
「是正のための指導を行うにあたり、事実関係の確認を行った結果として、法令違反が認められると思料される際にも~(中略)~その産業別・業界別における慣習や労働慣行を踏まえたうえで、適宜適切な指導を行うことが求められる」
いわゆる玉虫色というやつである。当時の先輩方や上司も、相手方がどの業界に属するかで若干対応を変化させていたのは間違いないし、私にしても機会主義に陥らない程度には心掛けていた。
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これで日記本文は終わり。
最終役職は、新人時代に勤めた監督署での課長だった。昇進ペースは標準的な方だったと思う。もっと長く働くと、署長のすぐ下について年間の監督計画を錬るとか、労働局に移って専門官ポジションに就いていたかもしれない。
定年退職後は、天下りではないけれど、労働衛生協会その他専門機関への再就職の道がある。
監督官としての勤務20年を過ぎる頃には、社労士試験の科目がほぼ免除になっていた。いつ頃から、独立したいと思っていたのだろう?遅くとも、40才を過ぎる頃からか。
ところで、もしあなたが労働基準監督官の仕事に興味がおありであれば、一番大事なのは……シンプルに"想い"だ。
社会的に正しいとされる労働基準を守ることに興味関心をもてたのであれば、それでいい。面接で話す理由は後付けで作ったもので構わない。
ただし、警察と同じく司法警察職員である。純粋な事務官とは異なり、あなた自身への調査が(おそらく今でも)あるので、そこはご留意願いたい。
過去に犯罪を冒したとか、精神科などで本格的な点数の治療を受けていたとか、事情があった場合は、内定取得が厳しめになる。特に後者は、厚生労働省の中にデータの蓄積がある。
日ごろからはてなのサービスを利用するにあたり、多くの書き手に出会ってきた。こちらの通称増田に関しても、面白い日記に出会うことがある。
https://anond.hatelabo.jp/20250306103034
もし、あの作者が当日記をご覧になっているのだとしたら、望外のしあわせである。この度のきっかけを与えてくれたことに感謝いたします。
あの記事もふまえて、もしあなたが労働問題に悩むことがあったとしたら――一番いいのは、会社と話し合うことだ。会社の人も、従業員のこともちゃんと考えていることが多い。少なくとも、そういう人は必ずいる。
まずは内部で話し合う。これが基本である。ダメだったら、次の相談先は……労働組合ということになるだろうか。
それでもダメだったら、証拠を揃えて行政機関に相談してみよう。労基案件だったら、最寄りの労働基準監督署に電話して予約を入れるといい。最後は労働審判や裁判ということになるが、最終手段である。
明日からはまたイチはてなユーザーである。面白い日記、記事に出会えることを祈っている。
ありがとうございました。
市場価値、格差、性的資本というワードが並び、なるほどそんな見方もあるよなと
「男性の非モテの苦しみは女性の労働問題と同質」の賛否は脇に置いても、なんだか説得力あるように感じる文章だなと感心したり
マッチングアプリの男女格差はたしかに確認できるなと首を縦に振る
ロマンスについて語っているのにまるで新聞の経済枠の記事のようだ
賛否はともかくこの経済記事風な現代恋愛事情の解説文がすーっと入ってくる
これが人気エントリに上がっているということは、わりと多くの人の世界観に沿う形で理屈が表現されている
これが現在の生産体制にどっぷりつかった私たち日本人の思考様式なのか
そして労働力も性も結婚もなんでもかんでも商品にして解体していく資本主義の顛末か
よく考えてみてほしい
性はわりと早い段階で経済に組み込まれてきたとはいえ、恋愛や結婚が市場として認識されるようになったのはほんの数十年のことだ。
大規模な市場が形成されるはるか以前から私たちは恋愛しもしくは恋愛せずにセックスし、子供をそして家庭を作ってきた
だというのに「経済」みたいな新参者に、男と女の関係性の理屈が乗っ取られてしまった
すべての価値を貨幣に変換していった結果がこれだよ、なんてことだろう
ではこのエントリで問題としている非モテをどうしたらいいのだろう
これに関しては私が焦点を当てているポイントではないけれど書いてみる
それはもう一度恋愛市場なるものから男女の関係を下して社会に埋め込み直すしかないだろう
それは「いいなづけ」かもしれないし「お見合い」かもしれないし「政略結婚」かもしれないし「村の掟」かもしれない
しがらみを復活させて、意に反するものは駆け落ち同然で市場に飛び出せばいい
男女当人同士の好意や行動力があてにならないのなら、外部がもっともらしい理由をつけてやるしかない
恋愛が存在しても良いが、性的な好意とは関係なしに結婚は存在しうるしむしろ歴史を通してそっちがメジャーだったよと
非モテ個人の意識改革でなんとかなるのだろうか、なんともならない気がする
けれども経済が伝統的コミュニティを破壊しつくした日本でそういう文化を復活させるのにはいったい何百年かかるのだろう
男女の非モテを集って地方で協働で畑仕事でもしてもらい収穫の時期にはイベントでもしてお酒を交わして豊作を祝う
もしかするとその共同生活のなかで自然な形で恋愛が生まれるかもしれない
解決のスピードを重視するなら労働と同じく市場原理に任せるのに行政が待ったをかけて修正していかないといけないのかもしれない
たとえばマッチングアプリの運用に法を介入させて「市場競争力が弱い男女を近距離でランダムに組み合わせ、とりあえず3カ月双方の好意に関わらずお付き合いする」といったルールを導入したらどうだろう。
どうガバナンスを利かせるのかもそうだし、人権や色々な問題が生じそうではある
それとこのエントリの本人に言うのなら
非モテの苦しみなるものは社会が良しとする価値判断軸を内面化した結果生じているものだと認識したらどうだろうか
それに縛られているとしたらそんなのもったいない、他者の評価なんて適当で個別的で絶対性のないものに振り回される必要はないんじゃないだろうか
異性パートナーに恵まれないだけで友人や家族がいるのなら、今ある他者を大事にしてみればいいのではないだろうか
ともかく
手段でしかない労働とその対価の貨幣がこうも私たちの意識ウェイトを占め思考のありかたに影響を与え、恋愛に限らず人間のもっとも基本的な生態に脅威を与えている倒錯した現実は認識しておいた方が良い
どうしたって社会に規定されてしまうのが私たちだけれども、今の社会のありかたが最終形でもなければ真理でもないし、ほかの形もありうるんだよということを頭にとどめておいて損はない