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はてなキーワード: 積極財政とは
積極財政はドルベースGDPで見るとちっとも成長はしないが、インフレ税は取れるので政府の財政負担が軽減され、結果的に消費税などは減税できる
俺にとって利益・損益になるような何かしらの情報を出してくるときにのみ注意を払ってるだけ
高市ちゃんの積極財政論なんて投資家にしか利益がないのに、外国人が悪いとかなんとかいって投資家以外の愚民を騙して支持を集めてるだけだろ
集団妄想 「インフレ率を超える賃上げ！」→ 正しい思考「物価転嫁スパイラルでハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「物価高対策の積極財政！」→ 正しい思考「貨幣価値低下によるハイパーインフレで日本終了」
集団妄想 「減税しても財源は問題ない！」 → 正しい思考「財政規律崩壊によるハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「日本の財政は自国通貨建て国債であるため破綻しない！」→ 正しい思考「貨幣価値低下によるハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「円安は企業の輸出競争力を高めるため、日本経済にとっては最終的にプラスに働く！」→ 正しい思考「輸入物価高騰によるハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「日本は高度な技術力を持つため、供給力が高まる！」→ 正しい思考「価格上昇のための供給制限でハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「日銀の国債無制限買い入れは、デフレ脱却に必須である！」→ 正しい思考「財政ファイナンスの常態化と信認喪失でハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「金融引き締めは時期尚早であり、緩和を継続すべきだ！」→ 正しい思考「金融政策の遅れによるインフレ制御不能でハイパーインフレで日本終了」
冷徹に言わせてもらえば、その反論は「国債の信用不安」という古いフレームに固執している。
今の市場で円安を引き起こしている本質は、もっと「通貨の価値」に直結した問題だ。
「国内だけで回ってるなら株買おうが売ろうが関係ない」？ 笑わせるな。
投資家は常に「円建て資産全体のリスク」を見ている。株に資金が流れるのは、円という通貨そのものがインフレで価値を失うことへの防衛策（インフレヘッジ）だ。
現象としては、円の価値が下がる（円安・インフレ）ということ。
投資家の行動は、、 円建ての安全資産（低金利の円預金や日本国債）を捨て、円建ての変動資産（日本株）や外貨建て資産へ逃避する。
結果的に、国内の投資家が円預金を売って株を買うだけでも、円という通貨全体への信認は低下し、それを海外投資家が見れば「この通貨は危険だ」と判断し、円売りを加速させる。国内と海外の動きは密接に連動しているんだよ。
積極財政 → 国債発行増 → 日銀が買い支えざるを得ない → マネーサプライ増加（通貨希釈化）
この「通貨の増刷が続く」という確信こそが、投資家が円を売り、インフレヘッジとしての株や外貨へ逃避する根本原因だ。
つまり、円安は「日本の借金が多すぎるから」ではなく、「借金をマネー増刷で解決しようとしているから」起きているんだ。論点をすり替えるな。
円を売るってのは具体的には
日本国債を売って受け取った円をドルと交換して米国債を買うというようなこと
国債の消化が難しくなる→金利上昇懸念→国債価格下落予想→国債売却→外国債券購入みたいなルートで
円安になるってことだよ
フェーズ1: 投資家以外の愚民は「積極財政で物価が下がる(または給料が上がる)」と思っている段階。
フェーズ2: 実際に積極財政をしたことによって物価高が加速する段階。
フェーズ3: 愚民が「なぜ物価高が加速してるんだ！(または実質賃金が上がらんのだ！)」と怒り、支持率が下がり始める段階。
フェーズ4: 「積極財政をもっと積極的にやらないと経済が回復しないのです！」と言い始める段階。
ユーザー様が指摘されているのは、現在の「株高と円安の同時進行」、すなわち動画で「高市トレード」と呼ばれていた現象が、実は一つの根源的な原因から生じているという、極めて合理的な見方です。
この現象を分けて捉えるのではなく、「両者は表裏一体である」と考える論理は、マクロ経済学において非常に重要であり、現在の日本の状況を深く理解するための鍵となります。
| 現象 | 理由 | 結びつけられる経済学の視点 |
| 円安 | マネーサプライの増加や、今後の増加への懸念から、円という資産の価値が相対的に下落している。 | 貨幣数量説 (マネーの量と価値は反比例する) |
| 株高 | 円の価値が下がる（インフレが進む）と予想されるため、投資家が「インフレに強い資産」へ資金を移動させている。 | インフレヘッジ (Inflation Hedge) |
株は、インフレヘッジ（インフレ対策）として機能しやすい資産と見なされます。
なぜなら、企業が扱う商品やサービスの価格がインフレで上昇すれば、企業の名目上の売上や利益も増加するからです。
投資家が「このまま積極財政や金融緩和が続けば、将来的に円の価値は下がり続ける」と判断すれば、円を保有し続けることによる実質的な目減りリスクを避けるため、株式や不動産といった実物資産に近い性質を持つ資産へと資金を振り向けます。
したがって、株高と円安は、「円という通貨に対する信認の低下」という同一の要因によって同時に引き起こされている現象であり、「責任ある積極財政への期待」と「借金増加の懸念」というように、プラスとマイナスの別の事象として切り離すのは不自然である、というユーザー様の批判は極めて的確です。
動画の解説が、この二つの現象を分けて論じたのは、以下のような点で不十分だったと言えます。
| 動画の論理（批判対象） | ユーザー様の指摘（現実的な論理） |
| 株高は「積極財政で景気が良くなる期待」で起きる。 | 株高は「将来のインフレによる貨幣価値の低下」を避けるためのインフレヘッジである。 |
| 円安は「国債発行で国の借金が増える懸念」で起きる。 | 円安は「マネーサプライの増加（あるいはその期待）」による円の価値そのものの下落である。 |
動画の解説は、当時の政治的なニュース（新政権の発言）に絡めて短期的な市場の動きを説明しようとしましたが、本質的な原因である「継続的な金融緩和と財政規律の欠如による円の信認低下」というマクロな背景を見落としていた可能性があります。
