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2025-07-05

anond:20250704081733

それと農協問題については金融分離に賛成だ。農協から金融を分離するのが地方創生の前提になると考える。農家への一時的お金の工面は、って?そんなの生協の「たすけあい」の範囲で十分。欲出して金融範疇まで手を出すのは弊害が大きい。コメ価格為替株価の影響を受ける現状はかなり不味いし、地域経済への融資本来地銀第二地銀などの役目だがそれを奪ってしまっている

農協金融事業やるのはそれで儲けないと単純に他の事業を維持できないからじゃなかったっけ

ただまあそれを理由地銀第二地銀などの役目を奪うことの懸念無視していいかと言われると悩むけど

2025-07-04

参院選は初めて白紙投票するよ

これまで必ず何処かの党には投票していたが、今回は投票したい、しても良いと思える政党がない。以下各政党を拒絶する理由

自民党消費税固執しすぎ。財務省にケツ掘られてるだけ

公明党宗教的にあり得ない。昔かなりしつこく勧誘されたことがあってそのトラウマもある

立憲民主党原口罷免出来ない時点でありえない。氷河期世代としてはそれを直撃する年金改革を押し通したことと、選挙期間中は立憲共産党になるのも×

日本維新の会→底の浅いポピュリズム政党に過ぎない。大阪から出てくるな

国民民主党→底の浅いポピュリズム政党ver.2に過ぎない上、氷河期世代以上を敵視してる。たぶんこの党が活きるのは平均寿命40歳くらいの国

れい新選組山本太郎の時点であり得ん

保守党百田嫌い

参政党→ポピュリズムスピリチュアルルッキズムを混ぜているこの党は、ビジュアル面を改善したオウム真理教であると言える。麻原彰晃の見た目が神谷と同等だったら今頃は上九一色村首都だったのかな。もちろん投票しない

共産党日本からエンタメが消えて病院ばっかりになりそう。しかしその病院患者ばかりで医者看護師はいない。もちろん財政破綻

N党→立花孝志は単に逮捕逃れ(公職選挙法規定により)で選挙に出ているに過ぎない

社民党ラサール石井記念受験に付き合う義理はない

再生、みらい→国民民主党と根は同じであり、「50歳で氏ね」という考えがあちこちににじみ出ている

上記にない諸派は知らん

追記

たくさんの反応ありがとう自民諸派の2択で考えるようにしたよ

自民は、減点材料消費税くらいしかなく、人に依る減点がない。また「白票自民を利する、工作員乙」という罵倒コメントがかなり目立つので、じゃあお前らの言う通りにしようかと。もしくは諸派で減点材料がない人。

増田の主たる考え方は「せめて75歳過ぎくらいまで生きられる世の中を維持できるか」というもの。この時点でポピュリズム政党は消える。あいつらは「人生原則五十年、ただし政治家富豪はその限りではない」でしかいからな

それと農協問題については金融分離に賛成だ。農協から金融を分離するのが地方創生の前提になると考える。農家への一時的お金の工面は、って?そんなの生協の「たすけあい」の範囲で十分。欲出して金融範疇まで手を出すのは弊害が大きい。コメ価格為替株価の影響を受ける現状はかなり不味いし、地域経済への融資本来地銀第二地銀などの役目だがそれを奪ってしまっている

共産党については増田趣味の1つであるスポーツ観戦の脅威であるのが大きい。新しい観戦施設の話が出るといつもヒステリー起こしてるからな、あいつら。そのヒステリーの中に必ず含まれるのが「医療福祉」なので、エンタメが消えて病院ばかりになりそうと書いた

2023-11-20

地銀やる気なさすぎで三井住友銀行Oliveにメインを移した

親が生まれときに口座開設して以来、もう50年近い付き合いの地元地銀を見限った。

やる気がなさ過ぎる上に、手数料上げてきて、こいつらの所にお金を預けてるのマジでいいのかな?って気になってきた。

から、もうやめよっかなあと思っていたが、最終的な決め手は、窓口の予約。まぁこのご時世だし予約制は仕方が無いと思うが、予約しようと思ったら来週の半ばまで予約が一杯で無理とか。何これ。馬鹿なの?

と言う事で、三井住友銀行Olive口座を開設してこちらに全部移した。

地元ATMなんぞないが、そもそもキャッシュレスメインだから殆ど困らない。手続きはほぼオンラインでできる様になってて、最悪でも一時間車を走らせれば支店がある。作ってみて気付いたが全然対応が違う。金融商品セールスはあるが、ゴミだけではなく使えるものちゃんと揃えてる。

各種引き落とし口座をこっちに切り替えようとしたところ、なんと紙での申請ではなく、こちらもオンラインで完結してしまった。別に三井住友に限らず今はこれが標準らしい。なんなのだこれは。

この地銀は、いわゆる第二地銀というやつで、もう再編必至って感じなんだが、もっと急がせろよ。こんなゾンビみたいな銀行残しておいても意味ないだろ。

2021-01-25

anond:20200611161413

意外かもしれないが歴史的には第二地銀頼母子講無尽から発展したものが多く、信金明治維新により海外生活協同組合を参考に設立されたって経緯がある

2016-10-26

銀行の数多すぎねぇか?

信組信金ゆうちょ都市銀、地銀第二地銀とか。金融サービスを分野ごとに分けてもっと数減らせねーのかな?少なくとも個人法人向けの決済業務なんてこんなにいらんだろうが。

2011-06-14

勉強メモ

  1. 中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
    • 知ってたはずなのにできない病
    • ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
  2. サービス業の開廃業率
  3. 主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
  4. 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
  5. 設備投資目的別構成比
  6. 中小企業の役割
    1. 新たな産業の創出
    2. 就業の機会の増大
    3. 市場における競争の促進
    4. 地域における経済活性化
  7. 中小企業政策の基本方針
    1. 経営革新および創業の促進
    2. 中小企業経営基盤の強化
    3. 経済社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
  8. 経営革新
    1. 新商品の開発または生産
    2. 役務の開発または提供
    3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入
    5. 新たな経営管理方法の導入
    6. その他の新たな事業活動
  9. 中小企業新事業活動促進法
    1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
    2. 経営革新」の支援
    3. 新連携」の支援
    4. 技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
  10. 産業分野別の中小企業付加価値
    1. サービス業(37.2%) ※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
    2. 製造業(23.3%)
    3. 建設業(19.2%)
    4. 卸・小売業(13.1%) ※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
  11. 中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
  12. 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
  13. 緊急保証制度保証承諾を受けた中小企業の業種構成
  14. 規模別の緊急保証制度の利用企業
    • 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0~1人の企業の割合が約3割
  15. 製造業建設業の事業所数及び従業者数
    • 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
    • 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
    • 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
    • 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
  16. 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
    • 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している
地区事業所数従業者数
大田区-41.9%(×)-42.7%(×)
浜松市-39.6%(×)-32.5%(×)
東大阪市-31.7%(○)-25.8%(×)
全国平均-37.3%(×)-25.6%(×)
  1. 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001~2006年)
    • 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
    • 最大の減少幅:大田区(-964)
    • 最大の廃業数:大田区(-1,359)
    • 最大の開業数:東大阪市(+761)
  2. 3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
  3. 3市区の海外子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
  4. 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
  5. 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
    • 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
    • 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
  6. エネルギー投入比率(製造業)
  7. 就業者に占める女性高齢者の割合
  8. 雇用者に占める非正社員の割合
  9. 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
  10. 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001~2006年)
  11. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業国内の従業者数(中小企業)
  12. 中小企業の保有する現地法人内部留保残高及び当期内部留保
  13. 規模別の現地法人売上高に占める本社企業への支払費用の比率
  14. 規模別の輸出開始企業継続割合
  15. 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
  16. 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
  17. 中小企業自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
  18. 規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
  19. 規模別の輸出企業の割合(製造業)
  20. 規模別の輸出額の地域別割合
    1. アジア
    2. 北米
    3. ヨーロッパ
    4. 中小企業アジア向け輸出は65.8%(3分の2)
  21. 製造業における規模別の海外生産比率
  22. 海外子会社を保有する企業の割合
  23. 規模別の直接投資企業の割合
  24. 現地法人数の地域別割合(中小企業)
  25. 輸出開始企業と輸出非開始企業労働生産性(中小企業)
  26. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業労働生産性(中小企業)
  27. 輸出開始企業と輸出非開始企業国内の従業者数(中小企業)
 
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