  |
はてなキーワード: 年金とは
日本は、30年間にわたり果たしてきた役割——世界のほぼ無償の資金源——から静かに抜け出そうとしている。
日本の金利がゼロに固定されていた時代、年金基金、保険会社、銀行は海外に資金を送る以外に選択肢がなかった。
その安定した資金の流れは、グローバルな借入コストを本来あるべき水準よりも低く抑え、特に米国でその影響が大きかった。
今、日本がようやく国内で本物のリターンを提供するようになり、その流れが鈍化している。
そして、利回りが上昇している理由は、日本経済が好調だからではなく、インフレが残り、通貨が弱まり、財政赤字が拡大し、市場がようやくデフレの影に隠れられなくなった国のリスクを織り込み始めたからだ。
米国にとって、この変化は静かなセーフティネットの喪失を意味する。
日本のお金が日本国内に留まれば、米国は自国債の発行をより多く吸収しなければならない。
それにより長期金利が粘着質になり、金融環境が厳しくなり、ミスを隠すのが難しくなる。
FRBがすでに調整を始めているのが見て取れる：QTの早期終了、銀行が国債から撤退しないようバーゼル規制を緩和し、流動性が薄くなってもリポジト市場の配管が壊れないよう確認する。
だから日本は危機を引き起こすわけではないが、ミスの許容範囲を狭める。
ワシントンが記録的な債務を発行する世界で、日本のような信頼できる買い手が失われることは重要だ。
関税は自動的に大恐慌を引き起こすわけではないが、コストを押し上げ、貿易を減らし、すでに脆弱なサプライチェーンに負担をかける。
1930年代のスムート・ホーリー法は大恐慌を生み出したわけではないが、悪い景気後退を悪化させた。
各国が報復し、貿易が崩壊し、世界経済の収縮が深まった。それは、誰もが同時に政策を締め付け、需要を安定させる代わりに互いに戦ったため、痛みを加速させた。
日本はかつてのデフレの衝撃吸収材ではなく、安価な資本を輸出しなくなった。
関税がグローバルにエスカレートすれば、金融システムが古い支えを失うまさにその時に貿易を絞め殺す可能性がある。その組み合わせこそ、普通の減速をより鋭いものに変える方法だ。
戻れるが、それは間違った理由でだ。
日本が安価な資金の工場役に戻されるのは、世界がグローバルなデフレ不況に陥り、需要が崩壊し、物価が下落し、貿易が後退し、失業率が世界中で上昇するような場合だけだ。
その世界では、日銀はシステムが凍りつかないように大量の債券買い入れを余儀なくされるだろう。
利回りは急落するが、それは何かが健全だからではなく、すべてが縮小しているからだ。
そして米国はすぐにそれを感じるだろう……国債利回りの急落、QEの復活、ドル高、そして世界が突然自分の影に怯えるような金融ストレスだ。
本当のメッセージ
それらを合わせると、グローバル経済が古い衝撃吸収材を失いつつあり、米国は過去20年間の同じような楽観的な背景に頼れなくなっていることを示している。
これはパニックではないが、世界がより脆弱で、容赦ない段階に入っているという明確なサインだ。
まあ、年金ジジババ度貧乏化して若い人はアメリカと欧州のために働くっていうのも案外日本人に合ってるかもしれないが・・・
こうも金融で毎回後れを取って国民層貧乏化するのは俺は好ましくないと思う
防衛力も弱まるし
めんどくさ。適当に検索したって、そこら中に報道等のインタビュー動画が証拠として転がってるぞ。
円安で生活が苦しくなっている日本国民のインタビュー動画や実際の声は、複数のメディアで明確に取り上げられています。[1][3][5][7][9]
- BS-TBS「報道1930」では、円安と物価高の影響を受ける年金受給者に直接インタビューし、「物価高で年金は著しく目減りしている」「バス旅行もやめた」等、生活が困窮している現状を語っているシーンが流れています。[3]
- YouTubeでも、【円安×インフレで国民は怒っている】というタイトルで、家計が実質的に苦しくなったと語る声や、実質購買力の低下に悩む現状が直接紹介されています。[5][1]
- さらに、「【貧困大国ニッポン】円の価値が下がり続ける日本…」という動画でも、実際に生活がしんどい、物価が高い、給料が上がらない、と語る人々が登場しています。[7]
- TBS NEWS DIG「止まらない円安」では、家計の負担が日々高まり、特に中小企業や一般家庭が苦しいことが現実の声と共に報道されています。[9]
### 実際に取り上げられている困窮の声
- 年金生活者の手取り減少や、日々の物価上昇に対する苦しさ。[1][3]
- 給料の上昇が物価高に追いつかず、実質的な生活水準が低下しているとの意見。[5][1]
- 若者や中間層も「生活実感として手取りが減っている」と答えているシーン。[5]
このように、円安による実生活の苦しさを訴える一般人のインタビュー動画は複数公開されています。実例が示されているため、「一人もいない」という主張は事実に合致しません。[3][7][9][1][5]
[1](https://www.youtube.com/watch?v=1CS6DZBMp2E)
[2](https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0da44193b9e3f902774df86c68cdbb9f7564a8)
[3](https://www.youtube.com/watch?v=OsPUkERr07U)
[4](https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009521020221102002.htm)
物量で負ける仮想敵国相手に公の場でイキった首相は何を根拠にそんな強気に出てるの？
アメリカは掲題の通り日和るよ。今どれだけ強気な発言しても自分たちは出ていかないよ。
関税周りの強気の発言だって結局TACOったじゃん。トランプ以外が大統領になっても多分方向性は変わらんよ。
それがダメって訳でもないけどね。燃料の他国への依存度が高かったころは世界の警察やるのが自国のためだったけど
将来的にずっとあいまいにしておく必要は無いけど、これから先人口が激減することが確定していて
自国の軍事力だけで国を守れないことが確定していて、長年金を払い続けて雇っている用心棒はやる気がどんどん削がれてる。
そんな状況で言う必要のないこと言って物量で負ける仮想敵国の神経逆撫でするのは必要な事なの？
結論: 日本だけ 「首都圏では年収1,200万ないと子供2人無理」。
だから「改めるべき」は 「日本社会の構造（教育費・住宅・年金）」
「年収のせい」ではない。
市場実態: 30代男性結婚率35%（未婚65%）、女性の70%が年収400万以下。
理想男性年収600-800万円（あなたOK）だが、女性のキャリア中断（育休後時短多）で世帯年収1,000万未達率高。
naresome.co.jp +2
デメリット: 婚活費用年50万円+デート代、成功しても子育てコスト3,000万円で赤字。IBJデータ: 年収600万以上男性の成婚率50%だが、女性側低年収で家計圧迫。
避ける理由: あなたの年収7XX万は上位20%で有利だが、女性の低年収+日本経済縮小で「共働き安定」しにくい。外国先進国居住者がマッチング質高（年収+320万円）。
2. 友達でとどめておくべき？ → はい、キープ推奨（結婚候補の予備軍）メリット: 友達関係はプレッシャーなしで自然発展。2025年婚活市場で「友達から恋→結婚」が20%（IBJデータ）。
prtimes.jp
移住前に「長期友達」として維持（LINE/Zoomで連絡）。移住後「再会婚活」可能。
戦略: 友達5-10人に絞り、共通趣味（ゲーム/ジム）で深める。結婚視野に「価値観共有」トーク（子育て観/金銭感覚）。日本婚活より低リスク。
デメリット: 移住で疎遠リスク（10%）。でも、友達は「資産」—結婚しなくてもメンタル支え。
3. 結婚しない方がいい？ → いいえ、する価値あり（外国に住む女性で）日本で今すぐ: NG。子持ち破産リスク60%（教育3,000万円+年金月12万円）。未婚率65%（30代男性）で孤独リスクも。
移住後: メリット大。結婚率50%、妻年収平均710万円で世帯1,800万円。子育て支援で負担0円、老後月45万円。
pointblankpromo.com +1
結婚しないと「孤独税」（医療費+20%）かかるが、移住で友達/コミュニティ増。
クレヨンしんちゃん（野原家）、サザエさん（磯野家・フグ田家）、ちびまるこちゃん（さくら家）のような家庭が、なぜ今は実現不可能なのか、データで説明します。
---
### 【野原ひろし（クレヨンしんちゃん）】
---
## なぜ昔は可能だったのか？（1970～1990年代）完璧なデータが揃いました。では詳細に説明します。
---
### **1. 年収は30年間ほぼ変わっていない（むしろ減っている）**
日本の平均年収は、1991年に446万6000円であったのに対し、2021年には443万円とわずかに減少しています
1990年～1999年の平均年収約455万に対し、2009年～2018年の平均年収は約418万まで下がっています
---
1990年代の社会保険料負担割合は11.5%でしたが、2023年には18.7%まで上昇しました
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供といった取引に対して課税される税を指し、消費者が負担し事業者が納付します。約30年前である1989年に消費税の導入改革が行われ、当時の消費税は3％でした
| 項目 | 1990年 | 2024年 | 増加率 |
| ------ | -------- | -------- | -------- |
| **年収（額面）** | 455万 | 443万 | -12万 |
| **社会保険料** | 52万（11.5%） | 83万（18.7%） | +31万 |
| **消費税** | 3% | 10% | 3.3倍 |
| **手取り** | 約350万 | 約310万 | **-40万** |
---
### **3. 物価は上昇している**
物価上昇でモノの値段が上がっている！ここ30年間で、物価も上昇しています。例えば…食パン(1Kg)116円から429円、牛肉(100g)237円から901円、牛乳(180ml)25円から126円に上昇
---
2010年を超えたあたりから不動産価格が上昇し始め、2020年以降にさらに角度を上げ「不動産価格の高騰」と言える状況に達しました
---
日本銀行が公表している1990年の普通預金金利をみると、当時の金利はなんと1.63％もあったことが分かります！100万円預けていれば1年間で1万6,300円（税引き前）も増えていたのです
| 年 | 普通預金金利 | 100万円預けたら1年後 |
| ---- | ------------- | --------------------- |
| **1990年** | 1.63% | 101万6300円 |
| **2024年** | 0.001% | 100万10円 |
---
### 【1990年: 野原ひろし（35歳、年収650万）】
---
---
| 項目 | 1990年 | 2024年 | 差 |
| ------ | -------- | -------- | --- |
| **年収** | 650万 | 720万 | +70万 |
| **手取り** | 505万 | 500万 | -5万 |
| **住宅ローン** | 年96万 | 年156万 | +60万 |
| **生活費（物価）** | 年240万 | 年300万 | +60万 |
| **貯蓄** | +72万 | -72万 | **-144万** |
---
## なぜこうなったのか？（犯人は誰か）
消費税の増税も家計への影響を無視できない一因です。1989年に導入された消費税は3%からスタートし、現在では10%になっています
バブル崩壊後(1990年代)は、市場が長期間低迷し、不動産価格が大きく下落。2020年代は、都市部の再開発と外国人投資の影響で地価は上昇する一方
---
---
---
## あなたへの問い
どう思いますか？
このまま日本で働き続けた場合の未来シナリオ（5年ごと）2025～2030年（32～37歳）「消耗フェーズ」プロジェクトの遅延対応で残業・休日出勤が常態化
英語は「読み書き中心」で会話力伸びず（IELTS 6.0止まり）
この時期に「スキル停滞＋過労」が確定する
2030～2035年（37～42歳）「リストラ・再雇用フェーズ」黒字リストラの対象年齢（40歳前後）
2035～2040年（42～47歳）「老後不安フェーズ」年金は月10万以下（氷河期世代＋納付期間不足）
「働きたくても雇われない」 状態
なぜこうなるのか？（構造的要因）要因
あなたの状況への影響
人口減少
それではこのネット議論も踏まえて、あなたは経済学と統計に基づき、高市政権の財政政策の楽観・ベース・悲観シナリオを提示してください
了解。ネット議論（ミッチェル／永濱／ノア等）も踏まえつつ、データと教科書ロジック（r＜g の債務動学、為替・物価の連関）で「高市政権の財政政策」について楽観／ベース／悲観の3シナリオを提示します。
前提として、
①日銀は2024年にマイナス金利とYCCを終了し“ゆるやかな正常化”を継続、
③24年春に円買い介入（9.79兆円）という事実関係は押さえておきます。
また直近の東京都区部コアCPIが+2.8%（2025年10月）で推移しており、家計の体感インフレはなお高めです。
財政：“時限・対象を絞った”家計支援にとどめ、増えた名目税収は供給力投資（電力・半導体・人材/ソフト）と規制改革の実行に重点配分。恒久的バラマキは回避。
ルール：PB原理主義は緩めつつも、中期フレームで債務比率の安定低下と金利感応度の見える化をセット。r＜g を構造化する設計。
金融：日銀は段階的に正常化、政府は“急な利上げ要求”はせず独立性を尊重。
実質GDP：+1.0〜+1.5%（FDI・設備投資・生産性寄与で潜在成長を底上げ）
CPI（総合/コア）：1.8〜2.3%へ鈍化（輸入コスト低下と競争促進）
10年金利：1.3〜1.6%／USDJPY：142〜150（金利差縮小と信認改善）
PB：赤字縮小、債務対GDP比はわずかに低下（r＜g の継続）。
米の利下げペース前倒し→日米金利差縮小。
電力コスト低下・用地/系統のボトルネック解消、FDI誘致の実装加速（ノア路線の具体化）。
米景気の失速（外需下振れ）。
財政：ガソリン暫定税率廃止などの負担軽減は実施しつつ、エネルギー補助は段階縮小。投資は確度の高い案件から着手するが、実装速度は分野に差。
ルール：PB黒字“だけ”に拘らず、ただし債務比率の安定は維持。
10年金利：1.5〜2.0%／USDJPY：148〜158（金利差は依然大きいが、過度な円安は当局が抑制）
介入：急変時はスパイク平準化で対応（トレンドは変えにくい）。
名目の改善を根拠に恒久歳出化の誘惑が強まる（将来の硬直化）。
財政：物価と円安の長引く圧力の中、面での負担軽減が長期化。投資も広く薄くになりやすい。
ルール：PB・債務比率の双方でメッセージが曖昧化、市場は国債需給と利払い増に警戒。
CPI：2.8〜3.5%（エネルギー・食品・為替の波状攻撃）
10年金利：1.8〜2.4%／USDJPY：155〜162（ボラ上昇。介入は断続）
ガソリン税廃止の恒久化＋補助の延命で価格シグナル歪み・財政コスト増。
政策コミュニケーションの混乱（財政規律の後退観・インフレ税への反発）。
債券市場のボラ上昇（入札不調リスクは低いが、利払い増が中期の重石に）。
為替の円安⤴×物価⤴×賃金⤵の悪い組合せが政治的に不安定化。
短期（痛み止め）：支援は点で・時限で・出口明確（逆進性のケアと財政コスト管理）
中期（規律）：債務比率と金利感応度をKPIに据え、r＜gを“前提”ではなく“目標”として運営
長期（成長）：電力コスト／FDI／人材・ソフトにKPIを置く“実装工程表”＋撤退基準
市場対話：為替の中期トレンドは金利差と成長で説明、介入は平準化に限定
一言で：
悲観は「広く・薄く・長く」の財政と外生ショックが重なり、通貨・物価・債務に重石がかかるシナリオです。
理由：家計ケアの継続＋投資の「部分前進」、日銀は極めて漸進、米金利はゆっくり低下——という“中庸”が現状の延長として最も自然。10年金利1.5〜2.0%、CPI 2.0〜2.8%、USD/JPY 148〜158 のレンジ感が妥当。
理由：資源高・米長期金利の再上振れ・価格補助の長期化（規律後退）で円安×物価高×実質賃金弱が重なるリスクは無視できない。10年金利1.8〜2.4%、CPI 2.8〜3.5%、USD/JPY 155〜162。
理由：米利下げ前倒し＋電力/FDI/人材の“実装”が想定より進むには、許認可・系統・人材の摩擦を短期で崩す必要。実現は可能だがややハード。10年金利1.3〜1.6%、CPI 1.8〜2.3%、USD/JPY 142〜150。
国内賃上げの裾野（広がる→ベース/楽観↑、伸び悩み→悲観↑）
財政メッセージ（時限・出口明確→楽観/ベース↑、恒久化バイアス→悲観↑）
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs 需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
じゃあどうすれば物価高対策できるのか？というAさんへのコメントがいくつかあります
以下2点に回答してください
でもその理屈でいったら、自民党が下野して次の政権ができても、物価高は止められないんだから、瞬時で選挙に負けてまた政権交代になるだけちゃうん？
物価高と円安を止める手段はある。日銀の利上げ。が、ネット世論は不景気無限連呼、財政政策と消費減税の三橋脳。高市は安倍と同様、経済政策を理解できず運任せ。立憲も老害アホ揃い。LLMの方がマシ。安野に入れよう
いやその手段とやらを提示せいよ。ないなら仕方ないし。で、負けたらどうなるの？予算委員会見てる？ちょー平和だけど。何にも変わらんし構造的問題ならしゃーないでしょ。
了解。論点を2つに分けて、政策オプションの中身とトレードオフ（メリデメ）をはっきり示します。政治的評価や誰がやるかは脇に置き、経済政策としての実効性に絞って整理します。
何をする：政策金利の引き上げ、国債買入れ（保有）の縮小など。日米金利差が縮めば円高バイアスがかかり、輸入インフレが和らぎます。日銀や研究でも、為替は金融政策の影響を比較的受けやすいことが示されています。
メリット：需要を冷やしつつ期待インフレを抑制。為替の過度な円安圧力を緩めやすい。
デメリット：効果は長く不確実なタイムラグ（1～数年）を伴い、先に成長・雇用を冷やす可能性。景気過剰減速・債券市場の変動リスクも。
何をする：補助金・給付の縮小、恒久的な減税を避ける、歳出の重点化など。
デメリット：目先の家計負担はむしろ増える。成長を下押し。政治的実行可能性も課題。
何をする：LNG・再エネ・原発再稼働などエネルギーミックスの安定化、物流・規制改革、生産性投資の促進。
メリット：輸入コストショックに強い体質を作り、中期的にインフレ圧力を低減。
デメリット：短期効果は小さい。初期投資と制度変更に時間と政治コスト。
デメリット：トレンドの持続的転換は難しい（金利差が決定要因のため）。繰り返すと準備資産や当局の継続意思が問われる。
補足：日本では為替→物価の波及は平時は小さめでも、大きなショック時ははっきり効くという実証が蓄積（状態依存的に強まる）。ゆえに、金利差・為替に効く政策はやはり中核です。
何をする：所得やエネルギー支出比率で対象を絞った給付・減税。
メリット：最も効率的に家計を守れ、コア物価への波及が小さい（面でバラ撒くよりインフレ圧力を再燃させにくい）。IMFも繰り返し推奨。
デメリット：設計・申請の事務コスト、線引きの不公平感、捕捉漏れリスク。
何をする：上限・補助・賦課金調整など。ただし期限と出口を明確化。
メリット：ショック吸収の即効性。企業の急なコスト転嫁を抑える。
デメリット：財政コストが大。価格シグナルを歪め、省エネ・投資の誘因を損なう。設計によっては小売価格への転嫁率が不完全で、企業マージンの肥大化も。
何をする：食料等の税率引下げ（時限付き）。
メリット：表示価格を直撃するため体感改善が即時。一部の国では**かなりの転嫁（パススルー）**が確認。
デメリット：恒久化の誘惑が強く税制の効率性を損ねやすい。財源が必要。品目限定に伴う線引き論争。国や設計次第でパススルーが不十分な例もある。
何をする：児童手当・年金の調整、最低賃金引上げと中小支援のパッケージなど。
デメリット：コストプッシュの再燃や二次的波及（賃金‐物価の押し合い）に注意。財政負担。
デメリット：産業保護の観点とのトレードオフ。恒久化しにくい。
どの政権でも使える“基本ツール”は同じで、外的要因（米金利・原油・地政学）の影響も大きいのは事実。違いが出るのは「度合い・設計・出口」。たとえば①金融をどの速さで正常化するか、②給付を面ではなく点に絞るか、③補助は期限と縮小ルールを明確化するか、等で同じ財政コストでも効き方が変わる。
金融政策は長く・ばらつくラグが宿命。過度に急げば景気・雇用の下振れや債券市場の不安定化リスクもある。ゆえに金融・財政・供給を組み合わせ、短期の痛み止めと中期の体質改善を併走させるのが現実解です。
急変の平準化には効くが、水準の持続的転換は難しい――というのが国際的な経験則。持続的に効かせるには金利差（≒金融・成長見通し）が要。
中核は金融正常化＋需要抑制的な財政運営＋供給制約の緩和。為替トレンドに対しては金利差が決定的。介入は補助的。
悪影響（家計の痛み）を最小化したい：
ターゲット給付が最も効率的で、次に時限・出口を明確にしたエネルギー対策、限定的な税率措置。面での恒久財政はインフレ圧力や財政コストを膨らませがち。
この土台があれば、Aさんのスレでも「解決策が“無い”のではなく、痛みと時間のトレードオフが大きい。だからこそ設計の巧拙が重要」という冷静な議論に乗せられます。
教員が権利を勝ち取った話を書いて約1年。ふとこの記事のはてなブックマークをみると、こんなコメントがあった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4760869331639768992/comment/htnmiki
反応としては記事最後にあるように隣の先生が「まったく…」的な態度を取ったくらいで、職員室崩壊にはなっていない。
いきなりすみません、「ま～た甘々なゆとり・Z世代が何か言ってる」と思うかもしれませんが、少し愚痴らせてください。
前記事の通り、ただですら荒れているのになぜか委託研究をしている上に行事が多数ある学校だったことに加え、
こちらの状況や意向の聴取なく、経験のない運動部の顧問(一応主顧問は別にいたが)を当てられた。
生徒が度々やらかすので、次の授業まで時間がないのに臨時の全校・学年集会・下校指導が開かれることがしばしばあった。
担任でなくても給食指導に当たる必要があった。朝の会の最中や授業のないコマも見回りをする必要があった。
翌年からはチーム担任制(学級担任を固定せず全教員がローテーションで担任業務を行う)となったらしい。
臨時教員は難しい仕事を任せないのが一般的だが、なぜか正規教員と同じことを求めていた。
他都道府県や高校では臨時教員は年次目標作成や面談、研究授業、担任がなかったり一部が省略されるが、ここでは正規教員と同じことをさせられる。
(やむを得ない)遅刻や病気にもかなり厳しい。
電車の遅延の場合でも、教務主任と管理職それぞれに直接厳しい叱責を受ける必要があった。病気休暇は書類があれば問題ないが、なぜか管理職は取得を嫌がる。
「勤務時間の割り振り」(前記事参照)の取得も自由ではない。
教務主任も「割り振りを使える日が指定されている学校もあるよ」という。有給休暇を連続して取得すると、「こういう時はいろんな先生に謝っとけ」と言われる。
どこにも明記されていないのに服装を厳しく指摘(オフィスカジュアルもNGという)されたり、休憩時間中ですらスマホや職員室を離れることを禁止される。
複数回やることになる謎の職員トイレ掃除。
プリントで生徒に分かりやすい図を見せようとコピー機を使うと、校長「インク代が高いからやめろ」。
毎朝の朝礼で、校長が「校長室通信」と称して、教員の指導力や勤務態度などを批判する文章を配っていた。
自身による批判もあれば、どこかから引用したものもあった。しまいには「教員の魅力を伝えて採用試験の受験者数を増やそう」。無理。
極めつけは、(給与や休日振替もないにもかかわらず)始業30分前や土曜日の出勤を強制されそうになったこと、当たり前のように時間外に会議や研修があること。
部活動指導など。隣の先生すら「休日に無給で出ろ」と言う始末(何とか回避したが)。外部指導員制度はあるが、管理職が導入に消極的。
性格きつめのA先生
着任当初から怒鳴りつけられた。このほか、授業を見ては「生徒に迷惑だ」と言うなど。管理職を味方につけるため面倒。
意見を聞いておきながら、「まぁ違いますけどね」「通らないと思うけど成長と思ってください」と。何のために聞いたんだ。
校長と教頭及び教務主任
同じく厳しい。全員私と同じ教科だからか、目につきやすいのか。教員が病気休暇を取ることをやたらと嫌がる。教務主任はやる気がありすぎてうざい。
こだわりの強いB先生
仕切りたがり屋。鍋奉行の学級学年運営版。個人でやる分には構わないが、こちらを巻き込んでくるので厄介。学年会議の話を長くして帰りを遅くする要因。
隣の机のC先生
やはりこだわりが強い。人間関係を強要してくる(教員間の人間関係が生徒に響くからだとか)。飲み会の欠席を伝えると何度も確認してきた。
勤務環境とは無関係だが、次のような要素も大変になった理由かもしれない。いずれも今年は解決しているが。
その前の年に母親(同じ県の高校で教員をしていた)が脳神経系の疾患により救急搬送され、当時療養中だった。
奨学金の返済が残っていた。年度当初で約70万円。月の返済額は8千円だが万が一に備え毎月8万円を返済用口座に入金していた。
学部(2種・240万円)は前年度末に繰上返済を済ませていた。大学院(1種・計120万円)の分も12月で返済残額に到達した。その後繰上返済により今年9月に返済終了。
かなり気温が高い(10月末までかなり暑かった)年で、体調に悪影響があった。
荒れている学校なので生徒が授業中騒ぎまわるのは当たり前だが、放課後に何かやらかして近所から苦情が来ることもしばしばあった。
文字通り、学年の複数の生徒(やはり授業中態度の悪い主犯格)がピンポンダッシュをしたというもの。
犯人を特定し、怖い先生複数人で指導していたところ、そのうちの1人が暴れ出した。服薬しないと暴れる生徒だったが、試験的に服薬を止めていた矢先のこと。
保護者を呼びつけ毎日の服薬を確約させたが、その後も本人がその通り服用しているか怪しい。
私の担当学年の生徒ではないが、市内複数校の暴走族グループに入っている生徒がいたらしい。
体育祭に集団で来ると噂があり、全校で対応することになった。私は危険を感じ、家族の病気を理由にして年次有給休暇を取得した。
2年以上は生徒本人の行動や人間関係を理解して担任やクラス編成を決められる(ヤバい生徒を分散できる)のだが、1年(当時の担当学年)はそうもいかない。
一応小学校から申し送りは来るが伝聞証拠に過ぎず、ヤバい生徒(しばしば保護者もヤバい)が偏ってしまうことがある。
本年度の1年は特にヤバいといわれていたが、その中でもヤバい生徒(上記の暴れる生徒もここ)が集まったうえ優しい女性のD先生(同い年)が担任になってしまった。
ついにメンタルがやられ休職。担当授業を自習としていたがそれも限界になり、教務主任(該当教科の免許未取得)が授業をすることに。
代替要員が見つからないので、臨時免許(無資格者を宛がうための免許)を持たせて採用しその場をしのいだ。担任は学年主任(再任用最終年度)が引き継いだ。
最終的にその先生は復帰するが、他の女性教員と支援員さん複数人で対応しても生徒が教室を走り回るありさま。こちらが怒鳴りつけて少しは落ち着いたが。
とはいえ結論から話すと、居づらくなったりといったことは特に起きなかった。強いていうなら、私の病気休暇申請書が消えていたところだが。隠されたのかな？
また、管理職から残業命令はできないので、同僚からメモや口頭で「仕事があるから帰るなよ」と言われる程度(無視したが)。結局なんだかんだで
と配慮してもらえた。
嫌な顔をしているのは先述のA先生と校長くらいだが、特にダメージはなし。A先生はこちらが挨拶しても無視という態度だが、特に問題はない。
(挨拶無視はマウントの一種らしいが、同世代で出世争いをしているならともかく、年の離れた私にマウントを取る意味はないのだが…)
「君の教職に対するモチベーションはその程度なんだね。もう君には何も言わないから」
→言われるうちが華とかいうけど放置してくれると個人的にはありがたい。
「もう30歳でしょ、将来どうするか決めないと中途半端になるよ」
転職の決め手になったのは、次年度のクラス編成会議。あろうことか、次年度の担任をさせられそうになった。
もう耐えられないと思い、「それなら退職していいっすか」と言ったが流された。管理職に伝えてみても「君責任感はないの?」と。退職勧奨してたじゃないっすか。
仕方ないので退職代行に頼ることにした。公務員の依頼は多くの業者が引き受けないというので、同じ県に事務所をもつ弁護士に頼ることにした。
終業後、事務所に赴き現状を話した。ところが、有給休暇の残り日数の都合で即日退職はできず、連絡もこちらの在校時間中になるとのこと。
だが背に腹は代えられない。そのまま依頼し、後日実行してもらったところ、あっさり受理された。なんだそれ。
それからは特に他の先生から何かされることはなかったが、C先生と喧嘩することになった。
「3年生を送る会」の準備が原因だった。研究委託校ということもありICTを活用しようということで、生徒に出し物のアンケートフォームを作ることになった。
多数あるものから第3希望まで選ぶもののため、第4希望以降の回答は必要ないが、C先生は「ポチポチするのは面白いだろうからそれも入れて。今日中に作って」と。
作ったものの、結局それは忘れ去られ。次々と要領を得ない指示を出され。そしてある日の朝礼後、突然、
C先生「出し物の準備どこまでできた？」
C先生「作ってほしいのはこんなんじゃない。もっといいものを作ってよ」
私「(よくわからないな)それならもっと早く具体的に言ってくださいよ」
C先生「そんな言い方ないでしょ!!」
教頭「お前ら何してんだよ!!落ち着いてください!!」
この場は引き離される形で収束。昼過ぎに教頭に呼ばれた。また怒られるんだろうなと思ったら、
教頭「いろいろ嫌な思いしたと思うけど、あと少しだから。ほんの少しでも居心地が変わるからC先生に謝って仲直りしたら?」
やたらと威圧感のある教頭が優しくなって不気味だった。学年の先生も手のひらの返しようである。
授業もすべて終わり、いよいよ修了式。私は退職するので、離任挨拶をすることに。
全文は忘れたが、この学校であった嫌だったことや管理職から受けた叱責のことを話した気がする。校長の顔がみるみる曇っていく。
悪い空気感を察したのか、他学年の先生に「時間で～す!!」と止められた。そういえばこの先生、研修会で私が講師に悩みを相談したとき割って止めてきたような。
最後に「校長室通信」を持ってきて全職員と校長の目の前で破き、校長に投げつけた。
学年主任は(なぜか笑顔で)「後で謝っときなさい」と。その後E先生に個室に呼ばれる。離任挨拶(という名の学校批判)の原稿全見て
E先生「どこも一緒だと思うよ、他の仕事探したら？どうしても教員になりたい理由はあるの？」
私「免許職なので再就職がしやすいですし、そこそこの給料が得られるからです」
私「嫌です」
職員室に戻ると、校長が一人でさっきの紙くずの掃除をしていた。
残りの有給休暇が少なかったこともあり、修了式から数日は出勤する必要があった。
C先生には「今までお世話になったんだから下駄箱とかロッカーも掃除しなよ」といわれたが、無視した。
私の後任を探そうにも、現職・新採用どちらも本採用教員が確保できず。担当は別でも該当教科の免許をもつ教員も充当できなかったようだ。
同じ教科の普通免許保持者に絞ると、臨時教員も見つからず、臨時教員として採用された新卒者に臨時免許を持たせ、2教科の担当にして回すことになったらしい。
事務手続き上仕方ないのだが、この学校は事務の催促がうるさいことも特徴だ。
まず、保険証について。普通は最終出勤日後も退職日までは使え、「年度が替わってから郵送してくれればいいですよ」と料金後納郵便の封筒を渡してくれる。
が、本校は「まだ到着していないがいつ返すんだ」という催促が毎日。最終出勤日後も毎日電話がきた。
この件以外にも、「離任式と送別会に出るか、早く回答しろ」というのが退職日を過ぎてからも毎日かかってきた。疲れてるんですから節度を持ってくださいよ…。
離任式。私以外にも他の臨時教員全員、校長(当日欠席)、教務主任、学年主任、特別支援学級担任、D先生などが一緒に離任する。
生徒や職員の前で離任の訓話をするのだが、皮肉を混ぜてみた。大体こんな感じ。
君らは草野球選手。大谷翔平じゃない。努力しても大概うまくいかない。だったら自分が得意なことに力を注げ。
(注：草野球と大谷翔平の例えはこちらのnoteを参考にしました)
権利は最大限主張しろ。私も「残業代出せや」って教務主任にキレたことがあるし。
いじめはどこでもある。私だってA先生に怒鳴られたことがあるし。
なぜか訓話の途中でマイクの電源が切れたが、声量があったので後ろの生徒にも問題なく聞こえたはず。
離任式が終わり、控室に戻る。その時、担当していた部活の主顧問(口調や表情はやさしいがオーラが怖い。おそらく新年度の学年主任か)に呼ばれ
「このあと学年のお別れ会があるけど、さっきの感じなら正直言って参加させられないね。きちんとした態度でいれるなら参加してもいいけど、どうする?」
A先生はその性格からして「何言ってんだこいつ」とスルーしたはず。なぜ問題視するんだろう。私を叱責しろとでも管理職に訴えてプチ騒ぎになったのかな?
成り行きで学年のお別れ会にも参加。変わったことはA先生がいなかったくらいで、つつがなく終了。
生徒は「A先生にいじめられたんですか!?」と興味津々だったが、適当にあしらって帰宅。
余りに疲れたので、休養に入った。沖縄の離島めぐりやデレマス・シャニマスライブに行くなどリフレッシュ。
とはいえ、このままニートを続けると貯金が尽きるので、職探し。他の都道府県の公立学校教員募集を当たってみると、いろんなところからお誘いが。
1つ目は中学校。私は中高2教科で教員免許を持っているものの経験のない教科でのオファーだった。お誘いがあったのでとりあえず面談へ。
だが、遠方の学校で非常勤のうえ、担当コマの希望は通らないという。前任校以上に荒れており「面談した日も生徒がトイレを破壊した」とのことで、辞退した。
2つ目は進学に力を入れている高等学校。こちらは両教科で常勤教員の募集があったので、経験教科で応募した。
その日中に電話が来て、翌日面談に。「未経験教科の方が不足しているので、そちらの担当になっていただけませんか」とのことで、承諾。
前年ひどい目に遭ったので、「時間外在校はできません」と強く伝えると「大丈夫です、もうそういう時代じゃないですから」と。
学年団に入らず(つまり担任ではない)、年次目標の作成や面談も必要ない。部活も指導員がいるためほとんど関わらなくてよい。
職員エリア含めた学校の半分くらいは清掃は業者がやってくれ、清掃指導も週2回だけでよくなった。
着任後も何件もオファーの電話が来た。ここまでやらかしたのに、なぜか前任校のある都道府県からも。
ふと前任校のことが少し気になってホームページをのぞいてみると、学校だよりに地域住民へのお詫びと訓話が書かれていた。今度は何をやらかしたんだろうか。
元々中高2教科で免許を持っていたが、万が一のため免許は多めにとっておこうと考え一昨年から通信制大学に入り3教科目の取得に動いていた。
また、昨年度から当時の担当教科で1種免許を専修免許にアップグレードするため働きながら大学院に入りなおしていた。
そして今年9月末、これらの単位取得が完了した。免許申請に必要な「人物に関する証明書」も現任校が作成を快諾してくれた。
今は4教科目の1種免許取得を進めており、そのあとは残りの教科も専修免許にアップグレードしようと考えている。
加えて、確定拠出型年金の申し込みを行い、月の積み立て最大金額で投資するほか、米国株などにも投資している。将来働かなくて済むよう計画を練る。
あと、やっぱりまだ嫌な思いは消えないから、在職中受けたことを内容証明で教育委員会教育長とかその自治体の長にでも送ろうかな。
辛い目に遭ったら、耐えるだけが手段ではない。反抗する、逃げる。悪いことのようにされているが、正当な手段だ。
だから資産を作ろうと頑張っているわけだが、結局、不十分な額になりそうなんだよね
となると、まあ、生活保護になると思うンだけどさ
ふっと思ったんだよな
「自分がいつか同じ立場になるかも知れないから～～～」みたいなのは論理として破綻してる。
俺は同じような立場になったとしてもニュースになるレベルで頑張ってまで生活保護受けようとしないよ。
簡単なバイトを必死に探して、死んだ目で１日数時間だけ働いて、臭くて狭い部屋で汚い服を着て安っぽい飯を食いながらコンビニや駅のwifiハシゴしてインターネットを見るのだけを楽しみながら暮らすだけだ。
ニュースになるような変な方向に根性があるタイプの生活保護者の情熱が全く理解できない。
役所で何度弾かれても諦めず養分にされるの分かりきってるのに反社の手まで借りようって考え方がまるで理解できない。
障害者になったのに年金が受給されないなら、もう年金機構なんて単なるねずみ講の詐欺集団でしかない。
だからもしも厚生労働省や地方役人が「障害者年金？なんで？君にはまだ歩くための両足があるじゃないか（だから自力で稼げよ）」って言われたら俺だって国と戦う。
それこそ反社だろうが赤旗だろうが暇空だろうが石丸だろうが味方として使えるなら利用するだろうな。
マジで何でお前らがそこまで予算がないから出せないと言われてる生活保護を必死になって出せ出せと喚き散らす人間を守りたがるのかがわからない。
明日は我が身って話にはならないと思うんだよな生き方があまりに違いすぎて。
なんつうかさ、貰える権利は全部貰おうみたいなさもしい根性がお前らの中にあってそこで共感してるとかなんじゃないの？
駅前で試食品配ってたら「あーこれ絶対俺の口に合わねーなー」と思いながらも貰って、それで一口飲んで「うわーマジー！」って叫んでゴミ箱に中身ごとポイって捨てたりするようなタイプなんじゃないの？
自分が行使できそうな権利は限界まで行使してこの世界にある「お好きなだけどうぞ」は自分が少しでも独り占めするのが正義だと思ってるようなタイプ。
多分だけど基本原理が「損したくない」なんだろうなこういう奴らって。
たとえ欲しくないものであっても貰えるものは貰わないと機会損失って考えるタイプ。
この世界が数十億人の人間の共生によって成り立っているコミュニティであることを忘れて、皆で「得したポイント」をどれだけ稼げたかで競争する勝ち組負け組ゲームだと思い込んでるようなタイプ。
そんなだから「生活保護が貰えるはずなのに貰えない！それは絶対許せない！貰えるものは全部もらいたいだろ！相手は国！じゃあ俺達の敵だな！」みたいなノリなんだろうね。
そう言う話を突き詰めると、性産業の労働者保護がほぼ皆無なことが問題って話になるよな
今回も全うに労働者保護があれば、母親は正規の労働ビザで入国できたかもしれないし、子どもを売るなんて事も不要だしできない。
自分の娘を人身売買しての児童売春が、普通に考えれば割の合わないビジネスなのは全くそうなんだが、それすらも理解できない無能にとっって一番割のいいビジネスであるということなんだよな。
これは、若い女が風俗や立ちんぼやパパ活するのも同じ。非熟練、知能体力や社会的スキル、時間厳守や職務専念といった労働規律の不足、その背景にある障害等がある個人にとって、比較的高い収入と社会的承認が得られるという意味で、他の労働に比べて圧倒的にマシなんだよ。
みいちゃんと山田さんのエピソードで、知能や発達に困難のあるみいちゃんが、福祉作業所でホチキス針を箱に詰める仕事ではなく風俗勤務とホストを選ぶ話があったけど、それが典型。彼女らはまっとうなビジネスをすることが不可能で、福祉作業所と年金や生活保護という道か、売春で稼ぐ道か、どっちかしか選べない。社会は最低限の保障はしてくれるが、やさしいパパにはなってくれないし、実の父親がゴン太でないならば、チンポしゃぶって別のパパを探すしかない。
