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はてなキーワード: 手数料とは
1000万円以上の運用資産を用意できない貧乏人にとって、プロップファームは投資を行うための唯一の選択肢である。
ざっくり言うと認定試験に合格したプロトレーダーに対し、運用のための資金を融通してくれる会社です。
数千〜数億円の資金を調達できるこれらのサービスを利用することで、自己資産に乏しいわれわれにも資産運用の道が開かれます。
日本ではあまり話題になっていないため、ほとんどの人がファーストインプレッションで警戒すると思います。
欧米を中心に20年以上前から提供されているサービスであり、日本法人を持っている事業者も複数あります。
有名どころであればあからさまな詐欺被害に遭うことはないと増田は考えています。
プロップファーム事業者はプログラム参加者に運用資金を割り当てますが、すべての希望者に無条件にそれらを提供するわけではありません。特定の試験に合格した人だけに対してです。
試験の内容は事業者及びプランにより異なりますが、一定の仮想資金を運用し利益を得ることを目標とするものが多いです。デモトレードで1000万円運用し利益10%を達成する、といったようなものです。
フェーズ1で8%、フェーズ2で6%などといった形で2段階に分かれるケースも多いですし、時間的な制限がある場合や、ギャンブルトレードや指標取引の禁止など、内容的な制限が設けられていることもあります。
逆に損失が発生した場合は失格となり、再度はじめから試験を受け直すこととなります。マイナス方向の閾値は5〜10%程度。条件を満たしてしまった場合は即座に試験終了です。
また、重要なこととしてほとんどのプランでは試験参加時にエントリーフィーを支払う必要があります。金額はさまざまですがここで納める料金に応じて割り当てられる運用資金が決定されるため、ある程度まとまった額を希望するなら5〜10万円からと考えるべきでしょう。
認定試験をクリアできた参加者は晴れてプロトレーダーとして割り当てられた資金を運用していくこととなります。
ここで得られた運用益は所定の割合で参加者とプロップファーム事業者とで分配する形になります。比率については幅がありますが、利益の80〜90%を受け取れるケースが多いです。つまり、2000万円の資金をもとに利益100万円を得た場合、80万円が懐に入るわけです。
逆に損失が発生した場合にどうなるかということですが、参加者は金銭的な支払い義務をまぬがれます。プロップファーム事業者が全損失を被るということです。しかし、ここでも試験の時と同様にマイナス方面の閾値が設定されており、満たしてしまった場合はプロトレーダー認定は剥奪され残りの運用資金も回収されてしまいます。もう一度やりたかったら始めから試験を受け直してね、というわけです。
プロトレーダーとして安定した利益をあげ続ける優秀な参加者に対して、割当資金の拡大チャンスが用意されています。最大2億円とか6億円という結構な額を謳うものがありますが、条件的にはなかなか厳しいものとなるため最終段階の達成者が本当にいるかどうか疑わしいと増田はみています。
通貨がメインと考えていいでしょう。感覚としてはFXとほぼ変わりありません。ただ海外口座準拠となるため、手数料アリのスプレッド広めです。スキャルピングよりデイトレやスイングの方が向いているかもしれません。
また、CFDや株、仮想通貨をカバーしている事業者もあるため、それらを普段取引しているトレーダーにとってもより多くの資本を運用するチャンスがあります。
雑所得扱いとなります。事業所得として申告する人もいるようですが、税務署がどう判断するかわからないので自己責任になるでしょう。
まとまった運用資産を用意することはなかなか難しいものですが、プロップファームを利用することである程度そのハードルを下げることができます。
増田もかつてはそうでしたが、なけなしの少額資金でトレードを行う場合、早く多くの利益を上げることで頭がいっぱいになってしまい大きなリスクを取ることになります。それが得意な人もいますが、ほとんどはうまくいかないものです。
数千万円を元手にするのであれば1%の利益でも数十万円に相当するわけですから、十分精神的な余裕を持ってトレードできます。この余裕が何よりも重要であり、それがあってはじめて上手くいくこともあるので、現在の取引で思うように利益を出せていない人は一度検討してみてはいかがでしょか。
特別養子縁組とか称して海外へ100人以上の子供を売り飛ばして行方不明、実質児童臓物の人身売買をしていたという事件を引き起こしていたのだから
近年話題になっている、トー横の若者が海外に言葉巧みに誘われて行方不明になる事件にNPO等の団体が関わっており、
団体を隠れ蓑にしてトー横で未成年をラオスやカンボジアに売り飛ばす様な事件が起きていても何らおかしくないと、改めて痛感しています。
ベビーライフは2009年に設立された一般社団法人で、主に「特別養子縁組」のあっせん事業を専門としていました。
特別養子縁組とは、経済的・健康的な事情などで育てられない親から、温かい家庭環境を提供できる養親へ子どもを託す制度です。
この団体は、予期せぬ妊娠に悩む産みの親を支援し、子どもたちの新たな人生を繋ぐ役割を担うはずのものでした。
ベビーライフは認定NPO法人フローレンスをはじめとする団体と提携し、
2016年には「日本こども縁組協会」を共同で設立するなど、業界内で一定の信頼を築いていました。
フローレンスの駒崎弘樹氏が会長を務め、厚生労働省での記者会見も行うなど、
2012年から2018年度にかけて、ベビーライフは約300件の養子縁組をあっせんしました。
そのうち半数以上、実に174人以上の子どもたちの養親が外国籍(主にカナダ106人、米国68人)だったことが、
ベビーライフは国際あっせんを積極的に進め、2013～2015年度だけで海外養親から約2億円超の費用を受け取っていました。
1件あたり平均300万円近くと、国内あっせんの約100万円を上回る高額です。
これらの資金の使途は不透明で、巨額の斡旋手数料が指摘されています。
そして2020年7月、ベビーライフは突然事業を停止し、解散を宣言。
代表の篠塚康智氏をはじめとする関係者たちは、連絡を絶ち、行方をくらませました。
重要な個人情報、産みの親の同意書や子どもの記録は東京都に引き継がれず、
クラウドサーバーの契約終了を理由にデータが消去されてしまいました。
海外に渡った子どもたちの安否は、2025年現在も確認できていません。
少なくとも174人以上が消息不明で、実質的な人身売買や臓器売買の疑いが浮上しています。
このような「雲隠れ」は、事件発覚前の意図的な逃亡を思わせます。
先にも書いた様に、ベビーライフは厚生省や大手マスコミ、そしてヨッピーさんのような世間に大きな発信力を持つ超人気ライターから、
「海外で(子どもたちは)幸せに暮らしているかもしれないから、別にいいじゃないですか～」というような擁護の声が上がり、お墨付きを与える様な「ちゃんとした団体」でした。
行方不明に追い込み、実質的な児童人身売買に手を染めていたのです。
事件発覚前に団体を潰して逃亡した手口は、今後、何が起きても不思議ではないという疑念を残します。
若い女性や未成年女子、地方の家出少女を呼び寄せるような大手女性支援団体が存在した事例があります。
同様にトー横周辺でも熱心に活動していた大手支援団体は、団体の代表が元反社会的勢力の人物であり、
小泉進次郎氏をはじめとする超大物政治家との強い繋がりがあったと報じられています。
彼らも国や都、そして彼らを支援する大手マスコミや左翼団体等の「ちゃんとした人達」から
「ちゃんとした団体」のお墨付きを与えられていましたが、団体の理事が利用者にコカインを投与する痛ましい事件が発生してしまいました。
また別の件では、NPO代表(元反社、服役経験あり)が元利用者と違法薬物を用いた性行為に及んだ事件も発生しました。
元反社や現在も反社に近い人物が、NPOを隠れ蓑に支援ビジネスを展開しているのは周知の事実です。
ドラマ『相棒』でも、このようなテーマが取り上げられ、社会の闇として描かれました。
NPO法の趣旨は尊いものですが、監督の甘さから悪用されるケースが後を絶ちません。
今後もベビーライフのような団体が、NPOを隠れ蓑に若者を海外へ売り飛ばす事態が発生する可能性は決して否定出来ません。
寧ろトー横の様な有象無象が蠢く界隈において「ちゃんとした団体」の人間が信頼されるのは周知の事実であり、その信頼を悪用する事は容易に想像出来ます。
そして、ヨッピーさんのような発信力があり、公的な立場も持つ超大物が、
「海外に行っても幸せに暮らしているかもしれないんだから、別にいいじゃないですか～」
そうなると、どんなに疑惑の目があっても、世論は疑惑を向ける方を「悪」として叩く事になるでしょう。ベビーライフの様に。
自分達一般市民は、こうした問題に目を向け、欺瞞に騙される事無く、NPOの透明性を高め、子どもたちの安全を第一に守る仕組みを求めていく事が重要なのだろう。
あの、そもそも会場分＋初動分をこえた分は余剰在庫だってことはわかってます
捨てればいいものを半年までおいておいてくれることだけでもありがたいのが委託書店、
存在意義はよーくわかってる
でもやっぱり遅れてきた読者さんにやさしくしたいじゃないですか
で今月既刊2冊だけ買ってくれた人がいてうれしいじゃないですか
買った人は1000円はらってるけど委託手数料が35％として650円ね
まあ印刷代とんとんくらいのお値段が売上でもどってくるかとおもうじゃないですか
でも先々月の返本の送料500円差し引いて（先月売上がゼロだったから、差し引けなかった）
売上が200円になるじゃないですか
そこから振り込みテスウリョウさしひいて「56円」振り込みましたって……
虚無じゃん
虚無虚無🍮じゃん
買ってくれた読者は1000円払ってるのにうまい棒5本じゃん
自分は振り込みテスウリョウを銀行に払うために本を委託したかったわけじゃないんだよ
なんかこう～～～すごくショックだったよ
そうか～「売上1000円以下なら次の委託売上がでるまで貯めときますね☆」
ってやってくれないんだ。
次の本はメロン
思うとこあったので。書き出したら意外とあったわ。
ただ、次の通りかなり古い情報だからね。当時よりいろんなことが厳しかったり電子化が進んでいると思いたい。
ぼかすけど某PGへ10年くらい勤務。退職は両手に収まるくらい前。
年齢や性別、地方などの広義で当てるはある。特に地方は空席予防のため、地元優遇だったりする。
が、役所でもないし住民票で照会をしているわけではないため、正直意味はない。
が、結局のところそれを凌駕するくらいのアカウントを持ち合わせている猛者のためイタチごっこの繰り返し。結果全然意味がない。
（いくつかの実績解除するとブラリ入りする。入ったことのある人おめでとう。）
席割りは当落のあと。先行順に実施、がスタンダード。（例外もあるかも）
配席数はその興行に対する協賛金だったり、同時に複数社の先行がある場合は会場内バラッバラに席割が来ることもある。（多分その時の配席数は各社平等）
各先行順の当落は有料会員が優遇されていたものも、席割タイミングではただの当選数1でしかないので、最後に席割がハマることもある。席割りはもう運でしかない。
ちなみにFCがあるものはそっちに大半の当選が行くので、雀の涙もチケットが来ない。
非FC会員にも間口をとの優しさらしいけど、落選に対するハレーションがでかすぎてそんなに枚数無いならやらないでくれたほうがいいまである。
一般発売の空売りは景表法？にひっかかるので最低でも1枚はどこかに席がある。
会社によると思うが、席の良し悪しは会場側の席の良し悪しが優遇されていたりする。
会場によっては音の良さや見えやすさを加味した席のランクがある。
会場からするときのめちゃくちゃいい席に当たってるかもしれないから黙ってそこで見てくれ。
必ずしも最前列が良い席（それは貴方の感想ですよね？）なわけでは無い。
席の善し悪しは人によるため、全人が喜ぶ良席は存在しない。（会場側にも言いたい）
一億総転売ヤー時代な現代は興行・PG共に対策を講じても全然意味がない。ユーザーが買わないという選択を取ってくれるしか他ない。
特定のアカウントが大量に購入していても、その当選や購入枚数だけでは逮捕はできないのが実情。
（自分には親戚が何十人いて、その親戚一同と行くので、とかよくわからない理由を付けて逃れようとしたやつもいた。んなわけあるかい。クソが。）
完全なる席番が公になっていない限りいくら怪しく高額でもジャムや流に出ているものは逮捕できない。（今は興行元が開示してもらってブラリ対応とかできてるから少しは前進してそう）
人員で賄っていた個人確認もAIとか自動化が進みそうだしそこには期待。手数料はこういう対策とかに使われていたよ。（棒）
普通に申し込んで、普通に落選して、普通に一般取れなくて、普通に当選しても手数料搾取されての繰り返しです。
中の人達はかなりかなりアナログ。読み合わせとか手作業が多かったので、ヒューマンエラーというか人的ミスは絶対に起こる。起こらないわけがない。
よく大きなことも起きなく動いてるなっていう綱渡り的なことが多数あった。
離れてかなり経つのに、未だに各社の過剰当選数とかの大ポカによる謝罪を見かけると胸がキュッとする。
ちなみに当落がめちゃくちゃ遅いときは裏で本当になにか起きているか、興行側から何も配席が来ていない興行側のエラーもあるのでカリカリしないでほしい。（PG側はずっと肝を冷やしていることがある）
多重当選によって空席が目立つ舞台も見受けられるし、もっと興行側に初めから現実を見せることも大事。
でも空席でも買ってくれる人がいるから興行側はメシウマだよなー。っていうAKB商法みたいな世界だなって思う。
全然売れなければ、結果的に狭いところで見れるようになって推しが近くなるかもね。ギャラが払えなくて推しが出ないっていう可能性もあるけど。
社員数100人あまりのIT企業の管理部門で働いている。売上は10億前後で、派遣7割、受託3割ぐらい。社長は2代目でアラフィフ。
以前の経営は順調だったが、リーマンショック以降赤字が続いてキャッシュフローが悪化し、銀行の折り返し融資を受けるために「あまり適切とは言えない経理」を行って赤字を先送りしていた。同時に様々なリストラを行い2010年代半ばにはキャッシュフローも改善したが、先送りした赤字は貸借対照表の様々な部分に入り込み、かなり悲惨な数値になっていた。銀行は諸々気づいているだろうけど、順調だった時に押し貸しをしていた引け目と、金融円滑化法＆それ以降の金融庁の方針から貸し剥がしや貸借対照表を指摘することはせず、少しずつ規模に合った適正な借金になるまで待ってくれている（過去に先送りした赤字を毎年少しずつ消したうえで税引後利益1億以下の会社が、この20年間で10億返済し、借金を15億→5億まで減らした。運転資金として適切な借金は2～3億なので、あと5～7年ほどかかる）。
この2代目の社長、昨年、創業者が亡くなり、株やら何やらの相続が終わったタイミングで、当社を売却すると管理部門に対して内々に発言した。どこぞの交流会で知り合ったM&Aの専門家に、「あなたの会社なら10億ぐらいで売却できる」と吹き込まれたようである。もともとプライド高くて元請けに頭下げたり、営業したりするのは苦手な人で、ITもそんなに好きじゃなかったしな。まぁ、そこまでは理解できる。
しかし当社は、今でこそわずかな黒字を出しているが、実態としては債務超過であり、また、財務諸表が実態と合っているとも言い難い。とても人様に売れるものではない（と思う）。詳しい人がデューデリジェンスしたら一発でバレて、手数料を没収されたり、ヘタすりゃ詐欺になるケースもあり得る。2代目は、先代社長や管理部長から、ここら辺の財務の闇について散々聞いていたにも関わらず、いまいち理解していなかったようである。リーマンショック時の資金繰りや銀行とのリスケジュール交渉などの体験をしておらず、当事者感が無かったことによることかもしれないが。一応、遠回しにいさめたが、「俺が知らないうちに誰がやった（心の声 散々説明しているし、やったのはお父上ですよ）」「悪いことは正してきれいにしたい（心の声 堂々と債務超過になったら銀行の折り返し融資止まりまっせ。それともついに二重帳簿作る？）」とあまり効き目はないみたい。「2代目で知らなかったからこの人も犠牲者なのかなぁ」と思いたいが、社長就任前から多額の役員報酬を得ており、なんならリーマンショック時に赤字転落したのは先代社長とこの人の固定費的な役員報酬が一因だったので何とも言えない。
自分は管理部門歴が長いので、M&Aになったら当社側窓口になりそうだし、とは言え転職は面倒そうだしで、悶々と悩んでいる。
以上、一部フェイクを含む。そしてこの話はフィクションです。粉飾なんて銀行に対する詐欺だし、やってる会社なんて存在しないよね。
「貸倒引当金の損金算入」なんて言葉を聞くと、だいたいの人は眠くなる。
けれど、これが実は奨学金という制度の“本音”を照らすキーワードでもある。
ざっくり言えば、「貸したお金が返ってこなさそうな分を、あらかじめ経費として認める」仕組みだ。
そして、これを税金の計算に反映できるかどうかが、国の性格を決める。
たとえば、あなたが会社を経営していて1000万円もうけたとする。
でも、あなたが「このうち100万円は、貸したけど回収できなそう」と言って、
その100万円を経費にできる（＝損金に算入できる）とどうなるか。
国に払う税金が30万円減る。
つまり、国が“貸倒リスクの3割”を実質的に負担したということになる。
損金算入とは、国家が企業の失敗の一部を税で肩代わりする制度なのだ。
これを知らずに「貸倒引当金なんて難しい話」と思っている人は多い。
だがここにこそ、**「どんな失敗を国が共に背負うか」**という社会哲学がある。
日本では原則として、実際に回収不能にならなければ損金にはできない。
これらは「法定繰入率」というルールで、あらかじめ貸倒分を税務上の費用として認められている。
つまり、銀行が融資で焦げついても、その痛みはすでに税で少し吸収されている。
一方、**奨学金（JASSO）**のような「教育を支援する貸付」はこの枠外だ。
貸した金が返らなければ、本当に国の損失になる。
だからこそ、制度は「破産させない」「逃がさない」という設計に偏る。
これが、表向き“やさしい”奨学金制度の裏にある、硬い現実だ。
アメリカでは考え方が違う。
学生ローンを含む貸付債権は、束ねられて**証券化（SLABS）**され、投資家の手に渡る。
アメリカ政府もそれを前提にしている。
議会予算局（CBO）や教育省は、あらかじめ「将来どのくらい焦げ付くか」をモデル化し、予算に織り込む。
「学生が破産した＝想定外の失敗」ではなく、「予定通りの割合」なのだ。
だからこそ、延滞者に課される**回収手数料（25％上乗せ）**も、「罰」ではなく「市場の回収コスト」として処理される。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、貸与終了から7か月後に返済が始まる。
この不思議な“間”の意味を考えたことがあるだろうか？なぜ４月から請求しないのか？
引越し、就職、給与口座の整備——確かに数か月の猶予は理にかなっている。
だが、もう少し冷静に見ると、別の合理が見えてくる。絶対に借り逃げさせない強い意思
この時期に返済請求を受ければ、破産手続きで裁判所から「支払不能」が認められやすい。書類上は収入ゼロ、もしくは雇用不安定の人間に借金の取り立てをしているのだから。
つまり、裁判所は破産免責を認定しない。「返せるでしょ？」となる。
このタイミングで返済義務を発動させれば、制度としては極めて理想的に“逃げ道”を塞げる。
JASSOはそこまで公には言わないが、債権保全の観点では非常に計算された設計だ。
（ちなみに借金があっても債権者から返済の請求が無ければ裁判所は自己破産の手続きも受理されない。返す義務が具体化していないのだから訴えの利益が無いのだ）
20代前半の7年なんて“クレカが持てないだけ”で済む——そう考える若者がゼロとは言い切れない。
JASSOの7か月ルールは、そんな“逃げのタイミング”を制度的に潰す仕組みでもある。
こうして見えてくるのは、
日本では奨学金は「教育支援」よりも「回収可能性」に重心を置いた制度になっているということ。
なぜなら、貸倒を損金にできない限り、貸す側のリスクは全額自己責任だからだ。
だから破産しても倫理的非難は少なく、「数字の範囲で終わる」。
つまり——
日本では**「道徳」が返済を支え**、アメリカでは**「市場」が返済を支える**。
奨学金は、「教育機会を広げたい」と「回収したい」の間で揺れている。
その揺れを見える化しないまま「返せ」と言えば、制度は道徳主義的に硬直する。
もし本当に“支援”を名乗るなら、返済開始の柔軟化や所得連動の自動適用といった再設計が必要だ。
「貸す側が損を想定できる国」と、「借りる側が破産を許されない国」では、若者の挑戦の角度も変わってくる。
ならば、前借りの回収はその人の立ち上がり方に合わせていいはずだ。
その構造を知れば、奨学金という“やさしい顔をした金融装置”が、
ChatGPTに書いてもらいました。１０分
今年の春引っ越した時にマイナンバーカードの住所書き切れなくなって、再発行がいるから時間ある時に古いカード持って役所来いと言われた
今日午後休みに役所行ったら、有効期限がどうのこうので再発行手数料に1000円かかるんですーとのこと
死ねよと思いつつ、じゃあここで申請していきますと言ったらここでは受付できないらしい
申請は郵送かネット申請のみ→出来上がったら郵送で通知書送るから、それ持って役所までカード取りに来いって
アホかよマジで
1000円払ってブッサイクな証明写真撮って、交通費払って雨の中ビッショビショになりながら役所向かって、何もできず帰って、そんで1000円払ってカード作るんだと
たまにあるドコモとか特定のキャリアが通信不能になる障害が起きた時、タクシーだとクレジットカード等のキャッシュレス決済が使用不能になってしまうが、バスは大丈夫なんだろうかといらん心配をしてしまう
交通系ICはオフラインでも使えるらしいが、手数料がより安いからとクレジットカードのタッチ決済を採用してた場合、支払いできなくなったらお代はいいですといってフリーパスになったりするんだろうか
先週は月曜朝から超忙しくて、泊まりの出張もあって、ずっとバタバタしてたのだけど、金曜夜に久しぶりに友人と飲むから楽しみに頑張ったのよ。
でもって、金曜の飲み会、妙に神妙な顔してるからなにかと思ったら「IPO当選したのだけど手数料が足りないので貸してくれ」と。
まぁ「友人に金を貸すのは返済されないものだと思って貸せ」と知ってるから、まぁ、どんな話か詳しく聞いたら、全財産の数千万円ぶっこんでると。手数料数百万貸してくれと。
酒の味がしなくなりました…どう見ても詐欺です。本当にありがとうございました。
その場でスマホで調べて、「このパターンで追い込まれてない？」と見せたら、顔面蒼白でそのとおりだと。
そこから弁護士探して、土日も連絡取れるところ探して、なんだかんだと進んでるらしいのだけど、ホントやめてよね…。
弁護士の手付金ぐらい貸す感じになりそう。
とほほ。
一緒に旨い酒飲もうよう～。
いろいろ挙げられてるけど基本的には「今まで培ってきたいろいろなメリットを失います」って話ばかりで、これって自社ハード+独自ソフトのエコシステムが機能していることが大前提だよな
Xboxに関してはこのエコシステムが既に実質崩壊してしまっていて、もはやブランド自体が消滅の危機に立たされているという前提で分析が必要だと思う
以下回答
ゲーム機メーカーが「自社ハードウェア事業を終息」し、「自社ソフトを他社プラットフォームに供給する」という方針転換を行う場合、経営・ブランド・技術・収益面などで多面的なリスクやデメリットが生じます。以下に体系的に列挙します。
🧩 1. 経営・戦略面のリスク
■ (1) 収益構造の変化による利益率低下
- 自社ハード販売による利益（ハード本体・周辺機器・ライセンス料など）が消滅。
- 他社プラットフォームでは、**販売手数料（例：30%前後）**を支払う必要があり、**利益率が大幅に低下**。
- 「プラットフォーム料」によって価格戦略の自由度も制限される。
■ (2) 成長ドライバー喪失
🎮 2. ブランド・マーケティング面のリスク
■ (1) ブランド価値・アイデンティティの喪失
- 「ハード＋ソフト一体の体験」を提供していたブランドが崩壊。
- 消費者にとって「唯一無二のゲーム体験」を失う。
- 長年築いた「プラットフォームブランド」（例：PlayStation、Switchなど）が**事実上消滅**。
■ (2) 既存ユーザーの離反・不信感
■ (3) 販売チャネルの再構築コスト
⚙️ 3. 技術・開発面のリスク
■ (1) 技術力・開発ノウハウの空洞化
■ (2) 他社プラットフォームへの依存度上昇
💰 4. 経済・契約面のリスク
■ (1) ロイヤリティ・手数料負担
- プラットフォーム運営会社（例：Sony, Microsoft, Nintendo, Valveなど）に販売手数料を支払う。
- サブスクリプションサービス（例：Game Pass）に参加する場合、**収益分配の条件交渉が不利**になる可能性。
■ (2) 価格政策の制約
🧠 5. 組織・人材面のリスク
■ (1) 人員削減・士気低下
■ (2) 開発体制の再構築コスト
🧩 6. 市場・競争面のリスク
■ (1) 差別化困難
■ (2) 他社との関係悪化の可能性
🕰️ 7. 過渡期の移行リスク
✅ 総括
観点 主なリスク・デメリット 経営 利益率低下、成長鈍化 ブランド 独自性喪失、ユーザー離反 技術 ハード技術衰退、他社依存 組織 人員整理・士気低下 市場 差別化困難、競争激化
もし本当にMicrosoftがXBOX販売から撤退したら、こういうリスクを織り込んだうえでそれでも決断せざるを得なかった、という事なわけだ。
