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[B! 労働] 移民と社会：残業断る日本人 嫌がらぬ外国人 「彼らがいたから会社続けられた」 | 毎日新聞
まずトップコメの人らが軒並み残業が常態化と言っているが本当に記事からそんなことが読み取れるか見ていこう。
同社は経費削減のためにギリギリまで人員を減らしており、取引先からの受注が急激に増えても、その人数で対応するしかない。1人でも休む従業員がいれば、生産ラインを止めることもあり得る。
ギリギリの人員が平時も残業をしているのか、または受注が急激に増えても、とあるがその状態が継続しており、その結果残業が常態化しているのかこの記事では分からない。何なら受注が急激に増えても残業していない可能性すらある文章になっている。要は残業については全く読み取れない。
とあり、受注が一時的に増えた際に、とも読み取れるがこの会社については残業が常態化しているか読み取れる十分な情報が無い。この会社においては日本人が雇えないから外国人を雇っているが、そのおかげで会社を維持できているという数合わせが記事内容の趣旨と思われタイトルにある残業の部分に焦点が合っていない。
次にもう1社紹介されており、こちらがタイトルの「残業断る日本人 嫌がらぬ外国人」に沿った会社となっている。
100人弱の従業員のうち、日系人や技能実習生ら外国人が50人ほどを占める製造会社。この会社も大手からの発注が月によって大きな差があり、忙しいときは残業を重ねて対処せざるを得ない。
こちらは先ほどの会社と違い“忙しいとき”に残業を重ねる必要があるとはっきり書いてある。
ここがタイトルの部分。次に
この会社が外国人を雇い始めたのは00年ごろから。「当時は日本人社員であっても、忙しい時は当然のように残業していた。でも、いつからか拒否するようになってしまった」と同社幹部は言う。
「日本人は働き者」と言われた時代は過ぎ去ったのか。働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスを重視することは大切なことだろう。しかし、中小企業には「納期」という厳しい現実がある。埋め合わせているのは「カネを稼ぐために残業も嫌がらない」外国人という構図ができている。
とあり、稼ぐために来日しているので残業すればカネが稼げることが嫌がらない理由と書いてある。
この記事において1社は残業が常態化しているかどうかは読み取れない、もう1社は繁忙時に残業があると書いてあり、ブコメの「残業の常態化」は根拠が無いと言わざるを得ない。
また、ブコメには残業を（立場上）断れない、残業代が出ないといったブコメがあるがこれも否定される。
あくまでこの記事においてはだが、この記事にそういうブコメが付いてるので。
確かにリモート勤務、残業無し、上司や部下といった煩わしい人間関係無し、一人で黙々と作業ができる環境、高収入、高収益かつ欠勤や育休、病欠に備えた充分な社員数を揃えた企業勤め、こういった上級国民の方々には下々の生活が見えないので仕方ないとは思いますが、平時に必要な従業員数だけ雇い、繁忙期には残業で対応するって割と普通の経営なんですよ…。平時に人余らせると利益減るんで。クリスマスのケーキ屋とかブラックフライデーの流通企業とか知らないですか？知らないですよね底辺仕事なんて。決算期の経理部門なら分かります？あと単純に労働参加率見てもらえれば分かりますけど働いていない人がもう日本にはほとんどいません。
かつて中国人、ベトナム人を主に技能実習生として雇っていた時期は確かに低賃金が目的でしたが、そういうフェーズはとっくに過ぎています。今は人手不足で働く日本人がいないからです。もう令和なので認識をアップデートすべきですよ。技能実習生は低賃金ですが、その賃金で人が集まるので雇っているだけです。わざわざ高く雇う経営上の理由がありません。あなた方だって低賃金労働者に同情したフリしてるくせに、中小企業が賃上げしたらあらゆる商品が今の価格では買えませんが、賃上げさせるために高く価格設定すべきだし、その価格でも買うなんて言わないでしょう？
卑怯じゃないですか？今はてな―の身の回りのある商品や製品がその価格で買えたのはこういう中小企業の存在のおかげなんですよ。それを自分は全く関与していないみたいな顔して奴隷を雇ってるんだーなんて面の皮厚すぎです。
経営者もバカじゃないんで数年後にいなくなることが確実な技能実習生でなく少し高くても日本人が雇いたいんですよ。母国で研修があるとはいえ、すぐに仕事ができるわけではないので、ようやく一人前になったと思ったら帰国するを繰り返す実習生は逆に高コストってことくらい理解しています。監理費も1人当たり3〜5万かかりますし。
最後に設備投資すれば生産性が上がるのに低賃金労働者を使うことで設備投資を避けてる、というお花畑バカは死んで下さい。
設備＝ドラえもんじゃないので何でも設備で解消はできません。できないものはできないし人手は低賃金あろうが無かろうが必要だから雇うんです。
中小企業は下請けが多いですが、生産に必要な設備投資をしてるから元請けから受注があるんですよ。繰り返しますがバカは死んでどうぞ。
20世紀に入って輸出メーカーだけが得するという構造もなくなってきてるで
貿易摩擦回避のために現地生産を進めてるからそもそもドル円為替は決算の名目上の数字以上の意味を持たない
むしろ国内生産向けに設備投資しようとしても資材高と電気代高騰で経営上のリスクになりつつあるのが最近の潮流や
これは資材に関税かけまくって設備投資が延期しまくってるアメリカを見ればわかりやすい
概していうとマクロで見れば円安は今や輸出産業にもメリットが薄く、むしろ貿易赤字国である日本にとって外貨流出となりさらなる円安要因となる
ミクロで見ると設備投資ができない、物価高で生活が苦しいといった感じやな
円安は簡単に誘導できるが、円高は誘導が難しいので円高誘導が間違いなく良手や
かねてより「頭の中お花畑」というフレーズは反戦左翼を揶揄するときに使われるものだった。
たとえば自衛隊は違憲だから解体しろだとか、沖縄から米軍を追い出せだとか、武器なんかなくても一緒に居酒屋で酒飲んだらわかり合えるよ、だとかね。
そりゃあそんなことが全て実現できるなら素晴らしいことでしょうよ。
でも現実を見たら想定が甘すぎたり、コストがかかり過ぎたり、そんなに頭の中で思い描いてるようにうまくいきませんよというのが「頭の中お花畑」という言葉に集約されている。
概ねそれは間違っていなかったと思う。実際にそれで日本は大きな不幸、混乱もなく回ってきたわけだからね。
これだけ人手不足で倒産する会社が続出していて、求人倍率が高止まりしていて、労働参加率は過去最高であるのに、右翼の方々は労働者を増やしたくないらしい。
労働力不足は嘘つきだそうだ。経営者が無能で生産性が低いだけだと。
足らぬ足らぬは工夫が足らぬということだろうか。
まともな頭があればそんな精神論ではどうにもならないことわかると思うのだが。
豊富な資源、豊富な人材、優れた教育によってイノベーションが起こり、結果人手が充足し、それがいきすぎると逆に余ってしまって就職難・不況になるのであって、逆はない。
人手が減ればそれをなんとかするためにイノベーションがおこって、人手がなくても何とかなるようになるんだ！というのはよくいって願望、悪くいえば妄言だ。
この期に及んで少子化をどうにかすればいいとか言い出している。
20年近く前からすでに対策をしていて、諸外国を見てもどこも顕著な成果を出せているところはないのに小手先の知恵で急に解決するわけもないのはリアリストならわかるだろう。
もし今この瞬間に少子化が解決して来年から150万人の子供が生まれてくるようになったとしても、その子たちが働きに出るまで20年のタイムラグがあるし、今既に生まれている幼児・少年少女たちの人口が圧倒的に足りてない事実は変わらないというのに。
衰退を受け入れたらいいとか言い出している奴も目立つようになってきた。
衰退するということはインフラが改修できない、治安を保てない、医食が欠乏して平均寿命が下がる、国防もままならないということだ。
日本は付加価値の高い工業製品を製造して、輸出して、そのお金で食とエネルギーを輸入しなければ半年も持たない国であることを理解してるんだろうか。
そんな立ち行かない国になった時にロシアが、中国が侵略してきたときにどうやって食い止めるつもりなのだろうか。
食品価格が多少上がったり、交通インフラが廃線、減便になったり、社会保険料・税金が上がり続けたりすることに対してあれだけ文句を言っているのに本当に衰退に耐えられるのだろうか。
本当の「衰退」はそんなものの比じゃないわけで、はっきりいって現実を舐め過ぎだろう。
すでにこの国は20代人口の1割を外国人が占めるようになっている。
もし外国人を全員追い出したら新卒の給与は多少上がるかもしれない。その代わり生活コストはその比じゃないほどあがるけどね。
結局さ、「外国人いらない」で国が回るって言うなら今すぐ代案を数字で出してほしい。
必要な人員、税率、賃金、設備投資、何年でどこまで自動化するのか、現場の穴を誰が埋めるのか。
青写真も覚悟もないまま「衰退でいい」だの「工夫で何とかなる」だのと唱えるだけなら、それこそお花畑だ。
意味わかんねーよな。
金持ち、というか1番金稼ぐ会社の主力事業ってのが、広告みせてクリックさせるとこだろ？
意味わかんねーよな。
広告みせてクリックさせられるクソみたいな空間に人を呼ぶために、「いいね」合戦させるんだろ？
アルコールだってセックスだって原価なんかタダみたいなもんだけど、「いいね」にいたっちゃゼロだよゼロ。
で、今までは無から生まれた無が金を産んでたんだわけでたいがい狂ってたわけだけどさ、ここできたよ生成AI。
化石燃料や貴重な鉱物資源を使って無を生み出して無から「いいね」を生み出す。
国家予算みたいな設備投資をして、出来上がるデータセンターが原発10基の電気を用意するっていうんだぜ。
ところでさ、政治って金がかかるんだろ？
それどうやって捻出してんのかって聞けば、結局パー券売って稼ぐんだろ？
意味わかんねーよな。
はいはい、また出たな。「インフレ格差が主因」教の信者。経済学を一枚ペラの因果関係に押し込めようとする、その自己放尿っぷりがもう清々しい。
まずな、実質実効為替レートってのは単なる物価比じゃない。総合的な国際競争力の価格指標だ。
だから名目為替、物価、交易条件、生産性、資本収支、全部が噛み合って動く。
インフレ率格差なんてのは、そのうちのひとつの成分にすぎない。主因だの副因だの言ってる時点で、経済を一次元に潰してんだよ。
現実を見ろ。日本のインフレ率が低かったのは事実だが、それ以上に実質賃金が伸びず、生産性の伸びも鈍化していた。
しかも企業は国内需要が弱いから設備投資を減らし、余剰資金を海外に逃がした。つまり経常黒字を稼ぎながらも、内需が死んでる状態。
結果、名目為替は金融政策と資本フローのバランスで決まり、REERが下がった。どこに「単独でインフレ格差が主因」と言える余地がある？ お前、実質金利差も見ずに喋ってんのか？
それに、「インフレ格差でREERが下がった」と言うなら、逆に問う。じゃあ2010年代のデフレ期に日本のREERが一時的に円高化したのはどう説明する？
物価上がってないのにREERは上がったんだぞ。説明つかねぇだろ。それは名目為替（NEER）が強烈に動いたからだ。
つまり、物価差だけでは説明できない。言い換えれば、インフレ格差だけを主因と断定した瞬間に、自己放尿を始めてる。
本物の経済学者なら、「要因の一つ」としか言わない。主因とか言い出すのは、相関を因果と取り違える門外漢のやり口だ。
標準的新古典派の立場なら、長期的にインフレ差は名目レートに吸収されるから、インフレ格差が結果として現れることはあっても、原因ではない。
順番が逆なんだよ。お前が見てるのは、煙が出てるから火があるって言ってるレベル。実際には市場が火を動かしてるんだ。
「REERの円安＝インフレ格差が主因」なんて言葉は、因果関係を逆転させた観測データの読み違いでしかない。現実の市場はそんな単純な教科書じゃ動かねぇ。
まず、金融政策は政府の責任って発言から、日銀に利上げさせないつもり満々。
低金利で資金調達できる状況が続くから、設備投資の拡大で金回りはよくなるだろう。
金がダブつくから日経平均5万円、6万円が射程に入る。タワマン10億円時代になるかも。
全てのモノの値段が上がるってことは円の価値が下がるってことだから円安に振れる可能性が高い。
国の借金はお父さんがお母さんに借りてるようなもんだからいくらあっても問題ないって信じてるみたいだから、公共事業はばっかばっかやる。
政府債務が増えるけど、いいんじゃねーの？任期中はそれで困んないとと思う。
大変なのは利上げしたときで、株価爆下げ、不動産価格爆下げ、そんとき政府債務が膨らんでると国債の利払いだけでジエンドしかねない状況になる。
台湾有事とかアメリカのAIバブルの崩壊とかとタイミングが被るとさらにまずい。
移民政策に消極的だけど、あと5年くらいは大きな問題にはならない。東京は地方から若者を吸い上げれば耐えられる。
地方は、うーん、トヨタの工場さえ稼働すりゃいいんでねーの？知らんけど。
あと5年もない労働者不足対策の猶予期間になんもしねーんだから、後任はかわいそうだと思うけど。
鹿なんか害獣なんだけど、労働者不足なんかより鹿の保護が大事なんだろ？任期中は労働者不足の対策は進まないと思う。
独特の歴史観でいろいろ揉めそうだけど、どうせ少数与党だから大きく出られないし、いいんじゃねーの？
進次郎だったら維新と国民民主にすり寄ってただろうけど、高市だったら保守党か参政党に一部折れたりするんじゃないかな。
口じゃ勇ましいけど、口だけだよ。
攘夷攘夷騒いでたやつらが新政府に入ったら外国頼みになったのと同じ。
国会議員票で苦しんだのでわかる通り、味方が少ないから戦った進次郎やその推薦人もそこそこ要職につけると思う。
「生産効率＝生産性」として豊かさを定量化するという考え方は、経済学における「実質」の概念と、豊かさの「物理的な基盤」に着目した視点です。
この考え方は、デフレ下の日本経済の実態を捉える際にも一部で使われる分析であり、従来の「名目額」による評価の問題点を突いています。
しかし、豊かさを定量化する「正しい方法」とするには、その定義と限界を明確にする必要があります。
生産効率（実質生産性）= 生産物・サービスの量 / 投入資源の量
これは、「限られた資源から、どれだけ多くのモノやサービス（物理的・質的な成果）を生み出せるか」という、社会の真の生産能力を示す指標です。
デフレ下での解釈: デフレ（物価の下落）は、名目上の収益（円）は減りますが、生産効率（実質生産性）が向上していれば、人々は同じ労働でより多くのモノやサービスを手に入れられる（購買力が向上する）ため、実質的な豊かさは改善していると解釈できます。
名目生産性 = 生産物・サービスの名目金額（収益）/ 投入資源の量
これは、「限られた資源から、どれだけの円の価値を生み出せるか」という収益の側面を測る指標です。
インフレ下での解釈: インフレ（物価の上昇）は、モノの価値（価格）が上がっているため、実質的な生産効率が変わらなくても、名目上の収益（円）が増えます。見かけ上の経済（名目GDPなど）は拡大しますが、これは単なる価格上昇であり、実質的な豊かさの改善ではない、という評価になります。
「豊かさ」の定量化を実質生産性の向上と定義するのは論理的ですが、以下の二つの大きな限界があります。
「豊かさ」は、単なる経済活動の量だけでなく、生活の質に関わる非金銭的要素も含みます。
| 環境 | 環境破壊や公害（外部不経済）をインプットとして計上しない。 |
| 余暇・健康 | 労働時間を減らして生産量が維持できても、それが「豊かさ」とは評価されない。 |
| 将来世代 | 天然資源の枯渇を無視した効率向上を評価してしまう。 |
デフレ下で名目額が減っても実質生産性が向上すれば「経済は改善する」という見方には、以下のようなマクロ経済的な問題が伴います。
したがって、豊かさを定量化する究極的な指標は、「実質生産性」を核としつつ、環境資本や人的資本の減少をマイナスとして織り込み、さらに金融・市場の安定性（デフレや極端なインフレの回避）が確保されている必要があります。
違います。
積極財政ではインフレを招くから家計負担は軽くならないと言っているだけ。
もちろん緊縮財政でも、無理です。
あなたのいう医療費を徹底的に削減するというのも、どちらかというと緊縮財政では？
ではどうすればいいのか？
これはあなたも触れているが成長させることが大切です。
具体的には、より高く輸出できるものを作ることです。
そのためには、規制緩和をして、最新技術を導入して、生産性を上げつつ、より高く売れるものを作っていくしかない。
頭のいい官僚たちは、もうすでにその種まきをやっているんだよなあ。
一定の設備投資を即損金にできるように税制の改正などが提案に上がってきているんだよ。
知ってたかい？
いやいやいや。
お前、そんなん、
減税すりゃ
それより、消耗品費とか、戦略的IT機器(開発用PCとかスマホ。経理とか人事とかで使っているような業務用PCでないPC)とかの上限をあげてほしい。
特に開発用は、AIとか横目に見たら、100万くらい上限でもバチは当たらんと思う。
いやいやいや、AI用とか、高性能なんだから4年とか使い続けられるだろうって、
それは戦略的とは言わんのだよ！
硫黄島の栗林中将宛に「入浴剤がそろそろ切れるんじゃないですか？」「クーラー足りてますか？」みたいに電文投げて、心配してるとアピールしてるようなもんだぞ。
食料よこせ。
弾薬よこせ。
大砲よこせ。
人員よこせ。
実物よこせ。
なんだよ。
それに、「手取りあげていただきたい」って、給料を上げた分、社会保障費だけじゃなく、「消費税の支払い額も爆上げ」になるって、理解してる？
いやいや、社員の給料も社会保障費も、広告宣伝費も、設備投資で購入した機械も、工場の土地建物も、消費者が支払った金から支払われてるんだよ。
せめて
人件費は
控除する
とか、頭湧いてんのか。
でもって、頭悪すぎるんだよ、議員どもはよ。
・おまけは、それらを完遂できたご褒美としてクルーから子ども本人に直接手渡しをする。（並び直しを抑止にもなる。）
・これらを通じて子どもたちの社会勉強を促進するキャンペーンとして実施する。
・自ら決済できない年齢の子どもは、兄弟と一緒・大人との同伴が認められる。
・モバイルオーダーはおまけを受け取ることができない。
・ハッピーセット販売期間中、大人のオーダーはモバイル、店頭端末に限る。
以上。
つまり、子どもたちが自分たちで並んで自分たちで決済して自分たちで対価を得るという経験をハッピーセットの価値とすること。
一つ一つのオーダーに対する効率が悪いようにも感じられるが、むしろそれは大事なことで意図的に回転率を下げることに意味がある。
列に並ぶところから注文・決済までをしっかりと体験してもらうためでもあり、何度も並んで手に入れるということのコストを高くするためでもある。
（列の消化が早ければ何度も並んで買うことの時間的コストが下がってしまう。逆に列が伸びれば伸びるほどユニークユーザーの獲得率が上がる。）
ハッピーセット用のレジを一つ用意するだけで普段のオペレーションから大きく変更する必要もないし、追加の設備投資も必要ない。
オーダー数がある程度コントロールできているので、他の提供が遅滞することもない。
商品の販売個数が子どもの購入回数と紐づくので、転売目的の大量買いを行うこともできない。
そもそも子どもに買い物代行させて報酬を支払うことは児童の雇用に当たるので転売以前に法律で裁くことができる。
はい。
ということで、マクドナルドは転売対策もできて、子どもの社会勉強を通じた社会貢献によって企業価値も回復して悪いことなし。
ほぼ完璧ですね。
ただ、恐らくマクドナルドはわかっててやってないです。
売れたあとは捨てられようななにしようが関係なくて、正しい手順で商品が出庫されれば自社の売上としてはプラスでしかないと考えているのが今のマクドナルド。
ただやはりそれも行き過ぎれば失うのは社会的信用で、次の一手を間違えるとまた10値前の鶏肉問題のときのようなことになりかねないってのは言っておきたい。
デフレだったらさ、「物価が下がり続ける＝現金の価値が上がり続ける」だからさ、口を酸っぱく「経費削減、原価低減」って言い続けて、儲けた金は現金のままプールしておくのが大正義。
経営は苦しいけど、やることはもう決まってて、とにかくケチって将来への投資はしないを徹底して、ダメになったらやめるというシンプルな結論。
何年黒字が続くのか見定めて、続けるんだったら一日も早く設備を更新していったほうがいい。
ビジネスモデルから斜陽が確定的だと、ここで勝負に出るのも怖い。
もちろん、インフレのほうが景気はいいってことで、デフレよりずっとマシなんだけど、デフレはさ、言い訳できるし、やることはケチることってもう決まってるからさ。
で、退職給付引当金は負債の部でさ、いつか払わなくちゃいけない借金みたいなもんだけど、これがあと10年後に廃業って決めたら、借金の返済期限が短くなるようなもんで、いろいろ気苦労も増えるわな。
勝負に出るっていうのが、日本は人口が減っていくんで、モノを作って売るにも、サービスを売るにも、右肩下がりは既定路線。
基本的には海外に打って出るっていう話しかないんだけど、無理だろJK
いろんな設備を更新するのもビビってると、かといって開発や製造を手放して、右から左に流すような商売に鞍替えしていくと利益率が低くなるしね。
心中は察するよ。
日経「中国車、『勝ち組』BYDや吉利も減速 価格競争が供給網にも打撃」を字面通りに飲み込むと、「EVの潮目は終わった」と読み違える可能性が高い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22B8R0S5A820C2000000/
実際の一次ソースを当たると、台数と売上の増勢は続きつつ、利益や設備投資の歩調を調整しているという像が浮かぶ。その「読み違いの構造」を一次情報で解く。
2025年上期の売上は約3713億人民元で前年比+23。株主帰属純利益は約155億人民元で+14。いずれも一次資料が確認できる。
ただし2025/Q2は純利益が前年同期比約-30と減益。背景に激しい価格競争と、仕入先への支払サイト短縮の規制強化がある。
2025/07の販売は前月比で鈍化しているが、月次の前年同月比と前月比を混同すると「減速」の意味合いが変わる点に注意。
2025年上期の売上は1503億人民元で+27、販売は140.9万台で+47。会社公表のコア利益（非経常除き）は66.6億人民元で+102。
一方、報告ベースの純利益は92.9億人民元で前年同期比-14との外部報道が並立。つまり「台数と売上は強いが、純利益は前年の特殊要因反動などで見かけ上は減少」という構図である。
2025/07の乗用車小売は前年比+6.3だが、前月比では-12.4。マクロの失速ではなく「夏場の需給要因と販促の強弱」が効いている。
NEVの小売は前年比で伸長が続く一方、前月比では調整局面。月次の上下を以て「潮目の転換」と断ずるのは早計である。
2025/06以降、主要自動車メーカーが仕入先への支払い60日以内を相次ぎ表明。背景に鉄鋼など素材サプライヤの資金繰り悪化と規制圧力。
工業情報化部が苦情受付プラットフォームを開設し、履行監視を強化。支払前倒しは大手のキャッシュ負担を一時的に増やし、損益にも影響する。
実施例としてCheryは平均47日に短縮。供給網の資金繰り健全化という「良い副作用」も同時に起きている。
売上や台数の伸び率鈍化（それでもYoYプラス）は「トレンド終了」ではなく、成長のペース調整にすぎない。
利益の減少は、価格競争と支払サイト短縮の同時進行に起因する。構造的な需要萎縮と同義ではない。
報告純利益と、非経常を除いたコア利益では景色が変わる。Geelyは「報告純利益-14」だが「コア利益+102」で、事業コアの稼ぐ力は強化されている。
2025/07はYoYプラス、MoMマイナス。MoMの調整をもって「潮目の変化」と断ずるのは論理飛躍だ。
仕入先支払いの前倒しは短期的に資金繰りと利益を圧迫する一方、供給網の健全化という中長期の正の効果を持つ。
「勝ち組も減速」というラベルは、台数と売上が伸長しつつ利益が一時的に圧迫されている局面を、あたかも需要トレンドの終焉であるかのように誤誘導する危うさがある。必要なのは、
水素カー自体は走行時にCO₂を排出しませんが、工場で水素を作る際に発生するCO₂を「フィルタ（CCSなど）」で回収・貯留すれば、総排出量を減らすことは技術的に可能です。
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水素カーの総排出量を減らすには、「水素の製造段階で回収技術（CCSやフィルタ）」の導入が必須です。
これら技術が実装されていれば、総排出量は実質的に大きく減らすことが可能です。ただし現実の普及状況や技術力に左右されます。
当たり前の話してるんやで
お友達やパパ・ママの物を壊さないでね、独り占めしないでね、意地悪しないってねっていう、
乳幼児やマウスでも持っているレベルの共感性／社会性すら持ってないやつに、下記の話は無理ってだけだよ
理解が難しいならテンプレート作ってくれたらそれに合わせて回答するけど、とりあえず書いておくね
人間の判断能力は「積み重ね型」の構造を持っている。つまり、より高次の複雑な判断は、より基礎的な判断能力の上に構築される。
数学を例に取ると、微積分を理解するためには四則演算ができることが前提条件ですよね。同様に、複雑な利害調整を適切に行うためには、
異なる正当な価値観（安全性vs効率性、人権vs競争力、環境保護vs収益性）の間での高度な判断を求められた際には、まず「他者への基本的配慮」という土台が必要。
例えば、製品安全性の例で考えてみて。「たとえ発生確率が低くとも人命リスクはゼロにすべき」という倫理的判断は、
「他者の痛みや苦しみに対する想像力」という基礎的共感能力に依存している。
目の前のGo2やルンバや見知らぬ人の困難を見て何も感じないとしたら、統計上の「低確率の人的被害」に対して適切な感情的重みを置くことができるか？
まぁ、いうまでもなく出来るわけないんだね、ホームレスよりも犬猫の方が価値があるとか言い出す人になる
この問題をさらに深く理解するために、認知的一貫性考えてみよう。人間の心理は、自分の行動や判断に一貫性を保とうとする傾向がある。
基礎的な場面で他者への配慮を欠く人は、より複雑な場面でも同様の配慮の欠如を示しやすい。これは単なる道徳的な問題ではなく、認知的な処理パターンの問題でもある。
バズりのために、Switch2やGo2や楽器を破壊する人の思考プロセスはどうなっているのか？
この人たちは「物の価値」「他者の感情」「資源の希少性」といった要素を適切に重み付けできていない。
では、そのような人が製品安全性の判断を迫られたとき、「ユーザーの安全」「社会的信頼」「長期的評判」といった要素を適切に重み付けできると期待できるか？
まぁ出来るわけない。さらに複雑な利害調整においては、しばしば「感情的判断」と「理性的判断」の統合が必要になる。
純粋に数字だけで判断できる問題はむしろ少なく、多くの場合「この選択は社会にどのような感情的影響を与えるか」「ステークホルダーはどう感じるか」といった
基礎的共感能力が欠如している人は、この統合プロセスで重大な盲点を持つことになる。
組織レベルで考えると、この問題はさらに深刻になる。基礎的倫理でつまずく個人が意思決定層にいる組織は、組織文化そのものが歪む可能性がある・・・・というか既に歪んでる。
「物を大切にしない」「他者の感情を軽視する」といった態度が組織内で正常化されると、より複雑な倫理的判断においても同様の軽視が起こりやすくなる。
これらの例に共通しているのは、「短期的な利益や効率性」と、「長期的な信頼や持続可能性」の衝突。
営利的な判断は、目先の四半期決算を良くするかもしれないが、ひとたび問題が露見すれば、企業の信頼を根底から揺るがし、結果的に莫大な損失を生む危険性をはらんでいる。
