自国産 - はてな匿名ダイアリー

2025-11-05

■日本産のLLMってデータはどうするの？

コンテンツ業界がOpenAIに異議申し立てをしている。

それ自体は正当な権利だけど、じゃあ日本のLLMが出来た時に英語圏のデータの使用は許可を取ってからにしますってしないと、整合性が問われるよね。

この辺りは大丈夫なん？

まあどこの国でも、中国でもアメリカでも欧州でも、自国産業は保護して他国技術にはフリーライドしたがるもんだけど、この矛盾を突かれる懸念は持っていた方がいいよ。

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2025-10-12

■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

https://omavs-png.myftp.org/edmc

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■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

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■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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2025-09-09

■anond:20250906180325

日本政府はEV 補助金という名目で、税金をつかって日本国内の自動車メーカーを支援しようとしてるのに

日本国民は日本ではなく中国のEVを購入して、日本のEV 補助金つかって中国のメーカーの支援しちゃうって、残念な話だよね。

これで得をしたと勘違いしている日本人は頭が悪すぎる。

もはや国賊。いけない奴だ。

そもそも貿易協定において日本は無理やり「先進国」に指定されている。

貿易協定において、先進国には「ペナルティ」があり、日本は自国産業を税金をつかって公的支援できないように制限されてる。

一方で、韓国とか中国は先進国の認定を回避している。だから税金を使って自動車とか半導体産業を支援できる。

半導体や液晶パネルで日本が韓国に負けたのはこの「ペナルティ」が一因。

この事実を知らない日本人が多すぎる。

例えばEV 補助金についても、本来なら補助金は日本車にのみ出すべき。中国車なんか支援しちゃだめ、国益を損なうだけ。

でも日本は「先進国」だから、日本国内の自動車のみという条件が設けられない。日本も中国も等しく支援しないと貿易協定違反なっちゃうんだな。

日本国民がこの事実を知らずに、EV 支援金もらえてラッキーとか言いながら中国車買ってるようじゃ、EVでも日本は中国に負けちゃうね。

とりあえずEVも補助金は中止するか、なんとかして日本製のEVにしか補助金が出ないようなしばりを設けないと半導体の二の舞いになりかねない。

日本経済どんどん弱くなるよ。

貿易協定における「先進国」の定義、そのペナルティはもっと広く周知されるべきだと思う。

「先進国」ってのは日本が戦争で負けた結果であること

戦後賠償を恒久的に行わせるために日本は先進国に指定されてさまざまなペナルティを未だに課されていること

この事実は義務教育とかでしっかり教えたほうがいい。

中国車なのに、EV 補助金つかった奴は徹底的に反省すべきだよ。

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2025-04-08

■トランプ大統領の関税 政策について、簡単 にわかりやすく説明 しますね

関税とは、輸入される商品に課される税金のようなものです。たとえば、アメリカが外国から車や服などを輸入するときに、その商品に追加の料金を払わなければならなくなる、と考えてください。

トランプ大統領がこの関税を導入した主な目的は、以下の3つです。

アメリカの仕事を守る：
アメリカの工場や会社が外国の安い商品と競争しやすくするために、輸入品に高額な関税を課すことで、外国の商品が高くなり、アメリカ国内で作られた商品を選びやすくなるようにしたいと考えています。これにより、アメリカ人の雇用が増えることを期待しています。
貿易のバランスを取る：
アメリカが他の国（特に中国など）にたくさんお金を使って商品を買っている一方で、その国からアメリカにあまりお金が返ってこない状況を「不公平」だと感じていました。関税を高くすることで、相手国にもっとアメリカの商品を買ってもらい、公平な取引に近づけようとしたのです。
アメリカ第一の経済政策：
トランプ大統領は「アメリカを強くする」ために、自国産業を優先させたいと考えました。関税は、外国に頼らずにアメリカ国内でより多くのものが作られるように促すツールとして使われました。

ただし、この政策には賛否両論があります。関税が高くなると、輸入品の価格が上がり、消費者がもっとお金を使うことになるので、生活が少し大変になる人もいます。また、相手国が報復関税（アメリカの商品にも税金を課す）を出してくると、国際的な貿易が複雑になり、みんなに影響が出ることもあります。

簡単に言うと、トランプ大統領の関税は「アメリカの経済や仕事を守り、外国との取引を公平にしたい」という目標のための手段だったんです。でも、すべての人にとって良い結果になるとは限らない、ということですね。政治の知識がなくても、これで大まかなイメージがつかめたらいいなと思います！何かもっと知りたいことがあれば、気軽に聞いてください。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:46

2025-02-23

■状況を読めなければ目の前の不正義に不満を漏らすだけになる

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250222-44FSXET22JNODHHHBTFLTYTTAU/

全土占領できるかどうかは、ともかく、トランプだって反対意見がでることはわかってる、てか、実際そうだ

共和党の一部は反対を示して、離脱してる

しかし、共和党の多くはウクライナが大幅に譲歩しなければ戦争を停止できないことに納得しているので

離脱してるのは共和党の１０％がいいところで、そうした議員だけに取材して、メディアは記事を作る

が、

本当の問題は何なのか？

コメのなかに、敵を中国に一本化する、とあるが、まったくその通りで、世界は複雑な問題をパラレルに考えすぎている

シリアル化して、１つずつ解決、少なくとも進展させようという取り組みで、解決した後に残った問題に対処すればいい

中国の何が問題かといえば、それによって、欧州も日本も力を失ってしまって、世界を米国だけでリードしなくちゃならなくなったことだ

欧州は、温暖化問題で、急激に化石燃料をやめようとしているが、これで何が起こったかといえば、新しい産業はほとんど中国がリードするようになってしまった

欧州は、新しいエネルギーに転換しようと思えば、中国製を買わねばならず、古いエネルギーにしようと思えば、安いロシアの石油や天然ガスを使えることだ

まずは、戦争をやめて、インフレを少しでも落ち着かせて、中国に有利な状況を逆転させて、欧州が産業発展、経済成長をして、十分な金を作ることだ

どこの国も借金が増えたのに、戦争をしながら、中国製を使ってエネルギー転換をすれば、それは自国産業をつぶして立ち直れなくなる

そのことと、ウクライナを助けることとを同時にすることはできないだろうということ

目の前にみえる舌戦や報道は、ある方向に民衆を動かしたい限定された人達の動きでしかない

Permalink | 記事への反応(0) | 05:05

2024-11-27

■anond:20241127105939

それはリベラルな発想じゃないな

リベラルは所属や地域に思考をとらわれないようにする、反えこひいき主義だから、いうなれば平等な地球箱推し主義ともいえる

視点を歪める余計な感情は排して、褒められるべきものは褒められる、そうでない悪質なものは低評価されるべき、ということを徹底するだけ

保守からするとヨソをageて自国をsageるのが好きな自虐趣味に見えるかもしれないが、どこがどーだからどうではないのよ

まあ経済的に日本が下がり時期で周辺国が上がり時期だったから、時代の流れ的にそういう自disヨソageの卑屈な感じに見えてしまうだけ

一方で保守主義者は時代に関係なく常に内輪びいきする主義だから、いつでも自国礼賛したがるし、政府にとっても常に都合のいい存在だろうね

話をもどすと自国ゲーだから sageたい、みたいな発想は(よほど捻くれたエセリベラル以外は)誰もしてなくて、情けない出来のものがたまたま自国産だったら自国だとしてもひいきせずに批判するし

たとえ政府が仮想敵国に設定してる国だとしても産業面ですぐれてる民間企業や技術があるなら素直に褒めるし見習うべきだと訴える

もちろん自国ゲーでもよく出来てるものがあれば褒めるし常にグローバルな視野でいろんなものに触れて良し悪しが分かる人間であろうとする

そういう意識を高くもって勉強熱心であろうとするのが本来のリベラル的ふるまいであって

増田が「リベラル」と認識してる人はそれよりはるかに無勉強で思想性もないネットの有象無象(おおむね大衆迎合主義者に相当する)にすぎないものに対し「リベラル」という誇大なレッテルを貼って都合よく党派性バトルに利用しているだけと思われる

Permalink | 記事への反応(2) | 11:16

2024-07-12

■トランプ 政権下の思い出

トランプには複雑な思いがある。

彼が任期中にいくつもの最悪な判断をしたのは議論の余地がないが、一方で自分の主義に沿った行動は妙に早く一貫したところのある人物でもあった。

パンデミックの時には財界とのコネを活かして早々にソーシャルディスタンスの施策をまとめ上げ、低所得者層には「アメリカ合衆国大統領　ドナルド・J・トランプ」の名前が書かれた小切手を送付した。俺のようなビザ労働者にも送ってくれたのは意外だった。彼は移民嫌いだと思っていたから。正当な手続きを踏んで納税している移民はちゃんと守ってくれたのだ。

他にも失業給付金の割増もあって、贅沢しなけりゃそれだけで食ってけるぐらいの金額が毎週得られたらしい(即日解雇が一般的なアメリカでは給与が週払いというケースが結構ある)。

まぁ俺は所詮外様だからホワイトハウス襲撃のような汚点に対して現地人のような受け止め方はできていない点は考慮せにゃならんが、逆に言うと俺のような外様にも、トランプに対しては「コロナという未曾有の状況において庶民の生活を下支えし、未知の事態を収束に導いた大統領」という一つの側面(一側面だよ、あくまでも)が記憶に残っているし、たぶんトランプを支持し続けている現地人にもそういうイメージがぼんやりあるのではないかと思っている。

翻ってバイデン政権は(これはバイデン個人のせいではないが)戦線を拡大しているイメージが強い。ウクライナ戦争は兵器と資金の援助はしているものの抜本的解決に向けて動いている様子がイマイチ感じられないし、一方では中国に対して自国産業保護の名目で鉄鋼の関税を引き上げると言っている。(ただしこれを最初にやり始めたのはトランプ政権である)