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はてなキーワード: 党員資格停止とは
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています 12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:** 公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:** 自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
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| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります 12。
* 提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています 12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること 11 や、企業献金の禁止や政策 Permalink | 記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12
～ここまで～
立憲民主党に所属する衆議院議員本多平直氏の離党・議員辞職問題について，少しだけ混乱している人が居ると思われるところを補足したい。
本件の経緯を簡潔に記載すれば，本多議員が党内の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（以下「WT」）において発言したとされる内容及びその後の発言に関連して，立憲民主党執行部が，本多議員の党員資格を一年間停止する処分を検討していたところ，同議員が，処分予定日前に立憲民主党を離党し，併せて議員を辞職したというものとなっている。
この件については，WTという内部の機関の議論がリークされていることや，後述のあまりできの良くない「立憲民主党ハラスメント防止対策委員会」の作成した調査報告書（以下「本件調査報告書」）の公開，それに対する本多議員の意見書等もあり，適正手続き（デュープロセス）に違反するものであったという強い批判が一部見られる。
https://note.com/ishtarist/n/na1ffe70feb6a
https://note.com/helixmakimaki/n/n7e417f067125
党の内部処分にデュープロセスという言葉を用いることが適切であるかどうかは置いておくとしても，上記のとおり，本多議員の党員資格に関しては，同人の離党により処分がなされることなく終わっているものであり，まず，この点で，手続き違反が存在するかどうかを判断する前提を欠くに至ったことは指摘が必要であろうと思われる。
ただ，時期的にはほぼ処分に向けての手続きは終了していたと考えられ，その関係で適正な手続きを経ないまま処分を出そうとしていたのであれば，その重大性に鑑み，立憲民主党への批判が正当となる場合も考えられるため，もう少し確認をしておきたい。
https://cdp-japan.jp/about/ethics
立憲民主党の党倫理規程はこちらに公開されている。関連規程を抜粋しつつ確認したい。
まず，第４条第２項
常任幹事会は、党員の倫理規範に反する行為・言動が、党の綱領及び規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼすと判断した場合、幹事長の発議に基づき、以下の各号に掲げる処分を行うことができる。
一 党員資格の停止
（後略）
この発議については，第５条第３項にその事実調査に関する規定がある。
幹事長は、倫理規範に反する行為・言動に関する措置について決定しまたは処分について発議する場合、公正な調査に基づいて事実を確認するとともに、措置又は処分の対象となる党員の弁明を聴取する機会を確保するなど、その権利の擁護に配慮しなければならない。
また，同条第４項でこの調査自体を倫理委員会に委任する事ができる旨の記載がある。
なお，常任幹事会が行う処分については，倫理委員会の意見を聴く必要があると同条第１項に定められている。
常任幹事会は、倫理規範に反する行為・言動に関して、第４条第２項に定める処分を行おうとする場合は、倫理委員会の意見を聴かなければならない。ただし、党の信用保持等にとって緊急の必要がある場合には、処分を行った後に倫理委員会の意見を聴くことができる。
倫理委員会は，意見を求められた事項について，自ら調査を行う必要があることが，第６条第２項に定められている。
倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、自ら関係者の意見を聴取するなど事実の調査を行い、中立かつ公正な判断を行わなければならない。
・６月９日
福山幹事長が，WTでの本多議員の発言に関し，立憲民主党ハラスメント防止対策委員会に対して事実調査及び再発防止に関する諮問（本件調査報告書参照 https://cdp-japan.jp/files/download/DHOD/ohYK/HBoz/eMbq/DHODohYKHBozeMbqNI5kKNf4.pdf ）
本多議員に対し，ハラスメント防止対策委員会委員長及び３名の弁護士によるオンラインヒアリング１回，同委員長による対面での面談１回（本多議員ツイッター参照 https://togetter.com/li/1748840 ）
・７月１２日
ハラスメント防止対策委員会の調査報告書完成（本多議員ツイッター参照）
・７月１３日
党常任幹事会前に，福山幹事長より，本多議員に対し，本件調査報告書を元に，１年間の党員資格停止処分の発議をする旨の説明あり。これを含め，発議前に弁明の機会が本人に与えられることはなかった（本多議員意見書参照 http://hiranao.com/ikensho20210721.pdf ）。同日，常任幹事会において福山幹事長から本多議員の党員資格停止処分の発議。常任幹事会から倫理委員会への諮問。
・７月２１日
倫理委員会，本多議員への聞き取り調査実施（本多議員ツイッター参照）
・７月２６日
倫理委員会，常任幹事会へと意見提出？（本多議員ツイッター参照）
・７月２７日
（３）検討
以上，事実経過と党倫理規定を照らし合わせると，手続き上の問題点は，幹事長による処分発議に先立つ事実調査において，「公正な調査」と「権利の擁護への配慮」がなされているかどうかという点に絞られることがわかる。
この点，幹事長からの諮問によって行われた立憲民主党ハラスメント防止対策委員会の調査が，処分発議に当たっての「公正な調査」とされているようであるが，調査目的が処分の要否に向けられたものではなく（諮問内容，ハラスメント防止対策委員会という組織の立ち位置，本多議員に対する説明（処分目的の調査ではない）といういずれの点からも，この点は明らかと思われる。），公正性，権利への配慮の両要件双方に，いささか疑問が残るものである。
このことは，本件調査報告書の内容を見ても，立法過程における自由な言論という点の考慮が弱く，特定の立場に立脚した本多議員に批判的な立場で記載された色彩が強いことが明白に見て取れ，これをもって「公正な調査」とするのははばかられると言わざるを得ないだろう。
但し，事実認定という点では，２回の聴き取りを経て，本多議員の事実上の弁解も取り入れられ，「性交」発言が記載されていないなど，それなりの「権利の擁護への配慮」がなされていることも見て取れる。当該調査が，あくまで発議のための調査であり，処分に際しては，第三者性の高い（と思われる）倫理委員会の調査が規定上必要とされていること，そして，その調査が実際に行われていたと思われる（７月２１日の本人聴き取り等）ことを考慮すると，処分を違法ないし不当ならしめる程の手続き違背があったと言えるかは疑問が残ると言えるのではないか。
少なくとも，弁明の機会が一切与えられていないとか，処分に際しハラスメント防止対策委員会による本件調査報告書のみを事実認定の前提に使っているとかいった事実は無く，混乱した手続きや不出来な調査報告書の問題はあるとしても，やや勇み足と見受けられる批判が散見されるのは気になったところである。
（４）その他余談
なお，幹事長からの事実調査がハラスメント防止対策委員会への諮問となってしまった理由は不明だが（最初から倫理委員会への委任で良かったのではないか），本件調査報告書を読むと，WTにおける本多議員の論調にパワーハラスメント的な問題意識を持っていた議員が複数人いたらしいことが見て取れる。筆者は本件調査報告書の方が不当な圧力であると感じるもので（そもそも，「パワーハラスメント」を指摘すべき諮問内容だったのか？），政党が出す正規の報告書がこのような言論封殺的なものであることにいささかの驚きを感じたが，本多議員の議論の仕方も，建設的な議論と言うよりは相手を論難をするに過ぎないものが多かったのではないかとも感じてしまった。示唆に富むので興味がある方は一読をお勧めしたい。
また，筆者個人の見解としては，５０代と１４歳の真摯な恋愛があるのではないかという主張は，性交同意年齢の検討を行っていたWT内の議論状況からしても，５０代と１４歳の性交について保護すべき利益があるという主張以外には取れず，自由な議論のために必要な言論であるとは言いがたいように思う。女子の婚姻年齢の引き上げ等の現状を見ても，仮に真摯な恋愛感情があるのであれば，なおさら成人の側が相手の成熟を待つべき時期だろう。刑事罰の謙抑性という点を考慮しても，いささか唐突な意見と言わざるを得ず，立憲民主党という政党が守るべき基本的倫理観に反するということもあり得るように感じた。ただ，内部的な議論の場での発言を切り取ったものに過ぎず，その後の本多議員の弁明は書面ベースで見る限りは十分なものに見え，当初の厳重注意で幕引きとするべきであったように感じたところである。
立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。
発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。
本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。
会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
本多氏は5月10日の党会合で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」との趣旨の発言をした。
その後、本多氏は発言を謝罪し撤回。福山氏は本多氏を口頭で厳重注意したが、与野党からは「極めて不見識」（公明党の山口那津男代表）などの批判が噴出したため、立民は「ハラスメント防止対策委員会」で発言内容の調査をしていた。
そもそも性交同意年齢は現在は13歳なんだから、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても」ってのは合法なんだよ。それ忘れてない？
たしかに個人的には13歳は低すぎるだろって思うけど、人によって考え方は違うんだから年齢引き上げに異論を唱えたら即アウトってのはありえないだろ。
法改正のために合意形成をしようって話なんだから、合意形成の過程でいろんな意見が出てくるのは当然で、それを「あってはならないこと」って言うんだったらすでに合意形成は終わっていないといけないでしょ。
（たとえ合法であっても倫理的にアウトなことってのはあるよたしかに。でもそれはやはり倫理的にアウトであるっていう合意形成が必要なのよ。）
諸外国では常識とかって言うけど、日本では常識じゃなかったから法改正が遅れてたんで、それを常識にするための合意形成をやっていこうって話じゃないの？
それなら異論を唱える人間を排除したり社会的に抹殺するんじゃなくて、ちゃんと順序立ててていねいに説明して納得してもらうべきなんじゃないの？
「ここでいう「同意」っていうのは日常語じゃなくて同意能力のことを言っていて、14歳がたとえ外形的に同意してもそれはかくかくしかじかの理由で同意とみなすことはできない、と考えるのが妥当だ」「この法改正の法益はそもそも性犯罪に対して「同意があった」という言い逃れが多すぎる問題を改善するために～」とかってちゃんと説明すればよかったんじゃない？
これ、大人がローティーンと性交したい、とかいう単純な話じゃないよ？同意能力とはいかなる概念か、とか、本件の法益は何か、とか、刑罰による人権侵害を含む不利益と法益とのバランスは適切か、とか、自己決定権の尊重と性被害防止とのバランスは適切か、とか、難しい問題がたくさんあるんだよ。議論すべきことはいっぱいあるんだよ。そんなに簡単にはいかない。
たとえばさ、性交同意年齢を28歳にしようぜ、って話が出たらどうする？
でさ、どっかの議員が「50歳近くの自分が27歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」って言ったとして、それに対して今回みたいなリアクションはまず無いよね？
なんでかって、それは「50歳近くの自分が同意の上で27歳の子と性交する」のはまあ本人同士がいいって言うならありなんじゃね、っていう合意があるからだよね？
28歳は極端だけど、20歳、19歳、18歳って下がっていくと意見分布がどんどん変わっていくよね？
「ありなんじゃね」から「場合による」になって、「まずありえない」になるよね？
「16歳」って年齢についてそういう合意をこれから作っていこうって話じゃないの？
https://news.yahoo.co.jp/articles/61601f44fee82ccb542d8d2a3544f77a7d3fa033
経歴あるまともそうな議員に見えるが、なんでこんな不用意な発言をするんだろう
「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」
これ
「25歳の家庭教師の大学生が14歳の中学生と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」
で良かったのでは？
なんで50*14で無理のあるたとえをするんだろう
続報でたなぁ
立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。
発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。
本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。
会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
（中略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/61601f44fee82ccb542d8d2a3544f77a7d3fa033 （時事通信）より引用
「１年禊すればいい」は教職性暴力犯罪者の再就職禁止からみると短すぎるとおもいますしもうちょっと重くすればいいとおもう
「（立憲民主）党の中でならみんな味方してくれる」へえ～そうなるのかな
免停食らってるのに平気で車運転して免停期間を間違えたとか嘘でごまかしてしかも交差点でバックして人を怪我させる事故起こしておきながら大したことないなどという意識の持ち主で選挙期間中にゲロるとまずいからと選挙終わるまでダンマリしてきたような卑劣の塊みたいな人間がこれから都議会でやる「仕事」ってなんなんだよ一体。
都民ファーストも即座に党員資格停止処分にして事実関係調査後改めて厳正な処分を行うというがそもそも2日に事故を起こしててそれを都民ファーストの執行部が知らなかったって言い訳が通るわけねーだろ選挙期間中にバレたら都民ファーストの印象が激悪になるから黙ってたとしか思えん。
