  |
はてなキーワード: 国交相とは
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
はじめに
不動産売却を検討する際、無料で複数の不動産会社に査定を依頼できる「一括査定サイト」は便利だと認識されている。実際、売主が利用する分にはコストがかからないため、多くの人が「不動産の相場が上がってるらしいし、売る気はないけど使ってみるか」と軽い気持ちで使いがちだ。しかし、その裏側では、不動産会社が抱えるコスト負担や業務効率の低下が進み、場合によっては売主自身を含む社会全体に負の影響が広がる可能性がある。
いわゆる「バタフライエフェクト（些細な出来事が巡り巡って大きな結果を生む現象）」である。本稿では、この不動産一括査定サイトの構造を多角的に分析し、その副作用がどのように広範囲へ波及しうるかを論じる。
従来の一括査定サイトは、売主が査定を依頼すると1件あたり数千円〜数万円が不動産会社へ請求される「送客課金」を基本としている。売主は無料だが、査定依頼があればあるほどサイト運営側が収益を得るという構造である。すると、サイト側はとにかく多くの査定依頼を獲得することを至上命題とし、
など、見込み度が低いユーザーまで大量に集める方向へ動きやすい。
さらに、アフィリエイト報酬を目的にマ⚪︎ナビニュースやダ⚪︎ヤモンド不動産などの大手から弱小メディアまで「おすすめ一括査定サイト⚪︎選」といった記事が乱立しており、とにかく査定依頼に申し込むことを煽るような環境が構築されてしまっている。「できるだけ多くの不動産会社に査定してもらうために、複数の一括査定サイトを併用すべきだ」などというふざけた言及も散見される。
売主は「無料だから使ってもノーリスク」と感じがちだが、不動産会社側の負担増という目に見えないコストが確実に発生している。結果として、「誰もが一括査定を申し込む→不動産会社が膨大な数の“微妙な”リードに対応→営業コスト爆増」につながる。このコストは巡り巡って、社会全体に転嫁される危険性がある。
1.成約するわけもない高い査定額を提示し、媒介契約をまず取ろうとする（→ 売主を釣って契約し、“ダメだったら後で値下げすればいい”）
2.売主に対する営業や訪問を無理やり増やす（→ しつこい電話・営業でストレス大）
このような行動へ走りやすくなる。すると、売主は一見「高く売れるかも！」と舞い上がるが、実際には売れずに長期在庫→値下げのルートになりやすく、結果的に売主の不満も増大。
更に、不動産会社からすると「明らかに冷やかし」や「いきなりスパム連絡のようなリード」に課金されるのはたまったものではない。
•課金除外（営業しても成約見込みが低すぎるリードは請求を取り消してもらう交渉）
•内部でのリード精査
など、無駄な工数が増え、不動産会社の生産性は大幅に下がる。このコストはやがて不動産会社の人件費増大を招き、手数料などに上乗せされるリスクがある。
特に都市部の人気エリアなど、不動産会社が少しでもチャンスを逃したくない地域では、「一括査定サイトを介した高値合戦」が繰り広げられ、実際の市場価格を反映しない相場の混乱を引き起こす可能性がある。根拠の薄い高額査定や媒介契約の値下げ合戦→やっとの思いで媒介契約→結局査定額で売れない→時間だけが経過…というスパイラルが進行すれば取引が停滞し、市場に悪影響を及ぼしかねない。
不動産会社が“質の低いリード”に追われて疲弊すると、本来注力すべき顧客（本気の売却希望者や地元住民）へのサービスが手薄になる。
•対応の遅れ
結果として、地域の不動産流通がスムーズに進まず、空き家問題や老朽化物件の放置などに拍車をかけるかもしれない。
また、一括査定サイトの利用料を回収するために両手取引を試みて囲い込みするといった不誠実な対応も生じかねないと言えるだろう。
「相場から20%も離れたチャレンジ価格を提示され、こんなに高く売れるなら住み替えたいな」という過度な期待が、実需と乖離した価格帯に物件が溢れかえる状況を引き起こす可能性がある。これによって不動産市況全体の透明性が損なわれる。
売り出し価格を見誤った結果、買い手が見つからず値下げ、値下げ、また値下げで売り止め。誰も幸せにならない。無知な買主を謀ってチャレンジ価格の物件を紹介する不動産会社が出てくると、消費者の資金繰りや資産形成に影響を及ぼす。マクロ的には消費意欲の低下や不動産市場の停滞を招き、国全体の経済成長にもブレーキがかかるだろう。
経済学的観点から見ると、「売主が負担しないコストが不動産会社や他のステークホルダーに押し付けられている」 という構図は、外部不経済に近い。誰もが「自分だけなら大丈夫だろう」と思って無料サービスを利用し続けると、全体としては取引の非効率化や本来必要ないコストの発生がどんどん積み上がる。
そもそも諸悪の根源は、高値で売れると誤認するような広告を行う運営やメディアではあるが。
4-2. バタフライエフェクトのメカニズム
ほんの小さな「売主1人の冷やかし査定依頼」が、不動産会社の人件費増→業績低下→売却に失敗した顧客の不満→相場混乱…と、複雑な経路を通じて社会的コストを膨らませる。一括査定サイトの仕組みは、それが“拡散しやすい環境”を作ってしまっているわけだ。
おわりに
不動産一括査定サイトは、一見すると「売主無料でお得」「手軽に査定依頼ができる」という魅力的なサービスだ。しかし、“無料”の裏側にあるビジネスモデルが引き起こす過剰な営業コスト、高額査定の乱発、さらには市場の歪みや社会的損失に至るまで、問題の連鎖は決して小さくない。
このように、些細な“無料査定依頼”が不動産会社と売主、さらには不動産市場全体に負の波紋を広げるという点こそがバタフライエフェクトの恐ろしさである。本来は誰もがハッピーになるはずの「ネットで気軽に査定」の仕組みが、構造的な歪みを生むことを直視し、より健全な課金モデルや運営方針へシフトする必要がある。“無料神話”をただ享受するだけでなく、その背後のコストと影響を理解することが、すべての当事者に求められているのだ。
仰々しく書いたけど、諸悪の根源はやっぱり一括査定(というか、それを運営する会社やアフィリエイターの広告手法)だと思う。業者に失礼な反響しか寄越さないんだから、優良誤認を招く広告はやめなさい。国交相も広告規制した方がいいんじゃないか？"売らない主"も、一括査定の仕組みぐらい多少調べてから使ったらどうだい？査定申し込んだのにイエウーラナイなんて失礼じゃないか！
と、某所からの反響で腹が立った次第です。最近は成約課金のところもチラホラ出てきましたが、初期費用だけ取られて査定は来ないとかも聞きます。
自分の業界のことだから自分にとっては当たり前だけど、一般の人にはわからない無料サービスのデメリットってのはきっといろいろあるよね。完全成功報酬の仲介手数料ってのは中々シビアだなと改めて思いました。
https://togetter.com/li/2026717
『特約で入居者負担』になってる場合、『ガイドライン＜特約』になるので注意。特に、鍵交換代や、クリーニング代は入居者負担になってる契約の方が多い。(都内は9割以上が入居者負担)
必ずしも『ガイドライン＜特約』ではない。ガイドラインを良く読むと、特約が成立するには条件がありそれが満たされていない場合は無効と判断されうる。
事実、増田は少額裁判を起こし敷金分ギリギリ請求されていた退去費用全てを主張通りに取り戻せた（全面勝訴）
それを可能にするロジックに触れつつ、誰かの参考になればと思い自身の裁判記録を書きます。
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）国土交通省
特約について
賃貸借契約については、強行法規に反しないものであれば、特約を設けることは契約自由の原則から認められるものであり、一般的な原状回復義務を超えた一定の修繕等の義務を賃借人に負わせることも可能である。しかし、判例等においては、一定範囲の修繕（小修繕）を賃借人負担とする旨の特約は、単に賃貸人の修繕義務を免除する意味しか有しないとされており、経年変化や通常損耗に対する修繕業務等を賃借人に負担させる特約は、賃借人に法律上、社会通念上の義務とは別個の新たな義務を課すことになるため、次の要件を満たしていなければ効力を争われることに十分留意すべきである。
①特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること
ここが基本的な考え。特約を設けることや契約するのは自由、ただ特約は大家に有利（修繕義務を免除）になる方向にしか働かないため、3つの要件を満たす必要がある。ふむふむ。
文はこう続く。
〜中略〜
したがって、仮に原状回復についての特約を設ける場合は、その旨を明確に契約書面に定めた上で、賃借人の十分な認識と了解をもって契約することが必要である。また、客観性や必要性については、例えば家賃を周辺相場に比較して明らかに安価に設定する代わりに、こうした義務を賃借人に課すような場合等が考えられるが、限定的なものと解すべきである。
なお、金銭の支出を伴う義務負担の特約である以上、賃借人が義務負担の意思表示をしているとの事実を支えるものとして、特約事項となっていて、将来賃借人が負担することになるであろう原状回復等の費用がどの程度のものになるか、単価等を明示しておくことも、紛争防止のうえで欠かせないものであると考えられる。
このほか、特約に関する具体的な解説については、Q＆A の Q3（P.38）、Q16（P.45）を参照されたい。
おおーなるほど、特約を設ける場合は賃借人に充分理解してもらってから契約しないとだめ。それには単価や範囲などを明示することが欠かせない、ということ。
では、最も重要な箇所、Q16 (P.45)を見てみよう。増田はこのQ 16を読んで勝利を確信して訴訟に踏み切った。
Ｑ16: 賃貸借契約にクリーニング特約が付いていたために、契約が終了して退去する際に一定の金額を敷金から差し引かれました。このような特約は有効ですか。
Ａ: クリーニング特約については①賃借人が負担すべき内容・範囲が示されているか、②本来賃借人負担とならない通常損耗分についても負担させるという趣旨及び負担することになる通常損耗の具体的範囲が明記されているか或いは口頭で説明されているか、③費用として妥当か等の点から有効・無効が判断されます。クリーニングに関する特約についてもいろいろなケースがあり、修繕・交換等と含めてクリーニングに関する費用負担を義務付けるケースもあれば、クリーニングの費用に限定して借主負担であることを定めているケースがあります。
後者についても具体的な金額を記載しているものもあれば、そうでないものもあります。〜中略〜他方、（畳の表替え等や）「ルームクリーニングに要する費用は賃借人が負担する」旨の特約は、一般的な原状回復義務について定めたものであり、通常損耗等についてまで賃借人に原状回復義務を認める特約を定めたものとは言えないと判断したものもあり、クリーニング特約が有効とされない場合もあることに留意が必要です。
①〜③が重要。負担内容を契約書に詳述し、通常損耗を超えるという認識を契約者と合意をとり、ボらないこと。判例を見ると価格テーブルや金額目安が書いていないと認められない模様。
即ち、この3つの要件が満たされていないクリーニング特約は無効にできる場合がある。
増田の場合は①②が満たされていないと判断し、法廷で充分戦えるだろうと踏んだ。
②→ 契約時に趣旨の説明なし、具体的範囲や金額の説明は文面でも口答でもなかった
また、次章の「4. 原告(増田)の主張」で述べているように「原状回復」という言葉に対する理解の食い違いもあった。
仲介業者「詳細はお知らせできません。本当はこの3倍くらいしたんですが、それだと増田さんが可哀想なので大家さんに泣きついてどうにか敷金で収まるよう下げていただいたんです。私、実はこの1ヶ月裏で結構大家さんと交渉してたんです。これでご納得いただけないと大家さんの気が変わり当初の3倍の金額まで戻る可能性までありえるんですが、増田さんはそれでも大丈夫ですかね？」
なに脅してくれちゃってんのこいつ、と思い一旦電話を切る。提出済の請求書を賃借人の態度がきにいらねーから増額する、なんてことが自身の仕事倫理になかった＆単純にむかついたため正当性を調査したところ国交相のガイドラインを発見。以降、電話は全て無視してメールに一本化。
下記理由から項目1,2,4は無効、3のみ支払いたい。従って、大家は敷金11万円から1万2千円を引いた9万8千円を増田に返金せよ。
裁判所では色々教えていただけた。訴訟金額に応じた数千円の切手の購入が必要だったが、最寄の郵便局で裁判所用パックとしてありなんなくクリア。「請書」及び「事件受付表」を受理
- 原告は、被告の原状回復費用の請求について、別紙退去時精算書の修繕項目中、ルームクリーニング、エアコンクリーニング、収納面壁クロス張替費用を除く費用は原告の負担となることを認めている。
- 前記収納面壁クロス張替費用については、これを通常損耗を超える特別損耗と認めるに足りる証拠はない。よって、当該費用は賃借人である原告が負担すべき費用とは認められない。
- 被告は、ルームクリーニング費用とエアコンクリーニング費用について、原告が負担すべき特約があると主張する。
しかし、本来特別損耗には当たらない通常損耗を賃借人に負担させるということは、賃借人に予期しない特別の負担を貸すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することとなる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項事態に具体的に明記されているか、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。
確かに、本件賃貸借契約書及び重要事項説明書には「退去時、ルームクリーニング費用（エアコンクリーニング含む）等の原状回復費用は乙の負担とし、敷金より相殺するものとする。」との記載がある（甲１）が、賃借人において、通常損耗ではあるもののその補修費用を負担することととなる範囲及びその旨の合意が一義的に明白であるものとは認められず、当該費用は賃借人である原告の負担となるものとは認められない。
- したがって、原告が負担すべき原状回復費用は、〜略〜 xx万xxxx円となる。
- よって、原告の請求はxx万xxxx円の限度で理由があるので認容し、その余は理由がないので棄却することとして、主文のとおり判決する。
面白いことに、増田の一つ目の主張である「原状回復」に関する認識の食い違いは全く触れられていない。変わりに二つ目の主張である「契約時の特別損耗負担および内容範囲の説明不備」が全面的に支持され、増田が自身に責任があると申告した項目3以外は全て返金せよという主文に。ガイドラインのQ16に書いてあることがそのまま反映された判決となっている。
実際の『処分』内容は
・処分対象の１０人のうち、８人は当時の統計部門の室長以上の管理職。７人は減給１～３か月や戒告の懲戒処分、１人を訓告
・山田次官と石田優国土交通審議官の２人は組織の監督責任を問い、訓告
・処分は同日付だが、１０人のうち１人は出向中のため同省復帰時に処分する。１人は退職しており「処分相当」として減給の相当額の自主返納を求める
→NHKニュースの見出しが「国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納」なせいで
とはいえ、Yahoo!主要ニュースの見出しも「統計書き換え、国交省次官ら１０人の処分発表…斉藤国交相は給与を自主返納へ」だから、大した違いはない筈なんだがな
自主返納なんて、徹底した事実解明や厳正な法に基づいた処分の遂行から役職者が逃げるための、職務放棄から目を逸らせるためのやり口に過ぎんのに
ヤフコメと違って、ブコメは可哀想とか言っちゃう残念な奴らばかり
12月22日
東京日程・3度ほど面談（面談者には今後検査を受けるよう対応）
16時から党の常任幹事会（両隣の議員に検査を受けるよう対応）
12月23日
長野日程 県常任幹事会に出席し記者会見（それぞれで対象者に検査を受けるよう対応）
東京日程・16時から財務省担当者と面談し帰宅（担当者に検査受けるよう対応）
12月24日
11時半頃、参議院診療所に秘書が「羽田議員は無症状だが近くで陽性者が見つかり検査を受けたいがどこで受けられるのか」相談の連絡
診療所は「無症状では民間検査しか受けられない」と回答し民間検査が受けられる医院のリストをFAX
深夜に38.6度の発熱をする
12月25日
リストに載ってた主治医のいるクリニックでは検査ができなかったので（多分検査予約でいっぱいだったという話かと）ネットでまめクリニックに予約をし27日に検査となる
党会合の予定を休み終日自宅待機 体温は朝が36.5度 夜が38.3度
12月26日
終日自宅待機 体温は朝が37.5度 夜が38.2度
12月27日
秘書が15時35分からのまめクリニックの検査に車で送ってる途中で呼吸が荒くなり「俺肺炎かな」と言葉を遺し意識失う
その場で停車し秘書が救急車を呼び、東大病院に搬送した後16時34分死亡確認
体温は朝が37.1度
家族は濃厚接触者、病院に移送した秘書も隔離（立憲は家族と秘書に電話で聞き取り。今後保健所が詳細な調査をする中で、また異なる話が出るかもと）
スポニチや東スポが流した「会合に出て倒れた」というのは事実ではない
【LIVE】羽田元国交相 死因は新型コロナ感染症 (2020年12月28日) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=xXWauMQaAuY
病院名とか詳細は党HPのほうが詳しい（ただし質疑は書き起こされてないので動画を見て）
福山幹事長、羽田雄一郎参院議員の逝去について記者会見 - 立憲民主党
最初はNEXCO東日本の判断遅れとだけ思ってたけど、調べてみると判断しづらかった理由が分かったような気がする
まず降雪の影響による規制の種類と流れは、
になる（チェーン規制は使えない）
規制なし→滑り止め（冬タイヤ）規制→チェーン規制→通行止め規制
通行止め規制は事故による規制であれば下道に逃げてくださいって言えばいいが、雪の場合下道も合わせて規制される可能性が高く、影響が大きい
関越道のこの区間でチェーン規制が適用されていないのは、最近今回のような問題が発生していなかったのと、関越トンネルはチェーンが切れる可能性があって金属チェーンが禁止されてるからじゃないかな
トンネルの少し前でチェーン付けて直前で外して出たらまた付けて少し走ったらまた外してって大変でお願いしづらいもんね
特にトラックはタイヤ大きいし、金属チェーンだし、つける本数多いから大変
今後はこれに懲りて国交相もチェーン規制区間にこの区間を追加するはずだし、NEXCOも勇気を持って通行止め規制を出しやすくなると思う
https://anond.hatelabo.jp/20200907220331
上記の日記を書いた増田です。仕事から帰ってきたら何件も反応があったんで返信を兼ねて少し追記したい。
私が新・国民民主党を支持する理由がちょっと弱かったんでその辺の補足をふくめて。
新•国民民主党は、主要政党の中で一番中間層に目を向けているから支持。
他の政党は、各種圧力団体等の既得権益層や、社会運動家や高齢者といったコアな支持層の方を向きすぎている。
穏健保守。日本の伝統や文化は大事にしてほしいけど、靖国参拝とかの復古的な風潮はいらない。
そんなことよりも社会の変化に対応して必要な変化を適切に取り入れていってほしい。
今の時代なら、お役所や教育といった公的セクターもIT化をどんどん進めて当然だと思うけど、今の政府は遅れているどころか世界的に見ても低レベル。そこに不満を感じる。
現役サラリーマン層の社会保障の負担軽減は必須。なんで毎月給料の1/3近くが社会保障関連費で天引きされるんだよ。
自衛のための戦力や日米同盟は必要だけど、右派が言うような核武装や敵基地攻撃能力はやりすぎ。中国・韓国に日本非難の口実与えるだけ。
原発即時全廃は拙速。天候依存の太陽光や風力、中東の原油依存の火力に頼り切って本当にいいの？
長期的にみて、安定供給できる電力の代替手段が見つかれば廃止進めても問題ないと思うけども。
そんな立ち位置なんで、今の自民党政権自体はそれなりに評価。ただ点数をつけるなら決して高評価にはならない。
自分の中ではよくて40点くらいの点数だろうか。だけど野党を評価すると20点とかそれくらいになっちゃうんで、仕方なく自民に投票している。現状そんな感じ。
少し古い話だが鳩山政権の時に、沖縄の基地移転問題で何の準備もなくちゃぶ台返しした挙句、
昔の自民と同じように辺野古移転という結論に至ったお粗末さとか、理念先行で空回りする傾向が信用できない。
あとは、日本の左派系知識人が反知性主義に近いのが嫌い。立憲がこの前擁立していたおしどりマコとか、なんで科学的根拠に基づかない主張する候補をもちあげるんだよ。
他には無駄に対決姿勢が強いところとか。旧民主党政権のときの長妻議員とか、厚労省の官僚と対立してろくに改革できなかったり、
最近だと石垣議員のように、政敵になら何を言ってもいいというような独善性とか。そういうところが普通に嫌いです。
ネオリベとは割と思想的に近いとは思ってる。ただ、競争的な環境は必要だと思ってるけど、なんでも競争させればいいってもんじゃないという考え。
大学に競争的資金制度を持ち込んだ結果が日本の大学の国際競争力の低下や教職員の待遇悪化につながってるのが悪い例だよね？
あと、現政権はネオリベ寄りといわれながらぶっちゃけ見掛け倒しだと思ってる。
電通やパソナ、リクルートといった特定業者に利益誘導するのは自由競争の精神に反するし、政府が企業の統合に介入する産業政策はぶっちゃけセンスがない。
ルネサスとかジャパンディスプレイとか明らかに失敗だよね？最近も日産とホンダの統合構想とか、マジで思考が終わってる。
国会質疑で対決型の野党と違う視点を持ち込めるのは、多様性の観点で大事。
選挙で1回議席増やして、衆議院で20議席、参議院で10議席とれば議員立法提出できたはず。
そこまで行けば個別法案で自民と連立与党の公明党の判断が分かれるときにキャスティングボートを握れる。
ていうかそもそも1回の選挙で政権取ろうって考えが私には理解できない。
かつての民主党や、もっと前の細川連立政権が勢いで政権取って失敗してるじゃん。
彼らの教訓は、外交・安全保障や経済・社会保障といった基本的な国家観が一致していないと政権は持たないという事。
政党が掲げる大義が、「自民党政権を打破して腐敗をただす」だけなら同じ過ちを三度繰り返してしまう。
新しく実現したい具体的なビジョンを掲げるのは絶対に必要なんだよ。
今の政府に不満があって政権交代の必要性を感じるなら、時間はかかっても地方選挙・国政選挙を繰り返し、
理念の一致する仲間の数を増やして地道に党勢拡大するしかないと思う。
左派を支持しない理由と同じで、反知性主義的なにおいを感じるから。
世界中の研究機関が血眼になってコロナウィルスの研究進めてもなかなか成果が出ないのに、イソジンでコロナが解決したら苦労はせんのだよ。
コロナ対策の候補が見つかれば、ちゃんと手順を踏んで治験を進めてエビデンスが得られてから認可っていうような正攻法で進めてほしい。
山本党首が目立ちたがりで、考えるよりも行動した方が早いってタイプに見えて、維新同様、反知性主義的なにおいを感じるから。
国会での葬式パフォーマンスとか、そういう左派特有の政敵に何してもいいって考えが嫌い。
山尾議員はヤバいスキャンダルを重ねすぎ。ガソリン代疑惑とW不倫の2つが重なるとさすがに人格を疑う。地元の支持者が離れた対策かわからないけど、れいわの山本党首に近づいたり、復古主義的な保守系に近づいたりと節操がない。
前原議員も外国人献金問題とかあってあまり擁護はできないけれど、民主党政権時に国交相としてJAL再建で成果上げてるのがポイント。
他の民主党議員、例えば長妻議員が厚労省改革で成果を上げられなかったのとは対照的。
他にも京セラの稲森氏を後ろ盾にしていたりとか、民主系議員には珍しく財界とコネを作ってたりと実務能力の高さを感じる点が割と評価できる。
もっとも永田偽メールに踊らされたり、小池知事に担ぎ上げられたりといった政局面での弱さが目立つので、実務に徹してもらいたいと思っている。
個人の政治的嗜好で支持政党を判断すると、風見鶏議員が離党した後の新・国民民主党は自分の方向性と見事に一致してるんで、今の自民と違って『積極的に』支持ができるんですわ。
後1週間もすれば、新・国民民主党の体制が発表されると思うんで、私のような穏健保守派の現役サラリーマンの皆さんも注目してみてはどうでしょう？
