企業・産業

自民・小野寺氏「増税ありきではなく…」　税調インナーの刷新を強調

　自民党税制調査会の小野寺五典会長は17日、毎日新聞などのインタビューに応じ、「増税ありきといった議論ではなく、税制のあるべき姿を国民に近い感覚で政府と意思疎通しながら議論していくことが、今の税調に求められる」との見解を示した。これまで「インナー」と呼ばれる一部の党幹部が事実上の決定権を握ってきた税

「マリノスといえば」　日産スタジアムの名称存続、地元から安堵の声

　「金額が低すぎる」などと契約更新の方針に批判が噴出し、先行きが不透明となっていた横浜国際総合競技場「日産スタジアム」（横浜市港北区）の命名権。市と日産自動車は17日、「5年間で総額6億5000万円」とする新たな契約内容で最終合意に至った。　現行のスタジアム名が5年は存続する方向になり、地元サッカー

「NHK　ONE」で受信契約の確認開始　ただ乗り防止へ18日から

　NHKは17日、新しいネット配信サービス「NHK　ONE」で、利用者に対する受信契約の確認を18日から始めると発表した。　新サービスは、NHKのネット配信を放送と同じ必須業務とした改正放送法の施行に伴って、10月1日に開始。既にテレビを持ち、受信料を払っている人は追加負担なく利用できるが、スマート

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

中国支配の脅威、医薬品・半導体・電池でも

＜Yoko Kubota/2025年11月7日＞　【北京】中国は、重要なレアアース（希土類）鉱物の供給を制限することで、世界のサプライチェーン（供給網）に対する支配力を武器化できることを示してきた。中国からの材料不足が米国の生産を脅かした際、ドナルド・トランプ米大統領は交渉のテーブルに着き、先週、中

日産スタジアムなど命名権更新　「5年総額6.5億円」で最終合意

　経営再建中の日産自動車と交渉が続いていた横浜国際総合競技場「日産スタジアム」（横浜市港北区）などの命名権について、横浜市の山中竹春市長は17日、2026年度以降の契約を「5年総額6・5億円」とする内容で日産と最終合意に至ったと明らかにした。　新たな契約は、日産の再建を見越して年を追うごとに高額にな

北海道泊村、原発再稼働に同意の意向表明　周辺4町村で初

　北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村の高橋鉄徳村長は17日、村議会の全員協議会で原発再稼働に村として同意する意向を表明し「安全確保を大前提に、地元経済の活性化を期待する」と述べた。同社と安全協定を結ぶ4町村で首長が同意を表明するのは初めて。　協議会で高橋村長は、同社や道主催の住民説明会で厳し

日本は大丈夫?　「グリーンウオッシュ」を看過せぬ欧州　違法判断も

　欧州各国で、脱炭素目標などを巡る大手企業の宣伝や広告が実態と異なる「グリーンウオッシュ」だと司法や当局から指摘されるケースが相次いでいる。開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）では、温室効果ガスの排出削減目標の深掘りが迫られているが、目標達成に向けて実効性のある取り組みが不

コメ政策「今が一番ひどい」　コロコロ変わる…老舗米店の嘆き

　新米の販売が本格化している。「令和の米騒動」で品薄だった昨年と違い、2025年産米は、数量的には比較的安定しているように感じるが、全国のスーパー約1000店で3～9日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格（税込み）は4316円で、過去最高値を更新するなど、高止まりしている。コメ専門店の社長は「コメ

懐かしい「りぼん」の巻末広告　「ほっぺちゃん」平成レトロで脚光

　「りぼん」「ちゃお」などの少女漫画誌の巻末につけられたアクセサリーやファンシー雑貨の広告。そして、ほっぺちゃん。　手掛けていたのは1965年に山梨県で創業した「サン宝石」。だが、雑誌の発行部数減少とともに経営が悪化し、2021年には民事再生法の適用を申請した。現在は、みっとめるへん社が事業を引き継

新聞協会長、生成AIによる記事の無断利用に懸念　「弱体化招く」

　日本新聞協会の中村史郎会長（朝日新聞社会長）は14日、日本外国特派員協会で記者会見し、生成人工知能（AI）による報道機関の記事の無断利用について「報道活動の弱体化を招き、国民の知る権利、民主主義を阻害しかねない」と強い懸念を表明した。　会見で中村会長は、新聞社のコンテンツを生成AIが使用する際には

米アップル取締役会、クックCEOの後任人事に着手　英FT報道

　米IT大手アップルの取締役会が、2011年から最高経営責任者（CEO）を務めているティム・クック氏の後任人事に着手したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が15日、関係者の話として報じた。早ければ来年にもトップ交代が行われるという。　FTは理由の詳細には触れていないが、現在の同社の業績とは無関

MIXI子会社に2億円の追徴　前代表に不適切資金　東京国税局

　IT大手MIXI（ミクシィ）の子会社が東京国税局の税務調査を受け、約8億円の所得隠しを指摘されていたことが15日、関係者への取材で分かった。前代表取締役（解任）らが取引先から受領していた不適切な資金について、同社の所得と認定したとみられる。重加算税を含む法人税の追徴税額は約2億円。子会社は既に修正

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

観光客であふれる日本、なぜか素通りされる名古屋

＜Jason Douglas and Junko Fukutome/2025年11月10日＞　【名古屋】東京発の新幹線は観光客で混み合っている。だが京都や大阪と結ぶ「ゴールデンルート」を高速移動する際、彼らが名古屋で途中下車することはあまりない。　「名古屋飛ばし」と地元の人は呼ぶ。名古屋は素通りされ

近鉄、阪急阪神、南海が中間決算　過去最高売上高　万博と阪神V効果

　関西の大手私鉄4社の2025年9月中間連結決算が14日、出そろった。4月13日から半年間開催された大阪・関西万博やプロ野球阪神タイガースのリーグ優勝の効果で鉄道やホテルなどの利用が伸び、売上高に相当する営業収益は3社が過去最高となった。　営業収益は近鉄グループホールディングス（HD）が前年同期比0

個性的な本、陳列にこだわり　愛好家が作る新形態の書店、広島に開店

　全国の小規模な出版社や独立系書店が扱う本を販売するユニークな形態の書店「BOOK　PARK　CLUB（ブックパーククラブ）」が14日、広島パルコ（広島市中区）新館9階にオープンした。老舗書店の閉店が相次ぐ広島の繁華街に復活した書店は、個性的な本や陳列にこだわり、出店者が定期的に入れ替わることで新し

反社に31億円不正融資　いわき信組の常勤理事1人が引責辞任　福島

　反社会的勢力に不正融資や多額の資金を提供していたことが発覚したいわき信用組合は14日、常勤理事1人が、過去に反社としての認定が必要な法人への不適切な融資案件に関わっていた事実が認められたと発表した。この常勤理事は責任を取って14日付で辞任したという。また、同信組は同日、反社との取引遮断に努めるなど

新潟知事、柏崎刈羽原発の再稼働を月内にも判断か　7年ぶり視察

　新潟県の花角英世知事は14日、東京電力柏崎刈羽原発を訪れ、初当選後の2018年9月以来、7年ぶりに視察した。同原発では再稼働に必要な地元同意が焦点となっている。「結論を出す前」に求めていた視察を終え、月内にも判断を示すとの見方が広がっている。花角氏は視察後の評価を報道陣に問われ「そんなに簡単なもの

紅白歌合戦　旧ジャニーズ3年ぶり出場　「嵐」出演交渉にも言及

　NHKは14日、大みそかに放送される第76回紅白歌合戦の出場歌手37組と特別企画で出場する2組を発表した。初出場は、紅組の女性アイドルグループ「FRUITS　ZIPPER」や白組のダンスボーカルグループ「M！LK」など、紅組8組、白組2組となった。旧ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏によ

特別注意銘柄のニデック、26年1月にも改善計画　第三者委は調査中

　不適切会計の疑いが浮上し、日本取引所グループ（JPX）から「特別注意銘柄」に指定されたモーター大手ニデックは14日、再発防止策を含む改善計画を2026年1月下旬にも策定すると発表した。　ニデックは9月、グループ内で不適切な会計処理の疑いがある資料が複数発見されたとして、第三者委員会を設置して調査を

農業法人協会長がおこめ券に反対を表明　配布コストなど理由

　大規模農家らでつくる「日本農業法人協会」の斎藤一志会長は14日、政府が総合経済対策で検討している「おこめ券」の配布について、反対の立場を表明した。配布コストに多額の費用がかかるなど、公費の使い道として疑問を呈し、物価高対策としては「減税とか、現金給付の方が（公費の無駄が少なく）交付効率がいい」と主