雇用・就職・働き方

＜1分で解説＞最低賃金1500円、高市首相は目標時期明言せず

　高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、最低賃金を巡って石破茂前政権が掲げた「2020年代に全国平均1500円」の目標について、実施時期と金額を明言しませんでした。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「最低賃金の目標と今後の動き」を解説します。Q　今の最低賃金はどれくらいかな。A　25

関門サーモンの料理お披露目　「予想以上のおいしさ」に140人舌鼓

　北九州市門司区の障害者支援団体で一般社団法人「障がい者によるSDGs」が、廃校を活用して養殖する「関門サーモン」を使った料理のお披露目会を催した。安定的な障害者雇用と賃金確保を見据えて取り組む活動で、担当者は「北九州発の新たなモデル事業として広げていきたい」と話している。　関門サーモンは「一次産業

「反ワク」ケネディ氏の「致命的な決断」　mRNAワクチン支援中止

　米政府がメッセンジャー（m）RNAワクチン研究への支援をやめ、世界に波紋が広がっている。　主導したのは反ワクチン活動で知られるケネディ厚生長官で、本音をむき出しにした形。コロナ禍で実用化されたmRNAワクチンは応用研究も進むが、リーダー格の米国が事実上撤退を表明したことで、米国からの人材流出が加速

ケネディ・ショックによる危機と好機　変動するmRNAワクチン市場

　新型コロナウイルス禍で実用化され、脚光を浴びたメッセンジャー（m）RNAワクチン。その研究開発支援を打ち切った米国政府の対応に、欧州最大のワクチン研究機関「ワクチノポリス」（ベルギー）のピエール・ファンダム所長は危機感を募らせる。一方で、これは「好機」でもあるという。米国の政策変更は、世界に何をも

働く人へ「手遅れになる前に逃げて」　高橋まつりさん母の訴え

　厚生労働省が定める11月の「過労死等防止啓発月間」の関連シンポジウムが11日、奈良市内であった。広告大手電通の元新入社員で、長時間労働やパワーハラスメントにより2015年に過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母幸美さんが講演。「娘はもう帰って来ない。悔しく悲しい。働く人は手遅れになる前に逃げ

最低賃金1500円目標　高市首相、達成時期の明言避ける

　高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、最低賃金を巡り、石破茂政権が掲げた「2020年代に全国平均1500円」の目標について、「今、必ずいつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と明言を避けた。「経済動向を踏まえて具体的に検討する」と述べた。　最低賃金を巡っては岸田文雄政権が賃上げな

Re：転勤

転勤のたび変わったクリニック　仕事か不妊治療か　悩んだ末の決断

　下腹部に広がる痛みに脂汗が流れる。「本当なら一度で済むことを、なんでまた……」。子宮口から薬剤を入れて、卵管の通りを調べる検査にため息が漏れた。夫や自身の職場が変わる度に治療は振り出しだ。　職場に明かさないまま臨む人も多い不妊治療。タイムリミットもある治療に「転勤族」が取り組む時、どんな困難が待ち

詐欺疑われ解雇後に自殺　勤務先に8200万円賠償命令　宇都宮地裁

　栃木県鹿沼市の葬儀会社に勤務していた男性（当時50代）が自殺したのは、当時の経営者にいわれのない詐欺の疑いをかけられ解雇されたことや長時間労働が原因だとして、男性の遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟で、宇都宮地裁（本多哲哉裁判長）は13日、会社側の過失を認め、約8200万円あまりの支払いを命じた。　

左半身まひの26歳起業家、福島で挑む　地方の障害者の就労支える

　福島県のJR須賀川駅前に、障害者の「就労移行支援」事業を営む会社がある。本社を東京・渋谷から6月に移転し、9月には福島県天栄村に県内2カ所目の運営拠点を開いた。「RESTA（リスタ）」という社名には、身体に障害があっても「RESTART（再出発）して、やがてはSTAR（星）のように輝く」という思い

なるほど電車ニュース

環状運転100年 山手線はどうやって「丸く」なったのか

　東京の山手線が2025年11月1日、環状運転となってから100周年を迎えた。JR東日本ではこれを記念し、歴代の山手線車両を模したラッピング電車を運転するなど、各種イベントを展開した。　今回は山手線の歴史を振り返りたい。　◇環状化までの道のりも40年　山手線の環状運転開始は100年前だが、路線の歴史

知ってトクするモバイルライフ

格安スマホ事業に異変!?「○○モバイル」が増えている理由

　格安スマホ事業者（MVNO＝仮想移動体通信事業者）の支援事業などを行うミークが10月末に子会社を設立し、「ミークモバイル」を立ち上げた。　同社はNUROモバイルやNURO光を手がけるソニーネットワークコミュニケーションズから2019年に独立。これまで企業向けの事業に軸足を置いていたが、ミークモバイ

「即戦力」でも就職難のインド　地方・中小企業にも採用のチャンス

　インドで工科系の大学を出た学生たちをエンジニアとして採用する日本企業が増えている。日印両政府も8月に5年間で50万人規模の人材交流を進める協定を結んでおり、首都圏や関西のみならず、地方企業や中小企業もインド人材の採用を模索している。　インド人学生の就職状況に詳しい亜細亜大・アジア研究所の九門大士（

地方企業も熱視線のインド人技術者　「金の卵」の実像とは？

　人口が世界1位となり、経済成長が著しいインド。毎年150万人の工科系人材を輩出しており、エンジニア不足に悩む日本の産業界が注目している。日印両政府が人材交流を後押しするなか、IT分野で世界をリードするインドの「金の卵」に振り向いてもらおうと、地方企業も触手を伸ばす。その現場を探った。　【関連記事】

「日本は選ばれる」福岡に公館開設のインド　総領事が見る日印の未来

　インド政府は4月、東京の大使館、大阪の総領事館に次いで国内3カ所目の公館となる総領事館を福岡市に開設した。　インドは世界最多の14億人超の人口を抱え、2024年度の実質国内総生産（GDP）成長率は前年度比6・5％と高い水準を維持している。国際通貨基金（IMF）は25年に経済規模が日本を抜いて世界4

黒字でも人員削減　なぜ電機メーカーで希望退職募集が相次ぐのか

　上場企業で希望退職を募集する動きが広がっている。人手不足が叫ばれるなか、「黒字リストラ」に踏み切る企業も少なくない。特に目立つのが電機業界だ。背景には変わる産業構造への危機感がある。　◇従業員の高年齢化がネックに　三菱電機は9月、早期希望退職を募集すると発表した。「ネクストステージ支援制度特別措置

介護福祉士の経過措置、延長是非の結論出さず　厚労省専門委

　厚生労働省の専門委員会は10日、介護人材の確保に関する報告書をとりまとめた。国家資格の「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設の卒業者は国家試験に合格しなくても資格を得られる経過措置の延長の是非が議論されていたが、結論を出さなかった。人手不足を背景に、言葉の壁があり試験の合格率が低い外国人

Re：転勤

「辞令一本」今は昔?　企業vs社員の軌跡　「常識」覆す法令改正も

　転勤は時に会社と社員による法廷闘争に発展してきた。約40年前に企業側の裁量を幅広く認める判例が示され、現在も「正社員なら転勤して当たり前」という考えは根強いが、そうした「常識」を転換し得る法令改正も近年された。専門家は「働く人の意識の変化に合わせて、社会通念や司法判断も変化していくだろう」とみる。

Re：転勤

広がる転勤への忌避感　「会社都合は嫌」「地方困る」　若者のホンネ

　「生活圏重視」「人間関係を築き直すのは大変」――。転勤を避けたいとする傾向は、すでに働いている世代だけでなく、これから社会に出る就職活動生にも広がる。学生優位の「売り手市場」が続く中、転勤が企業選びにおける重要な要素となっている。　関連記事　転勤に配慮求める社員増加　毎日新聞調査　対応迫られる企業

Re：転勤

転勤に配慮求める社員「増加傾向」54％　介護や育児背景　主要企業

　企業の人事異動に伴う「転勤」について国内主要企業を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した87社のうち、転勤への配慮を求める社員が「増えた」「やや増えた」と答えた企業が54％に上った。親の介護や育児、配偶者の勤務地を理由に配慮を求める社員が多い。転勤に応じられない社員の増加を経営リスク

Re：転勤

転勤必要でも……対応迫られる企業　潮流は「選択とインセンティブ」

　事業の継続や人材育成には転勤が不可欠としながらも、転勤を避けたい社員が増加傾向であることを受け、制度改革に乗り出す企業は少なくない。毎日新聞が国内主要企業を対象に実施したアンケートや取材からは社員の意向に配慮し「望まぬ転勤」を避けようとする企業側の姿勢が見えてくる。　関連記事　転勤に配慮求める社員