グローバル
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日本は大丈夫? 「グリーンウオッシュ」を看過せぬ欧州 違法判断も
2025/11/17 05:00 1781文字欧州各国で、脱炭素目標などを巡る大手企業の宣伝や広告が実態と異なる「グリーンウオッシュ」だと司法や当局から指摘されるケースが相次いでいる。開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）では、温室効果ガスの排出削減目標の深掘りが迫られているが、目標達成に向けて実効性のある取り組みが不
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トランプ氏、多くの農産物・食品関税を引き下げ 事実上の方針転換か
2025/11/15 12:34 765文字トランプ米大統領は14日、牛肉やコーヒー豆など多くの農産物・食品について、世界各国に対する「相互関税」の対象外とし、関税を大幅に引き下げる大統領令に署名した。米国内で食品などの生活費高騰への懸念が高まる中、店頭価格を抑える狙いがあるとみられる。「関税は物価上昇（インフレ）を招かない」と主張してきた
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トヨタ100億ドル追加投資 「米製造業復活」への貢献アピールも?
2025/11/13 20:46 936文字トヨタ自動車が米国で最大100億ドル（約1兆5000億円）の追加投資計画を発表したのは、ハイブリッド車（HV）を中心とする底堅い需要を確実に取り込むためだ。同時に、トランプ米大統領が掲げる「米製造業復活」への貢献をアピールする思惑も透ける。 トヨタは約70年前に米国へ進出して以降、これまで約500
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高市首相、参政・神谷代表にグローバル化の意義説く 参院予算委
2025/11/13 16:51 575文字高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、「反グローバリズム」を掲げる参政党の神谷宗幣代表の質問に対し、「グローバル化は世界経済の発展に寄与してきた」と意義を説いた。日本の平和と安全、経済的繁栄を確保するため「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化」に努める考えを示した。 神谷氏は「我々
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経済損失は推計1.6兆円 長引いた米政府閉鎖、影響は今後も
2025/11/11 19:42深掘り 1069文字米連邦議会上院が10日、当面の政府支出を賄う「つなぎ予算案」を可決し、政府機関の一部閉鎖が終了する見通しになった。 ◇対立長期化で混乱 共和党と民主党の対立長期化は米国の社会・経済に大きな混乱をもたらした。政府の全面再開後も完全な正常化には時間がかかりそうだ。 「日ごとに深刻化する悪影響を放置でき
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中国、10月の消費者物価0.2％上昇 大型連休が影響
2025/11/9 12:47 278文字中国国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月に比べ0・2％上昇した。プラスは4カ月ぶり。国慶節（建国記念日）に伴う大型連休が昨年より長く、旅行需要が高まったことなどが影響した。ホテルや航空券が値上がりし、サービス価格は0・8％上昇した。 一方、価格競争が激しい自動車など乗
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トランプ氏、ハンガリーを対露制裁から1年免除 ロイター報道
2025/11/8 11:00 1114文字トランプ米大統領は7日、ハンガリーのオルバン首相とホワイトハウスで会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢に関して協議した。AP通信によると、オルバン氏は会談後、ハンガリーが露産原油の購入停止を巡る米国の制裁から、免除されることになったと説明。露産原油と天然ガスの輸入を続ける。ロイター通信は、制
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＜1分で解説＞国産ホタテ中国輸出再開 国内3業者のみOK 基準は
2025/11/7 15:26 583文字北海道産の冷凍ホタテ6トンが日本から中国に出荷され、輸出が再開されました。中国は2023年8月から日本産水産物の輸入を全面的に中止していましたが、今回の出荷はその後初めてです。10日にはナマコの出荷も始まります。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日本産ホタテの中国向け輸出再開」を解
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ハンガリー首相、米の対露制裁で苦境 トランプ氏と「除外」交渉へ
2025/11/7 11:31 1212文字欧州連合（EU）加盟国でありながら親露的な姿勢を貫くハンガリーのオルバン首相が苦境に立たされている。ロシア産原油の輸入を続けてきたことで、トランプ米大統領が10月に発表した対露制裁の影響が懸念されるからだ。オルバン氏は7日にトランプ氏と米首都ワシントンで会談し、制裁の「適用の除外」を訴える方針だ。
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マスクCEOへの「最大1兆ドル報酬」を可決 米テスラ株主総会
2025/11/7 10:42 661文字米電気自動車（EV）大手テスラは6日、株主総会を開き、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する最大1兆ドル（約150兆円）規模の巨額報酬案を承認した。賛成率は75％以上だった。米メディアが伝えた。企業経営者に対する報酬案としては異例の規模で、妥当性をめぐり激しい議論を呼んでいた。 マスク氏
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「環境先進国」ドイツ方針転換 メルツ政権、再エネ拡大見直しのワケ
2025/11/7 05:30図解あり 2281文字「環境先進国」のドイツで、メルツ政権が再生可能エネルギー政策の見直しに着手している。再エネ関連の補助金を段階的に廃止し、二酸化炭素（CO2）を排出するガス火力発電所を新設する方針だ。産業界は歓迎しているが、環境保護団体からは批判の声が上がっている。 ◇高止まりの電気代 「高いエネルギー価格が産業や
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冷凍ホタテ、中国への輸出再開 日本産水産物の輸入全面中止後初
2025/11/6 23:00スクープ 317文字北海道産の冷凍ホタテ6トンが日本から中国に出荷され、輸出が再開されたことが分かった。5日に日本を出発した。中国が2023年8月、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴って日本産水産物の輸入を全面的に中止して以来、出荷は初めて。日本政府関係者が明らかにした。 中国は6月に日本産水産物の輸入再開方針
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中国市場でどう戦う? 試行錯誤の日本企業 輸入博、上海で開幕
2025/11/6 19:31 1399文字米中対立や景気の失速など課題を抱えつつも、依然として存在感の大きい中国市場。利益を上げるのは簡単ではなくなっている一方で「攻め」の姿勢を続ける日本企業も多い。各社はどのように生き残りを図ろうとしているのか。5日に上海で開幕した「中国国際輸入博覧会」で披露された戦略からはそのヒントも見えてきた。 輸
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＜1分で解説＞テスラのマスク氏へ約150兆円の巨額報酬案
2025/11/6 15:55 581文字6日に開かれる米電気自動車大手テスラの株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に最大1兆ドルを支払う報酬案を承認されるか注目されています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「テスラのマスク氏への巨額報酬案」を解説します。Q テスラのマスク氏に1兆ドルの報酬が支払われるの？
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背景にトランプ米政権? デジタルユーロ発行を目指す欧州の危機感
2025/11/6 09:00 1639文字欧州中央銀行（ECB）がデジタル通貨「デジタルユーロ」を早ければ2029年に発行すると発表した。実現すれば日米欧の主要中銀で初めての中銀デジタル通貨（CBDC）となる。デジタル化を急ぎ、「脱・現金」が進む中でもユーロの通貨主権を維持するのが狙いだ。 ただ、発行は欧州連合（EU）の法整備が前提となっ
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中国、米国産農産物の最大15％関税を停止 大豆や小麦など
2025/11/5 18:49 286文字中国政府は5日、米国産農産物に課している最大15％の追加関税を10日から停止すると発表した。米国側が中国産品への追加関税を10％引き下げることを受けた措置。トランプ米大統領は中国側に大豆の輸入再開を求めていた。 中国は3月10日から、米国産の小麦やトウモロコシなどに15％、大豆や牛肉などに10％の
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中国・李強首相「内需の潜在力を最大限発揮」 国際輸入博で演説
2025/11/5 15:55 488文字中国の李強首相は5日、中国経済について「内需拡大、特に消費の拡大に努める」と述べた。同日に上海で始まった外国企業が製品や技術を展示する「中国国際輸入博覧会」での開幕式で演説した。 李強氏は「14億人を超える内需の潜在力を最大限発揮する」と強調。デジタル技術などを加速して新産業を発展させると訴えた。
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最大150兆円のマスク氏報酬案、承認される? テスラ株主総会に注目
2025/11/5 07:30 994文字イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に最大1兆ドル（約150兆円）規模を支払う報酬案を承認するか否か――。米電気自動車大手テスラの株主がそんな判断を迫られている。同社の株主総会が6日に迫る中、「場外闘争」も激しさを増している。 「イーロンがいなければ、当社は大きな価値を失う可能性がある」。株主
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米が圧力強めるロシア産LNG調達 国内電気ガス会社の反応は
2025/11/4 16:00 1880文字米国がエネルギーの覇権を巡り、自国の政策への同調を他国に求めている。米国が念頭に置くのはロシア産の液化天然ガス（LNG）だ。ベッセント米財務長官を筆頭に、ロシアからの調達を止めて、トランプ大統領が肝いりで開発を期待するアラスカ産LNGを含む、米国産LNGへの転換を促すような発言が目立つ。国内の電気
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ホンダも工場停止 蘭半導体メーカー巡る国家対立で揺らぐ供給網
2025/11/2 20:31 2453文字オランダの半導体メーカー「ネクスペリア」を巡る同国と中国の対立が、自動車メーカーのサプライチェーン（供給網）に影を落としている。同社の半導体が供給難に陥ってホンダがメキシコ工場の生産停止に追い込まれるなど、影響は日本勢にも及ぶ。背景には米中の技術覇権争いがあり、大国のせめぎ合いが世界で企業の生産体
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