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はてなキーワード: 条約違反とは
「中華人民共和国が中国の唯一合法政府であることを理解し、尊重する」
とした
日本は台湾の主権について「法的立場を述べない（non-committal）」立場にある
サンフランシスコ平和条約は主権帰属を定めず、「台湾地位未確定」
つまり：
第三国が「国家を助ける」目的で武力行使することは認められない。
台湾は
ため、
よって、
「台湾有事→日本が派兵」は国際法上の自衛権根拠を満たさない。
台湾有事は：
→ よって、国際法で認められる自衛権の発動条件を満たさない。
または
効果を持つ。
を実質的に変更する。
国際法上、国家承認は一方的法律行為（unilateral act）であり、
その国の後の行動を拘束する。
戦後処理では
のどちらにも該当しないため、
◆明文条約違反ではないが、
理由3つ：
ポツダム宣言→サンフランシスコ平和条約で作られた“台湾地位未確定”を日本が自ら破る結果になる
高市氏が「台湾有事を日本が自らの武力行使根拠とする」と述べたことは、
戦後日本が維持してきた「台湾地位未確定性」や「専守防衛」の国家実行を根底から変える重大な意味を持つ。
条約違反ではないものの、戦後国際秩序の根幹（台湾の未確定地位、一つの中国、武力行使禁止原則）を実質的に再解釈・変更する発言として国際法上きわめて深刻である。
https://www.bengo4.com/c_1009/n_18913/
元舞妓として働いていた女性が実名顔出しで舞妓の労働環境の問題を告発した記事が弁護士ドットコムに掲載された、女性は以前にも週刊誌などで告発を行っていたが、再度の告発になる。
✅ 前借金で拘束され、未成年で、酒席に出され、性的含意のある接待を行う
労働基準法・職業安定法違反（年少者保護義務・強制労働の禁止）
欧米では、仮にどれほど長い歴史がある慣習でも、それが「児童の権利」に反すると判断された場合、即刻批判と制度的対応が始まります。
たとえば：
イギリスのパブリックスクール制度（上流階級男子校）における児童虐待の隠蔽：
→ カトリック教会・政府・教育機関が謝罪・賠償、真相究明委員会設立
アメリカのカトリック教会の神父による児童への性暴力（マサチューセッツなど）：
このように、「伝統」「宗教」「名門」という看板は言い訳にならず、むしろ責任が倍加されるのが欧米です。
主要報道機関（NYT, BBC, CNN など）は、「構造的な人権侵害」として大きく報道。
特に「未成年女性」「前借金」「酒席での接待」「性暴力黙認」「脱出困難な拘束構造」などが揃えば、
→ 即「現代の人身売買」「封建的性奴隷制度」と糾弾されます。
被害証言が1件でもあれば、司法当局が即捜査着手・強制捜査もありえる
特にEU諸国では「児童の保護」が明確に法体系に組み込まれているため、
→ 加担した大人・運営者だけでなく“黙認した行政”も責任追及の対象
例：もしロンドンに「名士の通う未成年ダンサー文化」が存在していたとしたら、
✅ 5. 国際的波及と「恥の輸出」
アメリカ／イギリス／フランス／ドイツなどで起きた場合、他国の人権団体・NGOが一斉に声明を出す
国連人権理事会やEU委員会などから「早急な是正措置」を求められる
“人権国家”としての信用が失墜し、外交・教育・文化交流にも悪影響
法的な緊急介入
被害者支援の大規模展開
id:h22_Funny_Bunny 「未成年を親元から離して芸を仕込んで着飾らせて接待させる」って、性接待がなくてもエグい児童労働なのに、社会が見ないふりしてるの気持ち悪いなあって舞妓について調べた約30年前から思ってる。Jと似てると思う。
気持ち悪いなぁ、では済まない。苛烈な人権侵害および刑事犯罪である。
id:moandsa 実際15，16歳の子を酒席に侍らす時点でアウトだし、借金背負わせて旦那紹介はパパ活と変わんないなと思う。せめて20歳から舞妓25から芸妓にしたら。相撲と並んで二大時代錯誤制度。
パパ活という自発的な売春行為と並べている時点で問題を矮小化している、本件は児童に対する強制売春であり人身売買である。
id:gaikichi 「世の中の建前はともかく水商売の世界はそんな物」とか「実際に10代で水商売の世界で食ってく以外にない子もいる」みたいな意見もあるだろうけど、問題はこれに観光地京都の伝統の名物という美名がついてる欺瞞
問題は伝統や名物とい美名がついていることではなく、長年に渡って、おそらく今も児童の人権が踏みにじられ続けていることそのものである。
id:unnmo こういう「人生そのものを捧げるよう求められる仕事」が個人的にどうにも恐ろしくて苦手。業界のしきたりが法に優越するのもさもありなんって感じ/それはそれとして労働環境くらい整備すればいいのに。
苦手、さもありなんって感じ、労働環境くらい整備すれば、などという問題ではない。このような反応は告発された人権侵害構造の加担とすら言える。
id:mame_3 「舞妓さんちのまかないさん」とか物語としてはとてもよくできていたけど「労働契約」の観点からは????ってところが度々あったな。日本って、法律よりも伝統が優先されるようなところなのかね？
本件は労働契約の問題ではなく、法の最低基準すら満たしていない重大犯罪である。
id:filinion 日本文化は結構だけど、違法な部分を除いて存続して欲しいよなあ…。「奴隷と性的搾取がなきゃ存続できない」っていうなら廃れてもやむを得ないのでは。
廃れてもやむない、ではない即刻廃れさせなければならない重大な人権侵犯である。
本告発は弁護士ドットコムという法曹専門サイトに掲載された重大な人権侵害に対する勇気ある実名での告発であり、そのタイトルの最初にも"現代の奴隷"という惹句が踊っている、極めて深刻な刑事犯罪に対する告発である。
にもかかわらず、それに対するはてなブックマークの人気コメントの反応が、あまりにも能天気、矮小化、ピントずれを起こしており、日本社会の異常性を浮き彫りにしていると考えこのようにまとめてみた。
なぜ日本社会はこうまでして正義や倫理について考えるという構えを持てないのか？このような世間の狂った反応と狂った舞妓文化はシンコペーションのように響き合っていると思えてならない。
まずCEDAWの報告書"Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women"の読み方です。
この報告書の本体ともいえる、"勧告"に関わる内容は"Principal areas of concern and recommendations"（主な懸念事項と勧告）というセクションにあります。
セクションの題名通り、懸念点を述べる→勧告するという流れで各項目について述べています。太字の方が勧告です。
懸念と勧告はセットなのですが、元増田さんは日本の勧告部分と他国の懸念部分を比較しているため、日本の方がきつく言われていると感じたのではないでしょうか。
例えば懸念パートと勧告パートを並べてみると以下のようになります。（日本vs韓国なので夫婦別姓関連）
日本（CEDAW/C/JPN/CO/9）：
11. ... The Committee also notes with concern that several of its previous recommendations regarding existing discriminatory provisions have not been addressed, in particular:
(a) That no steps have been taken to revise article 750 of the Civil Code requiring married couples to use the same surname, which in practice often compels women to adopt their husbands’ surnames; ...
11. ... 委員会はまた、既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告のいくつか、特に以下に対処していないことにも懸念を持って留意している。
(a) 夫婦同姓を義務付ける民法第 750 条を改正するための措置が講じられていないこと。この条項は実質的に女性に夫の姓を強制することが多い。...
12. ..., the Committee also recommends that the State party:
(a) Amend legislation regarding the choice of surnames for married couples in order to enable women to retain their maiden surnames after marriage; ...
韓国（CEDAW/C/KOR/CO/9）：
52.The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ...
52. 委員会は、憲法裁判所が保寿制度を覆したにもかかわらず、民法第781条(1)が父系原則を維持していることを依然として懸念している。同条は、子が結婚時に父親の同意を得た場合にのみ、母親の姓を名乗ることができると規定している。...
53. The Committee calls upon the State party to amend article 781 (1) of the Civil Code to abolish the patrilineal principle in order to bring its laws into line with article 16 (1) (g) of the Convention. ...
53. 委員会は、締約国に対し、民法第781条第1項を改正し、父系原則を廃止して、同国の法律を女子差別撤廃条約条約第16条第1項(g)に沿わせるよう求める。...
「そうは言ってもcall（要求）とrecommend（勧告・推奨）は違うじゃん」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
「日本が前に勧告された時はurge（要請）だったのだし、言葉遣いが違っても別に変らんのでは？」と言ってしまってもいいのかも知れませんが、それとは別に少しややこしい現実が存在しています。
ここまでで言及の無かったリヒテンシュタイン公国のことも含めて少し説明いたしましょう。
留保（りゅうほ）とは、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。
女子差別撤廃条約条約では第28条で留保が規定されており、結構な数の国が留保をもって条約を批准しています。※
日本は留保なく全ての条項を受け入れていますが（素晴らしい！）、
韓国は第16条第1項(g)（「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を確保する）を留保しており、
リヒテンシュタイン公国は条約全般（正確には第1条）についてリヒテンシュタイン憲法第3条（王位継承に関する規定）を優先することを条件に条約を批准しています。
※女子差別撤廃条約条約は他の国際条約と比較して留保が多すぎる（あとそれが無法すぎる）のが長年問題視されています。
というわけで、日本に対しては「条約違反（の恐れ）の是正勧告」なのですが、韓国やリヒテンシュタインに対しては「留保の撤回の勧告」なので、もしかしたら語気やニュアンスが違って感じられるかもしれませんね。
ついでにリヒテンシュタインは留保に関して報告書中で1回しか勧告されてないのですが、
Reservations
9.While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.
9.委員会は、締約国が国家元首を誰にするかを自由に決定する法的主権を尊重する一方で、女性が王位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念する。
10. Reiterating its previous concern (CEDAW/C/LIE/CO/4 , para. 13), the Committee reminds the State party that it considers the reservation to article 1 of the Convention to be in contravention of the Convention and calls upon the State party to review its reservation, with a view to its withdrawal.
10. 委員会は、前回の懸念（CEDAW/C/LIE/CO/4、第13項）を繰り返し、締約国に対し、条約第1条に対する留保は条約に違反していると考えていることを想起し、留保の撤回を視野に入れて留保を見直すよう求める。
韓国の方はReservationsの項で1回勧告された後、Marriage and family relationsの項でもう1回勧告（さっき例示したやつです）されています。
Reservations
8.The Committee remains concerned that the State party maintains its reservation to article 16 (1) (g) of the Convention.
8.委員会は、締約国が条約第16条(1)(g)に対する留保を維持していることを引き続き懸念する。
9. The Committee recalls its previous recommendation ( CEDAW/C/KOR/CO/8 , para. 9) and its statement on reservations, adopted at its nineteenth session, in 1998, and considers that the reservation to article 16 (1) (g) of the Convention is incompatible with the object and purpose of the Convention and that it should be withdrawn.
9. 委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/KOR/CO/8、第9項）及び1998年の第19回会期で採択された留保に関する声明を鑑み、条約第16条(1)(g)に対する留保は条約の趣旨及び目的に反しており、撤回されるべきであると考える。
続き
2022年4月の県民からの申立を受けて、2023年8月30日に苦情処理委員が県教委へ提出したもの。
県民の申立についてと、これを受けて苦情処理委員が調査に基づいて県教委へ勧告した内容が記されている。
勧告書には、平成13年度（2001年度）に同様の勧告があった経緯についても記載されている。
これに対する当時の県教委の報告書における「今後の方向性」は以下のものであった。
県教育委員会としては、 将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、 本県の数少ない別学校は、 多くの県民の強い支持があること、 各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、 早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
条約全文
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html
第10条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
勧告要旨の1点目について、確かに条文では男女共学を奨励しているが、その目的は「教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保すること」とある。
半世紀前の世界で女子の教育機会が限られていた時代の条文であり、県内外に共学別学さまざまな選択肢がある現代の埼玉県において、この条文を根拠に目的が達成されてないと主張するのは無理があるように思う。
勧告要旨の2点目について、管理職・教職員の男女格差是正は必要だが、共学化に結びつける論拠には乏しい。
男女別学との因果関係はあるかもしれないが、この目的で共学化を主張するのは論理が飛躍している。
他にも勧告の詳細では他県の状況などを列挙しているが、いずれも共学化の主張を補強するに足るものではないように思う。
埼玉県男女共同参画推進センターが主催するイベントに毎年出場しているらしい。
第21回 With You さいたま フェスティバル出展参加団体紹介
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/report/r4/21th_fes_dantai02.html#kyougaku
代表者氏名 清水はるみ 会員数 100人 所在地（活動拠点） 鶴ヶ島市
2001年9月、私たちは「埼玉県内のすべての公立高校を男女共学に」をめざして、「共学ネット・さいたま」を設立しました。
2000年3月に「埼玉県男女共同参画推進条例」が施行され、「男女混合名簿の使用」と「別学校の共学化」を求める市民からの苦情申し立てがなされたのを契機に、共学化の運動を推進していく市民運動の母体として、様々な活動に取り組んできました。
WebサイトやSNSアカウントなどは存在しないようで、どういう論拠をもって共学化を推進しているのかはわからなかった。
10月12日に提出したという要望書も見つからず、公開されていないと思われる。
団体名・代表者名で検索すると、ジェンダー平等の各種活動への賛同者として登場しており、苦情処理委員への申立者と同じ論拠で共学化を推進しているように見受けられる。
7項目に渡って勧告書の問題を指摘し、主にダイバーシティの観点から別学の意義を主張している。
女子別学を肯定するのか否定するのか、文脈が判然としない記述である。
7番目の項目は簡潔に一文のみで、勧告書の無茶な主張を一蹴している。
最後に、埼玉県立高校の管理職や教職員の格差等については、県教育行政の問題であり、今回の共学化とは趣旨を異にするものである。
勧告書の問題点を指摘し、別学の意義を理路整然と説明しており、おおむね納得できる内容に思える。
ただ部分的には根拠に疑問があり、特に6番目の項目はやや感情が先走っているようにも見受けられた。
別学出身者とりわけ男子は、社会に出ると、定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来す、あるいは四囲に悪影響を与える等、問題が生じるとでもいうのであろうか。もちろん、そのような調査結果などはなく、そのような実情にもないというのが一般人の感覚であろう。
今日においてこそ、高校教育における別学の有用性が認められ、再評価されるべきである。別学の存在意義は誠に大きいものといわなければならない。
12月20日に開始。発起人は浦和高校関係者（在校生・卒業生とそれらの保護者）有志とあり、県内の別学・共学の高校がずらりと参画メンバーに名を連ねている。
現在（1月8日）時点で1万5千を超える賛同者が集まっている。
Change.orgサイト内とX上で賛同者のコメントを見ることができるが、対象の別学在校生・卒業生以外にも、共学出身者や県外出身者など広い層から賛同を得ているようだ。
賛同者のコメントの多くは当事者および社会への影響を懸念するものであり、理知的なものであるように見える。
特に関係者以外からのコメントは実感のこもった真摯なものが多く感じた。
一方で首を傾げるコメントもそこそこ見られるのが気になった。
勧告書の内容や経緯を誤認しているもの、卒業生が個人的な思い出のみを根拠に感情的に反対を叫んでいるものなど。
中には何故かLGBTQやフェミニストを敵視・蔑視し対立を露わにするものもあり、ナンバースクール出身の品位も矜持もないものかと残念に感じた。
そもそもの議論の出発点や経緯が共有されてないようにも思えるので、署名の説明に勧告書と意見書のリンクでもあればいいのにと感じた（今回私がこの記事を書くことになった動機）。
勧告書の主張は根拠に乏しく、到底賛同を得られるものでないように思える。
しかし勧告書が提出され議論の俎上に載せられた以上、正しく議論が行われるべきである。
浦和高校同窓会の提出した意見書、およびオンライン署名の活動は意義あるものだと思う。
署名が受け入れられて議論が公になり、理性的で公正な判断がなされることを願うばかりだ。
世界保健機関（WHO）は、大麻の害として、脳機能の障害（認知機能、記憶、知能）、呼吸器の障害(慢性気管支炎など)、生殖機能の障害、精神障害のリスク増大などを挙げている。加えて、大麻使用下での交通事故などの危険性も度々警告されている。
別の意見として、「いまや大麻合法化は世界の潮流だ」というものがある。これも果たして事実だろうか。
現時点で嗜好目的の大麻使用を合法化している国は、世界でわずか3か国しかない。それはウルグアイ、アメリカ（一部の州のみ。連邦法では非合法）、カナダである。言うまでもなく、これは国連条約違反である。カナダが大麻合法化に踏み切った2018年、スムヤイ国連国際麻薬統制委員長は、「国際的な薬物統制の法的枠組みに明らかに違反し、合意された国際的な法的秩序を尊重することをないがしろにするものだ」と非難した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/haradatakayuki/20200910-00197451
売られているグッズには必ず著作権表示をつけないといけないくらい徹底されているのに、
積極的に売られなくなった作品の著作権は権利者にすら省みられなくなってしまう。
権利者の所在が分からなくなった著作物を孤児著作物というけれど、
そういったものが産まれる根本的な原因は著作権という権利が無形式主義に基づく権利、
つまりその著作物が生まれたら自動的に自然発生する権利であるからなんだよな。
企業の解散、もしくは権利者の死亡で上手く著作権が譲渡されなかった著作権は本来消滅するのだけれど、
本当に譲渡されなかったかどうかを確かめる術はあまりにも少ない。
権利者が生きているのか死んでいるのかすらわからないこともある。
そういった理由で宙に浮いたまま誰が著作権を持っているのか分からなくなってしまった孤児著作物が世の中にはたくさんある。
日本を含めたいくつかの国には一応裁定制度という「ちゃんと探したけれど権利者がどこにいるのかわからなかったらつかってもいいよ」という仕組みがあるけれど
利用された例はまだ多くない(ファミコンミニジャンプに収録された北斗の拳とかヤマジュンパーフェクトのような使用例はあるんだけど)しその上
裁定制度の根拠がベルヌ条約の途上国向けの附属書に書かれている強制許諾という仕組みなのでそもそも先進国では条約違反なのではないかという声すらあるという。
著作権がどうなっているのか、
孤児著作物を減らすにはそういう風にして誰がどの版権を持っているかという情報を公にしていくしかないと思うんだよなあ･･･
もちろん無形式主義は維持しつつ、著作権が著作者の手から離れたり著作者以外に利用されたりする時には登記を義務づけるようにして
しかし国連やら豪州やら使って、時にはデマや嘘、そして虚偽のデータをも使い、継続的に日本の印象を貶める工作を行い、今は娯楽産業として構築されている漫画やアニメ等を児童ポルノ扱いをし潰そうとしている点を見ているとこれ等の人権団体や児童保護団体と名乗る何かやその弁護士、そしてフェミニストやリベラル、ポリコレと呼ばれる何かと言うモノはそれこそどっかの歌である様な死ね死ね団みたいな存在ではないのかと最近は特に見ていて思う。
行動だけ見ていれば、それこそこいつらオタクが嫌いなだけに留まらず、とことん日本そのものが嫌いなんだろうなと言う事が見ていて良く判る。
そりゃ日本人から嫌われて当然だよね、この反差別を喚き散らす人達こそ日本に対して危害を加えているのだもの。
特に児童保護を叫びながら実際は漫画アニメ等の創作物の撲滅と言うお気持ちにしか利用せず、実在児童なんてどうでも良いと思っているのは過去の児童ポルノ禁止法での厚労省管轄や予算の指摘を無視した点からも判るし、それこそ都知事選の候補もアレだったし、豪州の件にしてもキリスト教の実在児童への性犯罪には触れず、今も創作物規制を声高に喚き散らしているのを見ても判るしね。
流石にあの方が同タイミングで世界日報で記事を書いちゃったのは笑ったけど。
アレにしてもわざわざあの悪質なガイドラインも持ち出したみたいだし、やっぱりすべて繋がりがあるのかもね。
しかしほんと、あの人達の行動を見ていると全て日本を貶める様な活動しかしていないからね。
特に国連のガイドラインの件なんて、国の許可すらなく、内々の団体で密室での話し合いのみで進めて、国家レベルからパブコメで条約違反を指摘されながら、ガイドライン改正を強行すると言う狂気の沙汰とも言える行為まで行っていたわけだしね。
そういう意味では最近特になりふり構っていないし、増長しきっているので本当に危険な連中だよ。
また国内のフェミニストにしても赤十字やJA等の生産的な活動を潰そうとしているしなぁ…。
そして今はそれと手を組んでいるリベラルや左翼にしても共産党の候補が学習能力がないからかまた鬼滅の刃で前回の問題と同じことを起こしたみたいだし、立憲にしても議員がJAの一件でのフェミの行動を問題視した市議に対して裏で圧力をかけるとかしたみたいだしね。
色々もうこの人達駄目だと思う。
そりゃフェミニストにしろリベラルにしろポリコレにしろ注意してくれるようなまともな人ほど真っ先に抜けて当然だよね。
本日22時から生放送です📣
【第380回】どうなる⁉️香川ゲーム・スマホ規制〜徹底議論します〜
【山田太郎のさんちゃんねる】毎週水曜日22:00・さんちゃんねる放送https://t.co/5YgLLySVgK pic.twitter.com/0NVxMw35p1— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年1月15日
（※公聴もできないとの事。）
草。
何でこの手の連中はこの手のいつも通りのテンプレをやらかすのだろうね？
当時の児童ポルノ禁止法の与野党密室談合や都条例の黒塗りや昨今の著作権方面での知財会議のチャタムハウスルールや漫画家文化庁のやらかしたパブコメが4400件以上8割以上反対にも関わらず、ダウンロード違法化拡大を強硬なスケジュールで結論ありきで進めていた会議とかでも大概アレだったけど、まさか議事録すらないとは言うパターンがあるとは思いもしなかったわ。
下には下がいるもんだわ。
ここまで酷いのは流石に日本だと余りなさそうだ。
流石に世界レベルだと国連の子供の権利委員会と言う児童ポルノガイドライン変更を各国の許可もなく無断且つパブコメで指摘されていたのにそれを無視して、更に条約違反をしてまで、密室でやらかした事例があるから、こいつらよりももっと下の卑劣で卑怯な奴等はいる事にはいるけどね（笑）
しかしこの手の連中のやる事っていつも同じなのは不思議だよね。
それほどまでに自分達のしている事自体、非がある事が判っているからこそ、この手の隠蔽する様な卑怯な行為を行うのだと思うね。
ekesete1，なぜか宇崎ちゃんの献血ポスターの話に参戦してた
https://togetter.com/li/1436648
判る。
流石にあの辺の時代は詳しくは知らないけど、当時はPTA絡みの話だったとかだよね。
そもそもこの問題、フェミ団体と言っても共産関係の新日本婦人の会やキリスト系の矯風会やECPAT、統一教会系、そして当時の創価学会婦人部とかの宗教団体等、右左関係なく、児童ポルノや青少年、女性の権利等様々な弱者の権利を悪用して、規制してこようとしてきた経緯があるからね。
それこそ今では共産党を始めとした野党側や支持者がこの手の規制を押し進めようとしてくる経緯があるけど、当時はそれこそ自民や公明党が進めていた経緯があるのを見ても良く判ると思う。
しかも何よりも性質が悪いのはこの人達、自身のお気持ちの為に弱者の権利は悪用するけども、その弱者は全く救わない所か余計状況を荒らして、事態を悪化させる所なんだよねー。
児童ポルノ禁止法の時はそれこそ反対派から散々児童保護団体の予算や厚労省管轄にするべきと指摘されたにも関わらず、それをガン無視したし、女性の権利にしても言葉狩りやそれこそ女性優遇や席を喚き散らして要求するばかりで女性の社会進出の根幹的対策を一切してこなかった経緯があるんだよね。
イザリウオとかメクラウナギとか和名変更されたのは圧力も普通にあるでしょ。
それと昨今行われている様なヘイトスピーチ法が思い通りに行かなかったから、ヘイトスピーチ条例を各地で作ろうとする手法みたいに当時も児童ポルノ禁止法関係や青環法関連で法規制を強制する様に地方条例から規制を押し進める手法も普通に行ったりしていたからね。
これはこの人達が良く使っていた手口であり、都条例についてもこの一環でやられた代物なんだよ。
更に言えば、国連や他国の外圧に見せかける手法もこの人達が良く多用していた手口だね。
他国の外圧に見せる手法は皮肉な事にツイッター等のSNSで海外の人間とのやり取りがしやすくなった事で、嘘である事が非常に判りやすくなったし、そして国連に関して言えば、以前のブキッキオ氏の件や児童ポルノのガイドライン変更で日本やアメリカ、バチカンに条約違反を指摘され、更に各国に連絡なく推し進めた事をパブコメでも指摘されたにも関わらず強行したりしていたしね。
またその後のソウルの会議にて、国連の人間から創作物は児童ポルノではない言動が出た時点で子供の権利委員会の暴走である事は明白だったから、後々これは問題になると思うけどね。
何せこんな事例を認めたら、それこそ他国の許可なしに国連の委員会が勝手にガイドライン変更を出来ると言う実例になってしまうから。
こんなもの他の条約のガイドラインすら勝手に変えられる危険性があると言う物だからね。
そんなこんなでこの人達が好き勝手増長して、身勝手に暴れ続けて、オタク以外の人達にも多方面広域にご迷惑をかけ続けて、ようやくその辺のこの人達の歪な主張や問題行動が世間的にも認知され始めて、逆にフェミニストやリベラルが批判される様になってきたんだよね。
時代が変わったと思うのは、ここ数年で人気が出たおそらく２０代くらいのコミケに出てる絵師さんたちは、オタクであることにもエロ表現にも劣等感や差別意識がない。明るくて屈託がない。本当によかったな、宮崎事件はやっと『終わった』んだなと思うと涙出た( ;∀;)わかる人だけわかってくれればいいw— 水戸泉・4月17日ティアラ文庫禁断童話アンソロジー発売 (@mittochi) 2019年12月27日
傷ついたよね、悲しかったよね、いわれのない差別も受けたよね、でももう「戦争は終わった」んだよ、みたいな気持ちー( ;∀;) 10年前の都条例騒動の時ですら石原都知事に「卑しい職業」言われたもんなー 公人に卑しいって公言される職業とか趣味嗜好ちょっとないわ逆に思い出になったわ!! https://t.co/lTJJNMoPzT— 水戸泉・4月17日ティアラ文庫禁断童話アンソロジー発売 (@mittochi) 2019年12月27日
これはオタクに限らず、にわかや表現規制問題に少しでも関わった事がある人間ならば誰しも感じていると思う。
特に現在30以上の人間はマスコミのこの手の報道のせいで偏見も強く、オタクは幾ら叩いても構わない程度の人種と本当に思っていたからね。
当時の宮崎事件以降、ロリコンだのフィギュア萌え族だのマスコミとタッグを組んで、あの人達規制を煽りまくっていたからね。
（ただ実際はその差別をして規制を押し進めてきたキリスト教や国連が後に実在児童に対して性的虐待や売春等と言うトンでも無いニュースが出てくるわけだが（苦笑））
今は朝日新聞がその先兵になっているけど、当時は変態新聞と呼ばれた毎日や読売とかが規制ばかり煽っていて本当に酷かったからね。
それと弾圧と言う意味では宮崎事件からだけど、規制と言う意味合いでは10年前が一番危険且つ、最も規制側が勢いがあって、本当の意味で危うかった時期だったと思う。
あの時は児童ポルノ規制だの都条例だのあらゆる方向で潰しにかかってきたからね。
今のヘイトスピーチ禁止条例みたいに地方条例を奴等は利用して、規制を押し付ける手口もこの当時されていたのは事実としてあるからね。
後、石原元都知事もだけど、個人的には猪瀬元副知事の方がより印象が悪いね。
しかしこれも山田太郎議員が国連の一件で奔走して、票に繋がった事から流れが良くなっていったのは事実だと思うよ。
国連の件なんて山田太郎議員以外動いてくれる議員なんていなかったからね。
もし山田太郎議員が動かなかったら、今はないと思っても良い位当時良い仕事をしたのは事実。
ブキッキオ氏の件なんてまさに彼等がいつも行っていたマッチポンプの結果そのものの行動だし、こう言う国連等の権威を外圧に利用した手法はそれこそこの手のフェミ団体の得意技だったからね。
山田太郎議員がいなければ、本当にここで終わっていた可能性は高かったよ。
更に言えば、当時オタクは票にならないとか散々煽られたり貶されたりしたしね。
しかし思い出してみると当時と言い、今と言い、票田と言う意味に関して言えば、逆にフェミこそサゲマンなんじゃないかとこの件については思ったりもする（苦笑）
自民の時は民主に政権交代される羽目になったし、今じゃリベラルは消費税選挙ですら勝てないしな。
大真面目にそれ以外の票をドン引きさせて、その党に投票させなくなる効果がある事が実証されている様に思うのだけどね。
ただ当時は自民、今は野党の左派政党で暗躍していた片割れの一つであるキリスト系団体のあの方々やフェミ団体の人達は今も宇崎ちゃんだのグラビアだのセックスドールだのでまだ児童ポルノ規制を盾に子供の権利を悪用しようとしているのも事実としてある。
彼等昨今増長して、先鋭化しすぎて、国連で条約違反を指摘されておきながら、ガイドライン変更を強行する等の行為を行っていたりしているからね。
今の方が当時よりも形振り構わずな行動に出ているのも事実としてあるし、この様な先鋭化しだして、暴走している組織や団体は本当に危険なので、警戒はしておいた方が良いのは事実だよ。
それこそ米国だと先鋭化しすぎて、ニンフの絵画やゴーギャンまで狩り始めると言うまさにフェミナチと言う名に相応しい退廃芸術と言っても良い事までし始めているからね。
しかし当時は自民党がしていた規制を今や何を思ったのかしばき隊以降に野党議員や支持者がそれを喚き散らした結果、更に先鋭化して、今ではそのせいで一般人からもリベラル政党やフェミそのものが毛嫌いされているのも皮肉以外何者でもないよね。
何も日本に限らず、ポリコレ棒や子供女性の権利や人権、LGBT等を振り回して規制しすぎて、昨今ではどこもリベラルが嫌われ勝てなくなり、更に当人ら同士で内輪揉めまでし始めたのは皮肉。
