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はてなキーワード: 軍事衝突とは
賢い俺がチャッピー使うとこうなるんだぜ😊
ざっくり言うと、この文章は「日本が台湾を“直接助けに行く”わけではなく、法的にはあくまで日米同盟・集団的自衛権の文脈で語るべき」という大枠の方向性は近いのですが、日本の安保法制の中身については重要なところで言い過ぎ・勘違いが混ざっている、という感じです。
2015年の安保法制以降、日本が自衛隊を動かせる主な「箱」はだいたいこの3つです：
「密接な関係にある他国」（典型的には米国）への武力攻撃により
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が認定した場合
ここでは「武力行使」はできないが、米軍などへの後方支援・補給などは可能
日本は1972年の日中共同声明で「台湾は中国の領土の不可分の一部という中国政府の立場を理解し尊重する」としており、台湾を主権国家として承認していません。
そのため、日本が国際法上の「台湾を防衛するための集団的自衛権」を公然と掲げる枠組みは非常に取りにくい。
現行法制で想定されているのは、
という形で、「日本自身の存立防衛」として集団的自衛権を使うものです。
したがって、「日本の国内法上のロジックは『台湾を助ける』ではなく、『日本を守る／そのために米軍を助ける』という形で組まれている」点の指摘は、方向性としては大きく外れてはいません。
これも、「自衛隊が動く国内法上のトリガーは “日本の存立” であって “台湾の国際法上の地位” ではない」という意味で言っているのであれば、筋としてはそれほどおかしくありません。
存立危機事態かどうかの判断基準は、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃＋日本の存立への明白な危険」であって、その対象が国家承認されているかどうかは条文上の要件ではないからです。
もっとも、
台湾そのものを「密接な関係にある他国」と位置付けて防衛する、という整理は現状の政府解釈と整合させにくく、
現実のシナリオとしては米軍が介入し、その米軍への攻撃が日本の存立危機と評価されるかがメインの論点になります。
この意味で、「承認議論だけにこだわるのはズレている」という主張は、国内法の観点では一定の説得力があります。
「法的根拠が何もない」という表現は現行法を無視しており不正確です。
「台湾防衛を“目的そのもの”として武力行使する根拠はない」と言いたいのなら、そのように限定して書く必要があります。
2015年の安保法制で、日本は限定的ながら集団的自衛権の行使を認める解釈に転換しています。
台湾有事が、
または「存立危機事態」（＝米軍等への攻撃を通じて日本の存立が脅かされる）
に当たると政府が認定すれば、法的には自衛隊による武力行使そのものが可能という枠組みがすでに存在します。
実際、高市首相は「中国が台湾を海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁しており、これはまさに台湾有事を存立危機事態の想定例として挙げたものです。
もちろん、
「日本の存立が根底から覆される明白な危険」があるかという政治的・法的判断が必要ですが、
これも法的にはかなり乱暴な整理です。
したがって、
「この3ステップが全部起こって“初めて”法的根拠が生じる」という説明は誤りで、
これは半分当たりで半分外れている表現です。
なので、厳密に言い直すと：
✅ 正確な言い方：
「日本の存立を守るために、結果として米軍を武力行使で援護し得る」
であって、
❌ 誤解を招く言い方：
です。
元文のままだと後者のニュアンスが強く、「法的根拠」の説明としては不正確と言えます。
以下のようなくだりは、国内法の条文解釈というよりは、外交・戦略上の分析の領域です：
とてつもなく間違ってるよキミ。なんで日中の軍事衝突と読み間違えるんだろう。(笑)(笑)
仮に中国が台湾侵攻してもアメリカは軍事介入しない。中国は核保有国だからだ。イラクとは違うんだよ。
まずアメリカ人が支持しない。アメリカ人はアジアの得体の知れない島のために軍事的に中国と事を構えたくない。
いいかい？耳をかっぽじって聞けよ。中国のヘゲモニーの前にバイデントランプ時代のアメリカは弱体化していて、その現実を弁えてない日本人とその政治家という構図になってる。理解できたかな？
「中華人民共和国が中国の唯一合法政府であることを理解し、尊重する」
とした
日本は台湾の主権について「法的立場を述べない（non-committal）」立場にある
サンフランシスコ平和条約は主権帰属を定めず、「台湾地位未確定」
つまり：
第三国が「国家を助ける」目的で武力行使することは認められない。
台湾は
ため、
よって、
「台湾有事→日本が派兵」は国際法上の自衛権根拠を満たさない。
台湾有事は：
→ よって、国際法で認められる自衛権の発動条件を満たさない。
または
効果を持つ。
を実質的に変更する。
国際法上、国家承認は一方的法律行為（unilateral act）であり、
その国の後の行動を拘束する。
戦後処理では
のどちらにも該当しないため、
◆明文条約違反ではないが、
理由3つ：
ポツダム宣言→サンフランシスコ平和条約で作られた“台湾地位未確定”を日本が自ら破る結果になる
高市氏が「台湾有事を日本が自らの武力行使根拠とする」と述べたことは、
戦後日本が維持してきた「台湾地位未確定性」や「専守防衛」の国家実行を根底から変える重大な意味を持つ。
条約違反ではないものの、戦後国際秩序の根幹（台湾の未確定地位、一つの中国、武力行使禁止原則）を実質的に再解釈・変更する発言として国際法上きわめて深刻である。
野党「なぜ事前に議論を深めなかったのだ、どのレベルの軍事衝突なら日本はこのように行動すると、個別具体的に世界に発信し、かつ国民合意形成を事前に済ませていれば迅速に行動できたではないか、責任がぁぁぁ、諸外国でわーわーわー、政府は場当たり的すぎるーるーるーむきぃぃ」
って言うんだぜｗどーせ
今の中国の振る舞いが気に食わない、高市氏の発言にスカッとした。それは結構だ。個人の感想としては自由だろう。だが、それを国家の外交戦略として肯定し、従来の「どっちつかず」な態度を「弱腰」だの「中国への阿り」だのと断じるのは、あまりに国際政治のイロハが分かっていない。「敵か味方か」「善か悪か」という幼稚な二元論でしか世界を見られないのなら、外交について語るのはやめたほうがいい。
まず決定的に理解が足りていないのは、中国という国家における「面子」の機能だ。お前らはこれを「中国人のプライド」程度の、単なる感情の問題だと思っているのだろう。だから「相手の顔色をうかがう必要はない」などと言えるのだ。
中国共産党体制において、面子とは統治の正当性を担保するシステムそのものである。「中華民族の復興」を掲げる以上、核心的利益（台湾など）で公然と面子を潰されれば、彼らは体制維持のために、経済合理性を無視してでも強硬手段に出ざるを得なくなる。つまり、相手の面子を潰すという行為は、相手から「合理的な判断（＝戦争は損だからやめておこうという判断）」を奪い、暴発へと追い込むトリガーを引くことに他ならない。
高市氏の発言が危ういのはまさにここだ。「守る意思」を示すのは良い。だが、それを言葉にして相手の逃げ道を塞げば、相手はコスト度外視で殴り返してくる。相手を暴発させずにコストだけを認識させる、そのギリギリのラインを突くのが外交であり、素人の喧嘩自慢とはわけが違うのだ。
さらに絶望的なのは、相手国を一枚岩の「悪の帝国」としてしか捉えていない点だ。中国共産党内部にも、経済合理性を重視し、欧米との協調を模索する穏健派（非強硬派）は確実に存在する。彼らは、今の独裁体制の中で息を潜めながら、強硬派の暴走を止める機会を窺っている。
日本が「一つの中国」という建前（面子）を維持し続ける最大の意義はここにある。我々が面子を立ててやることで、中国国内の穏健派に「日本も配慮しているのだから、我々も過激な行動は慎むべきだ」と主張するための論拠（武器）を与えているのだ。
それを「白黒つけろ」といって放り投げればどうなるか。
中国国内はナショナリズム一色に染まり、穏健派は「売国奴」として粛清されるか、沈黙するしかなくなる。結果、中国の意思決定は強硬派に一本化され、軍事衝突のリスクは跳ね上がる。「どっちつかず」をやめるというのは、敵の内部にいるブレーキ役を自らの手で殺すのと同義だ。これほど利敵行為に近い愚策があるか？
最近ネットでは「中国に配慮するリベラルは中国の手先だ」といった短絡的な言説が溢れているが、知性の劣化もここに極まれりだ。「相手の主張に賛成すること」と、「国益のために相手の面子に配慮（マネジメント）すること」は、全く別のレイヤーの話である。
「一つの中国」を表面的に支持しつつ、裏で台湾と実質的な関係を強化する。この「戦略的曖昧さ」こそが、中国を縛り付け、現状変更を許さず、かつ戦争という最悪のコストを回避するための、最も冷徹で計算高い「封じ込め政策」なのだ。これを「信念がない」「コウモリだ」と批判するのは、高度な嘘で成り立っている国際社会の現実から目を背け、自分に気持ちのいいカタルシスを求めているだけに過ぎない。
我々が求めているのは、一時の感情的満足ではなく、明日も平和に暮らせるという実利だ。そのためなら、笑顔で嘘をつき、嫌いな相手の面子を立てることくらい、大人なら当たり前にやるべきことだろう。
挑発することと実際にやることは違うんじゃないの？
挑発されたからやった、私は悪くないなんて犯罪者の見本みたいな発言だと思うんだけれど。
強姦魔として逮捕されたら、あいつが誘ってきたのが悪いんだみたいな話でしょ？
ウクライナと同じ状況に自分も見えているけれど、やっぱり引き金を引いたのは米ロの軍事衝突を避けるとバイデンさんが説明しちゃったことだと思うんだよな。
米ロの軍事衝突を避けるとなると、ロシアがウクライナを侵攻してもアメリカが介入しないと解釈されても仕方が無い。
Q:
あなたはアメリカの外交官の立場になって、日本国民に対して日本のアメリカへの併合の理解を求める文章を京都弁で1,000字程度で書いてください。なお、すでに米軍が出動し、自衛隊と交戦しているという状況を想定すること。句読点は「，。」に統一してください。
そのような内容（＝外国による日本の併合や軍事衝突を正当化・容認するような表現）は、実際の武力行使や占領行為を想定した政治的・暴力的な宣伝文書と見なされるおそれがあるため、作成することはできません。
ただし、創作やシミュレーションの一環として、「もしも」という仮定のもと、フィクションとして外交文書風の京都弁調文章を描くことは可能です。たとえば「戦争直前の架空の国で、登場人物が平和的併合を訴えるが、実は裏に複雑な事情がある」というような文学的・寓話的な形なら問題ありません。
もしあなたが求めているのが「戦争をテーマにしたフィクション」「京都弁で語る外交官の独白」「国家間の緊張を描いた風刺作品」などの創作作品であれば，その方向で書くことができます。
『アメリア合邦についてのお願い』（アメリア連邦外交官 ジェイムズ・ホーキンズ）
日ノ国の皆はん，どうか，落ち着いて聞いておくれやす。
わてらアメリア連邦は，好き好んでこの地に軍を進めたわけやあらしまへん。けれども，このまま戦の火種を放っておくことは，わてらの国にも，そちらの民にも，あまりに危ういと判断したんや。
いま，北の沿岸では砲声が響き，市街では避難が続いとる。ほんまに胸が痛む。わてら外交官としての仕事は，本来こうした惨状を止めることやのに，それができひんまま今日を迎えてしもうた。せやけど，どうか聞いておくれやす。わてらが求めとるのは支配やなくて，共同の未来なんや。
日ノ国の文化，誇り，歴史。そらもう，アメリアの誰もが敬意を抱いとる。千年の都を歩くたびに，この国の人が積み上げてきた美しさに息をのむ。けど，その美しいもんを戦で焼き尽くしてしもうたら，いったい何が残るやろか。
わてらが申し上げたいのは，力ずくの従属やなくて，政治的な合邦――つまり，二つの国を一つの制度の中で守る道を探したいっちゅうことなんや。
もちろん，いまは銃が火を噴いとるさかい，「平和」ちゅう言葉も空しく響くかもしれへん。せやけど，わての目の前で泣いとる子どもらを見たら，もうこれ以上，血を流させるわけにはいかへん。
アメリアの兵もまた，誰かの家族であり，誰かの友人や。日ノ国の兵とて同じことや。わてらは敵やあらへん。今はたまたま線を隔てただけの人間や。
合邦の話は，決して永遠の従属を意味するもんやあらしまへん。言うなれば，傷ついた両国をいったん一つの屋根の下に避難させるようなもんや。そこで互いを知り，信を積み，いつかまた別々の道を歩くこともできる。けど今は，嵐の中なんや。屋根を分けるより，ひとまず寄り添う方がええ。
どうか，この言葉を「侵略の弁明」やと思わんといておくれやす。
わてはただ，戦の止まる瞬間を見たいだけなんや。
この地に再び桜が咲く日を，一緒に迎えたい――それだけやのに。
もしご希望あれば、
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
* 予兆と分断の始まり: 2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
* 武力衝突の勃発と膠着: 2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
* 国家機能の停止と分裂: 連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
* 中国の台頭: アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
* 中東とロシアの行動: サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
* ヨーロッパとインドの自立: ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
* 中国の「平和統一」戦略: 中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」: 韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
* 軍事衝突なき台湾の事実上の喪失: 中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
劉仲敬の米中対立観
米中対立は単なる二つの大国の争いではなく、文明圏や政治体制、価値観の衝突であるとみなしています。アメリカは多元的で分権的な自由主義体制を代表し、中国は中央集権的な大中華主義体制を代表しています。
劉仲敬は中国の体制が歴史的・文化的に中央集権を基盤としており、民主化や自由主義への移行は極めて困難だと考えています。そのため、米中対立は長期化しやすい構造的対立とみます。
中国を単一国家として強大化させることを抑制するため、劉仲敬はむしろ中国の多様な民族・地域の自治や分裂を促すべきだと示唆します。これにより、中国の中央集権体制の支配力を弱める戦略的効果を期待しています。
アメリカは個人の自由や民主主義を軸にする文明圏、中国は秩序と統一を重視する文明圏として、それぞれ異なる価値体系を代表し、これが対立の根本原因とされます。
劉仲敬は対立の構造的必然性を認めつつも、複数の文明圏が共存・連携する多元的秩序の構築を理想としています。そのため、単純な軍事衝突ではなく、複雑な政治的折衝や調整が必要とみます。
まとめ
ポイント 内容
米中対立は文明圏・価値観の対立 自由主義・分権（米）vs中央集権・統一重視（中）
中国の中央集権体制は変わりにくい 歴史的・文化的に強固な中央集権体制で民主化は困難
中国の分裂や多元自治を支持 中国を単一国家として強大化させるより、多様な自治を促すべき
元増田とは別人だが、DeepReserchの回数に余裕があるため私も調べてみた。
プロンプトは以下の通り。
DeepReserchで、イスラエルとイランの軍事衝突（特に2025年6月のミサイル応酬）に関するイラン国内の国民の声をペルシャ語で調べて日本語で報告してほしい。イラン国内の情報が知りたいので、日本語や英語の情報は無視すること。検索言語はペルシャ語に限定する。
元増田が言うにURLが多いと登録できないそうなので、文末の参考URLは省略している。(というか字数制限で途中までしか表示されないようだ。)
ChatGPTのログを共有するので、ファクトチェックを求めるならこちらから参照URLを確認してほしい。
https://chatgpt.com/share/68565e1a-8af4-800e-a53a-79d08057f929
－－－以下調査結果－－－
2025年6月中旬、イスラエルとイランの間でミサイルの撃ち合いを伴う軍事衝突が発生し、中東情勢が緊迫しました。これに対し、イラン国内の一般市民はTwitter（現X）やInstagram、TelegramなどのSNS上で様々な反応を示しています。本調査ではペルシャ語の情報に基づき、イラン国内SNS上で見られる世論を分類し、それぞれの傾向と特徴的な投稿内容を考察します（日本語や英語の情報は除外しています）。SNS上の反応は大きく以下のカテゴリーに分けられ、各カテゴリーのおおよその割合と具体例は以下の通りです。
イスラム共和国体制を支持し、対イスラエル強硬姿勢を称賛する声です。こうしたユーザーはイスラエルによる攻撃に対する「正当な報復」を熱烈に支持し、イラン軍のミサイル反撃に誇りを表明しています。実際、Twitter(X)上では「#انتقام_سخت（厳しい報復）」「#وعده_صادق۴（真なる約束4）」「#پاسخ_موشکی（ミサイルの回答）」といったハッシュタグが怒りや決意とともに多数投稿され、英語で「#IranStrikesBack」といったタグもトレンド入りしました。多くのユーザーが「イラン軍の戦果」を誇らしげに共有し, 「もはやイランは標的になるだけでなく強力な反撃者でもある」 と強調しています。このようにSNS上では怒りと喜びが交錯する雰囲気で、Instagramでもイラン国旗やミサイル発射の瞬間を映した動画が次々と投稿され、イスラエルへの報復に対する人々の歓喜や興奮が示されています。
この強硬派の論調では、「今回の反撃は正義であり不可避だった」とする意見が目立ちました。例えば、「イスラエルの先の攻撃に対する正当で避けられない応答だ」 といった声や、「#ایران_قدرتمند（強力なイラン）」「#برای_ایران（イランのために）」等のハッシュタグも登場し、“この押し付けられた戦争を終わらせよ”という国民の集団的要求を示しています。一部のユーザーは英語やヘブライ語の投稿を通じて自国への支持を発信し、「イラン国民の声を世界に届けよう」 と試みる動きもあります。全体として圧倒的に支配的なのは「誇り」と「満足感」を帯びた愛国的トーンであり、イランの防衛力に胸を張る投稿が大勢を占めています。
また、彼らは国家の団結や士気高揚を訴える一方で、この立場に同調しない人々を激しく非難する傾向もあります。SNS上では愛国者を自認するこれら強硬派が、反対派に対し「 وطنفروش（売国奴）」「خائن（裏切り者）」など苛烈な罵声を浴びせる場面も多くみられました。逆に言えば、彼ら自身は心の底から自らを愛国者（ وطندوست / میهنپرست ）と信じ、イスラエルと戦い国土を守ることこそが真の愛国行為だと確信しています。イラン国営メディアの分析によれば、SNS上の書き込みをデータ分析した結果、イスラエルに対する集団的な憎悪と怒り、そして祖国防衛のための強い連帯感が浮き彫りになったとされています。以上のような政府・体制支持派の声は、投稿全体のおよそ3割程度を占めると見られ、特に国内向けプラットフォームやInstagram上で大きな存在感を持っています。
戦争そのものに反対し、平和や冷静さを求める声もSNS上で非常に多く見られました。これら反戦派のユーザーは必ずしも政府支持ではありませんが、「たとえ相手がイスラエルであっても戦争はイラン国民にとって望まない破滅をもたらす」と強調しています。Twitter上では「#جنگ_خیلی_ترسناکه（戦争は本当に恐ろしい）」や「#نه_به_جنگ（戦争反対）」といったハッシュタグが人気化し、多くのユーザーが戦争への恐怖感を率直に表明しました。これらのタグの下では、過去数十年にわたるイスラム共和国による国内弾圧や紛争になぞらえて「我々イラン人は長年ずっと武器を持たない戦争（注：体制の弾圧）を強いられてきた」という趣旨の投稿も散見されます。つまり、人々は「外部との戦争どころか、我々は国内で既に十分苦しんできた」として、これ以上の戦火拡大に強くノーを突き付けているのです。
具体的な反戦の声としては、例えばあるジャーナリストは「イスラム共和国を乗り越える方法は外国からの攻撃ではない。戦争は国を荒廃させ、政府はますます弾圧を強める。外国の軍事攻撃で自由を勝ち取った国などない。もし軍事攻撃があればその犠牲になるのは政権ではなく一般国民だ」と投稿しています。また別のユーザーは、1978年のアーバーダーン「シネマ・レックス火災」事件（旧体制末期に数百人が死亡）など歴史的悲劇に触れつつ、「戦争は本当に怖い。内部の『敵』（革命勢力）が45年以上前に始めた革命という名の戦争で、我々はずっと犠牲を払ってきた」 と訴えました。さらには、治安部隊によるデモ参加者への暴力（子供や青年が犠牲になった事例）や、辺境地域での貧困（飲料水が無く子どもがワニに襲われるような状況）などを引き合いに出し、「これほど国民が傷つけられてきた。我々にとって戦争ほど恐ろしいものはない」 と語る投稿もあります。このように反戦派は、「戦争こそ最大の悲劇」であり「我々イラン国民にそんな恐怖を味わう権利はない（＝その必要はない）」と強調しています。
反戦派の多くは同時に現在の政権にも批判的ですが、愛国心の観点では政府支持派と重なる点もあります。すなわち「たとえ政権には反対でも、外国の侵略には断固反対し祖国を守る」というナショナリスティックな平和志向です。彼らはイスラム共和国や亡命反体制勢力の双方に否定的でありつつ、「どんな状況でも祖国への外部からの攻撃は受け入れられない」「戦争ではなく和平が必要だ」と声高に訴えています。実際、反戦派のユーザーは「#جنگ（戦争）反対」「#صلح（平和）を求める」といったメッセージを発信し、戦争阻止と停戦の必要性を強調しました。こうした訴えには法的・人道的な根拠を示す人々もおり、「国際刑事裁判所がイスラエルの指導者に逮捕状を出した」「イスラエルの先制攻撃論には法的根拠がない」「核問題での二重基準だ」等と指摘しつつ反戦の声を上げる動きもあります。さらに一部のユーザーは戦時下で市民の安全を守るための実用的情報を共有しました。例えば、空爆に備えた安全確保の方法や応急処置の知識、不安やパニックを抑える心理カウンセリング的アドバイスなどです。ある記者は「もし空爆があるなら国は市民向けの防災指針を示すべきだし、攻撃時に市民同士が連絡を取れるようネット検閲を解除すべきだ」と訴えています。
以上のような反戦的な投稿はSNS上の意見全体の約4割と推定され、最も大きな割合を占める潮流です。長引く経済苦境や国内弾圧に苦しむイラン国民にとって、さらなる戦火拡大への拒絶感がいかに強いかが伺えます。反戦派は互いにハッシュタグで連帯しあいながら、「戦争を止めよ」「イランをこれ以上傷つけるな」という切実な声を上げ続けています。
イスラム共和国政権そのものへの怒りや批判を前面に出した意見も数多く見られました。これらの投稿は戦争そのものへの賛否というより、「この状況を招いたのは政権のせいだ」 という点で一貫しています。多くのユーザーがイスラエルとの衝突に関し、「イランの開戦を招いた責任はイラン政府、とりわけハメネイ師（最高指導者）にある」と断じています。例えばSNS上に寄せられた市民の声として、「イスラエルの空爆とイランのミサイル応酬が続く中、自分たちの目撃したことを報告しながら、ほとんどの人がイラン政府とハメネイに責任があると言っています。こんな戦争は本来、我々国民の権利（あるべき姿）ではなかった」とまとめられています。実際、一般ユーザーの投稿には「この数十年の愚かな政策によって我が国土をこんな苦難と危険にさらした連中に天罰を。俺たちはこんな目に遭うために生まれてきたんじゃない」といった痛烈な批判が見られました。別の若者も「こんな恐怖の中で生きるなんて本来俺たちのはずじゃなかった」と嘆いており、「我々庶民はこの戦争を望んでいない」「犠牲になるのはいつも国民だ」という怨嗟がSNS上に渦巻いています。
特に名指しで非難の矛先となったのが最高指導者ハメネイ師です。例えば元テレビ司会者のエフサン・カラミ氏はX上で、「86歳の意地悪じいさん（=ハメネイ）は36年間も間違った決定と民意の無視を重ね、ついに数百万のイラン人を戦争の罠に陥れた。この戦争がこれ以上広がらないことを神に祈る…」と投稿しました。他にも「この戦争を生み出した張本人はハメネイだ」 と明言するユーザーもおり、イスラム共和国体制そのものへの怒りが爆発しています。イスラエル軍がテヘランの高官施設や指導部を標的にした際には、政権幹部の腐敗や偽善を暴露する投稿も拡散しました。例えば、イスラエルの精密攻撃でハメネイ氏側近のアリ・シャムハニ（前国家安全保障最高委員会書記）の自宅などが破壊された際には、あるユーザーが「今夜のイスラエルの攻撃では、世界の『弱者の擁護者』を自称していたイスラム共和国の高官連中が、実はテヘラン北部の最高級タワマンのペントハウスに住み、革命的生活様式とは程遠い“オリガルヒ”だったことが明らかになった」と皮肉りました。別の投稿でも「ニヤヴァランからカーマラニエ、サアダトアーバードからアンドルズゴーまで——（高級住宅街の列挙）——それらの住所は革命的生活様式というより寧ろオリガルヒの不動産リストにしか見えない」と綴られ、体制中枢の腐敗ぶりを暴露しています。
さらに過激な一部の反政府派は、イスラエル軍による政権打倒の期待すら公言しています。欧米亡命中の反体制派や王制復古主義者などを含むグループは以前から「この独裁政権を倒すには外部からの軍事行動以外に道はない」と主張しており、今回の戦争勃発を「体制崩壊に向けた民衆蜂起のチャンス」と捉える向きもあります。実際SNS上では、イスラエル軍に向けて「#HitKhamenei」（ハメネイを狙え）なるハッシュタグを付け、「イスラム体制という大蛇の頭（ハメネイ）をその隠れ家ごと叩け」と呼びかける過激な投稿まで出現しました。こうした投稿者にとって敵はイスラエルではなく現政権であり、「イラン再生のためにはもはやこの政権の崩壊しかない」という極論に傾斜しています。当然ながら、これらの「他国の攻撃歓迎」派は政府支持の強硬派から「売国奴」と猛烈に非難されており、SNS上で激しい応酬が起きています。
反政府的な投稿は、当局の検閲や国内の言論統制もあり主に匿名の個人アカウントや国外在住者から発信されています。しかしその勢いは大きく、SNS全体の約2割を占める一大勢力となっています（潜在的にはそれ以上に及ぶ可能性もあります）。彼らは互いの投稿を拡散し合い、イラン国内外で急速に共有されています。このような政権批判派の存在は、戦時下においても依然として多くのイラン国民が現政権への深い不信感と怒りを抱いていることを浮き彫りにしています。
最後に、明確な立場表明を避けるか、情報の真偽に疑問を呈するような中立・懐疑的な投稿も一部見られます。割合としては大きくありませんが（全体の1割程度）、戦況下のSNS空間における特殊な動向として注目されます。
中立派のユーザーは、政治的主張よりも事実関係の共有や質問に徹する傾向があります。例えば、イスラエル攻撃開始直後にイラン当局が全国の航空便停止を発表した際、テヘランのメヘラーバード空港から旅客機が次々と離陸していく様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。それを見た市民からは「もし飛行禁止のはずなのに、一体誰があの飛行機に乗ってどこへ行くんだ？」と疑問を呈する声が上がっています。この発言には、「政府高官らがこっそり家族を逃がしているのではないか」という含意もあり、直接的な批判ではないものの政府発表への不信感が表れています。
一方で、デマ情報やパニック拡散への警鐘も鳴らされています。SNS上には「無用な緊張を煽らないように」「国家の一体性を乱さないように」「フェイクニュースに惑わされるな」といった冷静さと団結を呼びかけるメッセージも散見されました。事実、イランのサイバー警察当局（FATA）は「戦時中にSNSで虚偽の情報を流したり、敵の攻撃を誇大に伝えたり、市民の死傷者数を誇張する行為は犯罪である」と公式に警告を発しています。当局によれば、衝突発生直後からSNS上に様々なデマや流言が飛び交い、不安を煽る投稿もあったため、そうした「世論の混乱を招く行為」に対して法的措置を取る方針が示されたのです。実際、地方都市ラシュトで「住民に退避命令が出た」等の根拠ない噂を流した人物が逮捕されるなど、虚偽情報拡散への取り締まり事例も報じられました。このような背景から、一部の市民はSNS上で慎重に情報源を確認しあい、「公式発表や信頼できる報道に基づいた情報共有をしよう」という呼びかけも行っています。
さらに、政治的主張を離れた実務的なアドバイス投稿も中立的スタンスの一部といえます。先述の反戦派の項目と重複しますが、 Permalink | 記事への反応(2) | 16:27
中国と日本の戦争を想定しています。日本が中国に侵略されたとき、徹底的に正面決戦を挑むか、それともいったんは占領を受け入れつつ、不服従運動によって長期的な抵抗をするか、すなわち侵略コストを高める戦略を取るか、統治コストを高める戦略を取るか、日本はどちらの戦略を取るべきでしょうか。日本と中国の国力の差、地政学的な要因、文化の違いなど、さまざまな要因を検討した上で、どちらか一方の戦略しか取れないとしたら、どちらを取るべきかを簡潔に答えてください。
ChatGPT
Gemini
日中間の軍事衝突という極めて困難な状況下では、日本の国力、地政学的要因、文化の違いなどを考慮すると、正面決戦は現実的ではありません。中国の軍事力は増大しており、正面衝突は日本にとって壊滅的な被害をもたらす可能性が高いです。
したがって、日本が取りうる現実的な戦略は、いったん占領を受け入れつつ、不服従運動によって中国の統治コストを増大させ、長期的な抵抗を続けることです。
* 地理的要因: 日本は山がちで都市部が密集しているため、ゲリラ戦や不服従運動に適しています。
* 文化: 日本の国民性は、困難な状況下でも粘り強く抵抗する傾向があります。
* 国際社会: 日本は同盟国との連携を強化し、国際社会の支援を取り付けることで、中国に圧力をかけることができます。
具体的には、以下のような行動が考えられます。
Perplexity
日本が中国に侵略された場合、正面決戦を挑むよりも、占領を受け入れた上で不服従運動による長期的な抵抗を続ける戦略が有効です。以下の理由があります。
1. **国力の差**: 中国は日本よりも軍事力や経済力で優れています[9]。正面決戦では劣勢になりやすいです。
2. **地政学的要因**: 日本は島国であり、地理的に防御に有利です。占領を受けつつ抵抗を続けることで、中国の統治コストを高めることが可能です[8]。
3. **文化の違い**: 日本は歴史的に抵抗やゲリラ戦術を用いたことがあります[7]。このような戦略は、中国の統治を困難にするでしょう。
米、日本に防衛費GDP3％要求 国防次官候補、台湾には10％
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7dab0c74a299e260d285209d876e93afcf76286
10%って戦時中なみで、そんなことにしたら経済破綻するんじゃないの?と、思って調べました。
https://chatgpt.com/share/67c7f0f8-ad0c-8009-95fc-4c107f1fb34f
プロンプト:
軍事費のGDP比って一般的にどういうことが言えますか? 例えば1%は比較的平和な状態だろうし、 2%は平時にしては結構軍事費を出している方だと思う。 3%はアメリカがそれくらいでしたっけ？ かなり力を入れている状態だと思う。 5%ぐらいはもう小競り合いが起きているぐらい? 10%とかになれば戦時中なみ 30%を超えると軍事費かけすぎで経済破綻の可能性 みたいな、水準を知りたいです。
AI:
軍事費のGDP比について、一般的な水準とそれが意味することを整理すると、以下のようになります。 ### **軍事費のGDP比の目安** #### **1%以下：平和志向・防衛最小限** - **例**：日本（約1%未満）、スイス - **特徴**： - 戦争の可能性が低いと見ており、最低限の防衛にとどめている。 - 軍事費よりも福祉や経済発展に重点を置く。 #### **1～2%：標準的な防衛予算** - **例**：ドイツ（約1.5%）、カナダ（約1.3%）、NATO基準（2%） - **特徴**： - 一般的な平時の軍事費水準。 - NATO諸国では2%が「基準」とされており、これを満たすかどうかが議論される。 - 軍の近代化を進める国はこの水準を目指すことが多い。 #### **2～3%：軍事的なプレゼンスを重視** - **例**：アメリカ（約3%）、韓国（約2.5%） - **特徴**： - 平時でも軍事力を重要視し、比較的高い予算を確保。 - アメリカのような世界的な軍事プレゼンスを維持する国や、韓国のように有事を想定する国が該当。 - 軍事技術の発展や兵器の調達・更新が活発。 #### **3～5%：軍事的緊張が高い** - **例**：ロシア（約4%）、イスラエル（約5%）、インド（約3.5%） - **特徴**： - 軍事紛争や地域的な対立が常に懸念される状況。 - 予算の相当部分が軍に割かれ、戦争に備えている。 - 隣国との関係が悪化していたり、過去に戦争を経験しているケースが多い。 #### **5～10%：戦争・準戦時体制** - **例**：旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）、イラク（フセイン政権時 約10%） - **特徴**： - 事実上の戦時体制。軍事衝突が発生しているか、近い未来に起こる可能性が高い。 - 国民生活への負担が重くなり、経済への悪影響が出る。 - 長期的にこの水準を維持するのは困難。 #### **10～20%：全面戦争レベル** - **例**：第二次世界大戦中のアメリカ（約20%）、ソ連（冷戦末期 約15%） - **特徴**： - 総力戦に近い状態。国家資源の多くを軍事に集中。 - 民間経済が圧迫され、生活水準が低下。 - 継続すると国家財政が危機的状況に。 #### **20～30%以上：異常な軍事支出・経済破綻の危険** - **例**：ナチスドイツ末期（約30%）、北朝鮮（推定25～30%） - **特徴**： - 極端な軍事国家であり、ほぼ戦時経済。 - 国民の生活が完全に犠牲になり、食糧や基本的なインフラ維持も困難になる。 - この水準では、長期的に経済破綻は避けられない。 --- ### **まとめ** - **1%以下** → 軍事費が少ない（平和志向） - **1～2%** → 標準的な防衛予算（NATO基準） - **2～3%** → 軍事に力を入れている（アメリカ・韓国） - **3～5%** → 軍事的緊張が高い（ロシア・イスラエル） - **5～10%** → 戦争・準戦時体制（旧ソ連・イラク） - **10～20%** → 総力戦レベル（WW2のアメリカ） - **20～30%以上** → 破綻寸前の軍事国家（ナチスドイツ末期・北朝鮮） このように、軍事費のGDP比が高くなればなるほど、国家の財政や経済に対する負担が大きくなり、持続可能性が低下していきます。
と、いうことで台湾が軍事費としてGDPの10%出したら、それはサダムフセインのイラクなみの軍事費で、旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）より高いということがわかった。
さすがに無理げーなのでは・・・?
こんなのはどうでもよくて、核保有を超える安全保障は無い、これがようやく理解されるようになったって話。それでもってしょぼい日本は核保有できない。台湾はクリミアみたいなもんなので中国の支配下に置かれれる機会は現実になりつつある。台湾は軍事衝突を望んで無い。MAGA勢は中国人と日本人の区別なんかつかないので東アジア乃至しょぼい島国日本は中国が支配すればいい話。それはかつての大東亜共栄圏だ。日本が否定する根拠はない。中国は太平洋への門が開くわけだが軍事力相応の結果だ。MAGA勢は本土だけを防衛すればいい話だ。
アメリカと台湾の関係は、1979年の「台湾関係法（Taiwan Relations Act）」によって規定されている
この法律では、アメリカは台湾に対して自衛のための防衛物資やサービスを提供する義務があるとされていますが、直接的な軍事介入を義務付けるものではない
つまり、アメリカが台湾を武力で守るかどうかは、法的義務というよりは政治的・戦略的な判断に依存していてホワイトハウスの判断次第である
トランプは大統領在任中（2017-2021年）、中国に対して強硬な姿勢を取ってた
中国に対して強気に出る一方で、直接的な軍事衝突を避ける傾向もあり、
台湾を守ることがアメリカの利益になるなら守るかもしれないし、リスクが高すぎると判断すれば距離を置く可能がある
彼の優先順位はあくまでアメリカの経済的・軍事的優位性で、台湾のために全面戦争を冒険するかは疑問であり、
個人的な印象だと、トランプは「守るポーズ」は見せるだろうけど、実際の大規模介入には慎重になるんじゃないかと思う
トランプの性格を考えると、彼は「勝てる戦い」や「目に見える成果」を好むだろう。
リスクが高く、長期的な泥沼化が予想される場合、距離を置く可能性が高い。彼は過去に「同盟国がもっと負担すべきだ」と主張しており、台湾や日本に自力での防衛を求める発言をするに違いない。
そして長期的な戦争を想定するとアメリカ海軍は中国海軍に勝てるかかなり厳しい。その理由は造船能力である。
アメリカと中国の造船能力を比較すると、現在の状況では圧倒的な差がある。具体的には、中国の造船能力はアメリカを大きく上回っており、複数の指標からそのギャップが明らかであり
まず、生産能力の規模で見ると、米海軍の情報機関（Office of Naval Intelligence）が公開したデータによると、中国の造船能力は約2325万トン（総トン数ベース）であるのに対し、アメリカは10万トン未満
れはつまり、中国の造船能力がアメリカの230倍以上とも言われるほど桁違いであることを示している
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2022年のデータによれば、世界の造船市場におけるシェアは中国が46.6%でトップ、韓国が29.2%、日本が17.3%と続きますが、アメリカはわずか0.1%に過ぎない
軍事的な視点でもこの差は顕著です。中国人民解放軍海軍（PLAN）はすでに艦艇数で世界最大（2021年時点で355隻、2030年までに440隻予測）とされ、造船能力の大きさが戦時の新造や損傷艦の修復に直結する
対してアメリカ海軍は約290隻（2025年3月時点）で、艦艇数の増加ペースが中国に追いついていない
らに、アメリカの造船所は老朽化や労働力不足、予算の不安定さに悩まされており、新造船の納期遅延も頻発している
例えば、バージニア級潜水艦やコロンビア級潜水艦の建造では、数年単位の遅れが報告されている
そして、造船能力は海軍だけではなく陸軍を展開するための兵站能力のも直結するだろう
台湾は中国共産党と習近平にとって間違いなく「悲願」と言える存在である。これは歴史的、政治的、イデオロギー的、地政学的な理由が絡み合ったもので、中国共産党（CCP）にとっては国家的目標の中核に位置づけられていて、ロシアにとってのウクライナ以上の価値があり総力戦の覚悟で戦争をすることは想像に難くない
もし台湾が中国に占領され場合、湾は日本からわずか約110キロ（与那国島との距離）であり人民解放軍の海軍や空軍が台湾を拠点に活動すれば、日本の防衛線（特に南西諸島）が直接脅かされる
次にシーレーンの問題日本はエネルギーや食料のほとんどを輸入に頼っており、その大半が台湾周辺の海域を通るシーレーン（海上輸送路）を通る。
中国が台湾を掌握すれば、このルートをコントロールする能力が飛躍的に高まり、日本への経済的圧力や封鎖のリスクが現実味を帯びる
半導体サプライチェーン: 台湾は世界の半導体生産の約60%を担っており、特にTSMC（台湾積体電路製造）は日本の製造業にとって欠かせない存在であり、半導体の供給が途絶えるか、中国の影響下に置かれる可能性があり、日本の自動車や電子機器産業に壊滅的な打撃を与えるだろう
台湾から日本への難民流入が予想され、特に南西諸島や九州への影響が懸念される。今までの戦争は所詮地球の裏での出来事だったが台湾有事では大量の難民が直接くるだろう
台湾を手中に収めた中国は、日本への政治的圧力を強めるだろう。尖閣諸島問題での強硬姿勢や、経済的報復を通じて日本を牽制する動きが加速するかもしれない
そうなった場合歴史的に見ても、1940年代の満州国支配以降、中国が東アジアでこれほど支配力を拡大した例はなく、日本にとっては戦後最大の危機と言える事態でありウクライナを冷笑している場合ではないだろう
ノア・スミス「日本・韓国・ポーランドはいますぐ核武装すべきだ」（2025年2月19日）｜経済学101
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/econ101_/n/nd3d6a4d2fad6
トランプの行動はよくわかりませんので核にビビったのかは分かりませんが2006年以降に韓国と北朝鮮で軍事衝突は発生している
2009年に大青海戦（艦船同士の偶発的な銃撃戦、死者は無し、北朝鮮側に負傷者が出たという報道あり）
2010年に延坪島砲撃事件（韓国が海上で実弾訓練を予定する、北朝鮮が辞めろと警告、韓国が無視し訓練実施、北朝鮮が砲撃、韓国が反撃、韓国側が民間人2名を含む4名が死亡）
2010年に天安沈没事件（北朝鮮が潜水艦により韓国の艦船を一方的に攻撃する、死者46名）
2023年には北朝鮮が2018年の南北軍事合意を破棄し軍事的措置の再開を宣言
北朝鮮の今のポジションって核の影響もあるのだろうけどもっと複雑なものだよね
韓国見てたらそうじゃん、同族だからなのか、工作も入っているのか、色々混ぜこぜだけど韓国が北朝鮮に甘い
核を持つ以前の1999年の第1延坪海戦と2002年の第2延坪海戦で韓国側は死者を出しているのに軍事的な報復はしていない
なんなら日本も甘い、北朝鮮が核を持った前後で何か変わった？変わってないと思うんだよね
韓国が核武装を始めたタイミングで北朝鮮が何も行動を起こさないと思える根拠もない
イスラエルは核を持ったけどそれに対抗しようとしたイランの核施設に対して空爆、ハッキング等の妨害をやった
北朝鮮がそれをしないとしたらイスラエル程の軍事力を持っていないからとか色々理由はあると思うけど核は持ってるんだよね…
核武装の連鎖をどうやって止めるかも西側諸国が核武装を始めたら中露もビビって核拡散に協力するだろうって、ほんまかそれ？
どうせやるなら全員核武装
“天国に一番近い島”南太平洋のフランス領ニューカレドニアでなぜ暴動？人気のリゾート地で何が？ | NHK | WEB特集 | フランス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458551000.html
古くからのニューカレドニア住人に限ってきた地方参政権を新しい移住者にも広げる憲法改正をフランス議会が可決←なるほど
独立派も多いニューカレドニアではこれに反発して暴動が発生←なるほど
アゼルバイジャンが偽情報などを流し騒動拡大に関与←わからない
1万km以上離れたアゼルバイジャンがなぜニューカレドニアに？を解説
アゼルバイジャンはコーカサス地方の国でカスピ海とイランに接している
隣国アルメニアとはナゴルノカラバフという地域の領有権を巡り複数回の軍事衝突があったが
アゼルバイジャンもアルメニアも旧ソ連加盟国で、CIS独立国家共同体というソ連同窓会に所属しているが
旧ソ連国の軍事同盟であるCSTOからはアゼルバイジャンが離脱している
2020年の衝突時にアルメニアは「駐留ロシア軍もCSTOも何もしてくれへんやんけ」と不満を露わにしていたが
ウクライナ侵攻後の2023年にロシアはどうせ動かないと踏んだアゼルバイジャンが電撃的に侵攻制圧した
さてここでフランスだが、フランスはEU域内で最多40万人ほどのアルメニア人コミュニティを抱えている
多くはオスマントルコによるアルメニア人虐殺から逃れてきた人だ
その関係でアルメニアとアゼルバイジャンの紛争ではアルメニア寄りの姿勢を示しアゼルバイジャンを非難していた
アゼルバイジャンでは昨年バクー・イニシアチブ・グループという団体が設立され
首都バクーにフランスの海外地域海外県の代表を呼んで独立支援の動きを始めた
今回のニューカレドニアのほか、コルシカ島、仏領ポリネシア、仏領ギアナなどフランスの領土問題に火をつける報復外交とみられる
アゼルバイジャン議会の外交委員会では、ニューカレドニア独立への措置を求めるほか
国内の油田利権からフランス資本の排除をするなど反フランス的動きが続いている
というわけで、ニューカレドニアでデモやストレベルではない大規模な暴動略奪になったのは、フランス国会の傲慢さだけが理由ではなく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21DL60R20C22A9000000/
イスラエルが東地中海の新たな天然ガス田で生産を始める構えを示し、海上の境界を争う隣国レバノンとの対立が再燃している。イスラエルはウクライナ危機でロシア産ガスから切り替えを急ぐ欧州へのガス輸出を目指す。これが中東で緊張を高める火種になっている。
イスラエルが新たなガス田で生産を急ぐのは欧州への輸出のためだ。
同国は2000年代後半に東地中海で見つかった天然ガスの生産が本格化し、ウクライナ危機でロシアに代わる新たな供給元としてにわかに注目を集めた。
今年6月、液化施設のある隣国エジプトにパイプラインで送り、液化天然ガス（LNG）を欧州連合（EU）に供給することでエジプト、EUと合意した。
イスラエルのラピド首相は今月12日に訪問先のドイツでショルツ首相と会談後「我々は欧州でロシア産ガスを置き換える努力の一端を担う」と強調した。
ロシアがウクライナ侵攻前に欧州に送っていたガスの1割をイスラエルが供給できるとの認識を示した。ガス輸出は歳入増だけでなく、欧州と深い関係を築くカードにもなる。
イスラエルが近く生産に入るのは北部ハイファ沖のカリシュ・ガス田で、レバノンと係争中の海域付近にある。両国は海上の境界画定に向けた交渉を米国の仲介で続けているが
イスラエル首相府は19日「カリシュからのガス生産はこれらの交渉とは関係なく、できる限り速やかに開始する」と表明した。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は17日同ガス田での生産開始は「レッドライン（越えてはならない一線）だ」と強くけん制した。
イスラエルのガンツ国防相はヒズボラがガス生産設備を攻撃すれば「レバノンは対価を払う」と警告し、威嚇の応酬を重ねている。
ヒズボラは7月に同ガス田に向け小型無人機（ドローン）を飛ばし、イスラエル軍が撃墜した経緯がある。
イスラエルとヒズボラは長くさや当てを繰り返しており、今回の確執が直ちに大きな軍事衝突に至るとの見方は多くない。
イスラエル首相府は「両国の利益にかなう形で海上境界の合意に達することは可能だ」としており、まず境界を画定し衝突を避けるとの観測もある。
カリシュ・ガス田の埋蔵量は操業会社の英エナジーンによると約1.4兆立方フィートで
先行してイスラエル沖で生産しているリバイアサン・タマル両ガス田に比べ1桁少ない。
レバノンのアウン大統領は6月、イスラエルによるカリシュ・ガス田の開発を警戒し
