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はてなキーワード: 外国政府とは
そして、外国政府が自国民に日本からの避難勧告を出したら、即飛行機に乗って逃げろ。
ウクライナでもガザでも、耳の早い外国政府は、争いの予兆をかぎつけると自国民に避難勧告を出すからね。
逃げ先は、オーストラリアかカナダか、お金持ちならドバイとかに。お金ないなら南米のブラジルとかもいいのかも。
戦争が起きたら円はゴミになるので、ゴールドETFやドルなどの別の資産で積み立てな。
逃げてる飛行機の上や現地から売却注文を出して、お金を移せるようにHSBCとかの海外の銀行や、ビットコイン等の口座を作っておけ。
ここまで想定しておけば、大丈夫だよ。
はい、まずこれ読んでな？
日本弁護士連合会：刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html
「国旗損壊罪」はなぜ「表現の自由」の問題となるのか（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b619d0442a41d4f0329ddbd262f6c252ba2e9fdb
刑法における外国国章損壊罪が規定された理由は、それらの罪に当たる行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性があり、ひいては日本の対外的安全と国際関係的地位を危うくするからとされている。他方、上記「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。
しかしこうした法案が提出されるとしたらその焦点は、そうした公務上の国旗を守ることではなく、一般人が国旗（日の丸）の表象を自分の表現に使うときに、その使い方（そこに込められるメッセージ）を統制する、ということだろう。この場合には、表現者が自分で作った布や紙の国旗や、作品中に描き込んだ国旗の表象が法適用の対象となる可能性も出てくる。
これには「侮辱する目的」でなければこの罪には該当しない、批判的表現にはこの規定は適用されないので「表現の自由」には抵触しない。という反論があるかもしれない。しかし、「侮辱する目的」は、運用次第で外側から認定される可能性がある。警察による事情聴取の段階で「このような表現が侮辱的だということは当然に認識できたはずだ、だから侮辱の目的があったと認められる」といった論法で問い詰められた場合、この「目的」の絞りはたいした歯止めにならない。
以前に提案された法案に対するものだからちょっとは違うだろうけど、まぁそんなに変わらないはずだ。
で、「国旗損壊罪」の想定対象について考えたんだけど、他者所有の国旗を毀損する行為は既に器物損壊などで罪に問えるよね。
だから、デモなんかで自己所有の国旗を燃やすとかの行為を想定しているんだろうけど、これが罪になるかって話。
あと、日本で行なわれたデモで日の丸をどうこうってあんまり見ないよね。（俺が知らないだけかもなのであるなら例示してもらいたい
そんなに数がないもの、実害が少ないものに対してわざわざ法律作る？って話。
もうひとつ、外国国章損壊等罪（刑法92条）は第2項の規定があるのよ。
外国国章損壊等罪と整合性をとるなら、この部分はどうするのって話。公が恣意的に運用できるような法律制定は慎重にならないといけないの。
まぁ、もし制定された場合にお子様ランチの日の丸であっても「はい、国旗損壊罪ー」みたいな煽りをしてくるヤツが出てくるのが一番ウザイいんだけれども。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
できないぞ
思考盗聴は個人の尊厳を毀損する場合があり、時に危険な行為です。しかし一方で思考盗聴は人間の普遍的な能力で習慣ですから、禁止することは難しいです。
いわば二酸化炭素が出るから呼吸を3割減らせという規制が不可能で無意味なものであるのと同様です。
人類の歴史を俯瞰すると思考盗聴に対する防衛策として考案されたのが思考の同質化だったと言えます。教育や訓練によって異質な思考を制限することで思考盗聴を無意味化したわけです。
現在でも公教育によって思考の同質化が図られていると解釈できます。つまり、大多数の児童が同様の内容を学ぶことで思考の傾向を揃えているのです。これにより思考盗聴は無意味化されました。
文化的・思考的背景の異なる人物または集団による思考盗聴に対しては防御策とならないということ、ならびに、思考の同質化に失敗するケースがあることです。
前者に対しては、歴史的には物理的な攻撃（戦争）と文化的な統合（取り込み）によって対処されてきました。今日でも広い意味では状況は大きく変わらないと分析されていますが、手段は多様化・ハイテク化されており、もはや市民には何が起きているか理解することさえ困難です。しかし、市民にとっては理解することは無意味でもあります。一般的な市民は同質化された第三者が大勢存在することから、思考盗聴の対象となる確率は非常に低くなるためです。1000人の同質な市民がいれば、思考盗聴の対象は1人でよく、どの市民にとっても犠牲者となる確率は1000分の1とわずかです。
これに対し、後者、つまり非同質的思考者にとっては状況が大きく異なります。例外的な存在であることからコミュニティの外部、例えば外国勢力から思考盗聴の対象として狙われることは比較的稀です。しかし同じコミュニティに属する他者からは繰り返し思考盗聴と文化的矯正を経験する傾向があります。これは個人の経験としてはかなり深刻なものとなるはずです。
同じコミュニティに属する他者からの思考盗聴から防衛する手段としては、第一に可能な限り思考の同質化を試みるべきです。他のメンバーと経験を共有すること、つまり交流し、同じものを見て、同じものを食べて、感想を擦り合わせることです。それが難しい場合には、物理的な距離を取ることが推奨されます。なるべく人口密度の低い過疎地域に住むことで思考盗聴を無効化できます。
金属による遮蔽は思考盗聴そのものに対しては有効ですが、思考盗聴から防衛することそのものがコミュニケーションの妨げとなり、思考の非同質化が進みます。このため一般的には推奨されません。
外国政府や公安機関による思考盗聴は大きなリソースが要求されるため、重大な前科があるなどの特別な事情がない限り、対象者となることはまずありません。また、私の知る限り閉鎖施設でしか実施されないはずです。
繰り返しになりますが思考盗聴は、しばしば苦痛を与えることになるため、慎重に扱われるべきです。しかし一方で人間の普遍的な習性でもあります。これを禁止することは不可能といえます。正しい態度（平均的な態度）で他者に接することで無害化できると考えられます。思考盗聴の一般的な傾向について知り、適切に対処することが重要です。
[頂き外国人]外国人が日本の高額医療を低額で受ける穴を塞いでくれ！
500万円の心臓手術が数万円、
年額960万円が3万円、
移民国家に学べ
日本語通訳と日本語指導と特支教員の3人が1人の中国人障害児について指導。
x.com/QRTrain/status/1838887386065096924
これねえ今後激増しますので。。。。
途上国は障害者福祉がないに等しいので、日本はじめ先進国に移民して支援を受けるのです
欧州は昔から実例多数で、今はビザが厳しくなり障害がある人や家族は、
「公金に頼らず生活できること」という規制で長期滞在ビザが下りない場合も
x.com/May_Roma/status/1839252651441057909
家族帯同
x.com/QRTrain/status/1839579093794513201
日本人が働いて、
日本人3人で１人の外国人障害者の面倒を「日本人の税金」でみる。
現在、外国人障害者の為に、日本人の労働力と税金を使ってますが、何か？！
将来、最大4千万人の外国人障害者にビザを発給して、1億2千万人の日本人で面倒をみることもやりかねないですが、何か？！
外国人の福祉(揺り籠から墓場まで)を担保するのは祖国・母国です！
日本人の福祉(揺り籠から墓場まで)を担保してくれる外国政府はありますか？
外国政府に対して日本人の福祉を担保させる、というのは図々しい要求になります！
ビザ・永住許可の申請に健康診断を必須にしている国は少なくない！
健康診断で弾かれた人には、医療費全額自己負担で、医療滞在ビザのみにしてくれ！
日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」
gendai.media/articles/-/136655
家族滞在ビザ・老親扶養ビザで家族を呼び寄せる（高額医療費・高齢者医療費にフリーライド）
gendai.media/articles/-/133999?page=2
tinyurl.com/tokubetsueijuken-seshuu
tinyurl.com/koukyounofutan
『困難女性支援法』という今紀最大の男性差別も知らないんでしょ。
・困難の内容、理由不問
・個人情報は秘匿
・ただし女性だけ
すごいだろ。これ「法律」なんだぜ。
tinyurl.com/shienhou
ググって出てきたのを張っただけなんだろうか。
かみ砕いて解説してやるけども
それからついでに突っ込んでおくと、お前が引用した部分、その部分はロッキード事件にCIAが関与していた、という話ではなく、ロッキード事件について、外国政府との問題になるからとCIAが隠蔽しようとしたと言う逆方向の話だからな。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国際刑事警察機構（インターポール）のホームページには、「実子誘拐罪」で指名手配されている被疑者のリストが公表されており、その中には日本人の母親数名も含まれている。
外国政府からは日本政府に対して問題の解決を訴える要請がなされており、2011 年 12月時点で、米国から 84 件、英国から 39 件、カナダから 38 件、フランスから 32 件の子の連れ去り事案が提起されている。
2004年1月国連子どもの権利委員会が、子の奪取に関する保護措置が十分でない点について懸念を表明し、ハーグ条約への批准を勧告。
2005年12月在京領事・総務関係者団体（ＴＣＡＣ）がセミナーを開催し、日本のハーグ条約締結を訴える。
2006年6月日・カナダ首脳会談において、ハーパー首相より、ハーグ条約に関連する問題への対応について二国間での協議を要請。
2008年3月カナダ大使館でシンポジウム「ハーグ条約― 21 世紀における国際的な子の権利」が開催される。
2008年5月国連人権理事会の日本審査において、カナダとオランダが、日本に対し、ハーグ条約締結の検討を勧告。
2008年7月日・カナダ首脳会談で、ハーパー首相より、ハーグ条約への日本の参加を希望する旨発言。
2008年11月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、ハーグ条約への日本の参加を要請。
2009年3月米国議会下院が、日本を含む未加盟国のハーグ条約締結を求める決議を採択。
2009年3月日米外相会談で、クリントン国務長官より、日本に対して、ハーグ条約に加入する可能性の検討を求める旨発言。
2009年5月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、子の奪取に関するハーグ条約への日本の加盟につき要請。
2009年5月米国、英国、フランス、カナダの４か国の臨時代理大使・公使等が、日本のハーグ条約早期締結を求める共同声明を発表。
2009年9月日英外相会談において、子の親権問題について議論。
2009年10月米、豪、カナダ、仏、伊、ＮＺ、スペイン、英の８か国の大使・公使が千葉法相との会談で、日本のハーグ条約早期締結を要請し、共同声明を発出。
「共同親権」に反対する、離婚して二人の子の親権を持つ女性に鴻上尚史が語った考えとは | AERA dot. (アエラドット)
「選択的夫婦別姓」は25年以上議論しているのに、なかなか進みません。けれど、「共同親権」は、2024年中の成立を予定しているという爆速です。議論され始めて数年ですよね。
海外で国際結婚をした日本人妻が離婚後一方的に子供を連れ去り、単独親権である日本の制度を盾に夫に子供を会わせないというケースが過去多発してきました。
しかし子供を連れ去られた外国人夫やその関係者の活動の結果、2020年欧州議会で日本人による子供の連れ去りに対する決議案が圧倒的賛成多数で採択されました。
欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす | EEAS
欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。
この後、共同親権を認める方向に政府が「爆速」で動き始め、2024年度中には共同親権を導入する民法改正案が成立する見込みとなっています。
日本人妻が連れ去りなんかするから、外国政府が日本政府に圧力をかけて共同親権導入目前にまで至ってるわけで。
しかし、なぜか共同親権反対派はかたくなに日本人妻問題に触れません。
「DVが」とか「選択的夫婦別姓は進まないのに」とか、酷い人になると「統一教会が」とか言い出す。
問題はそこじゃないんだよなという反応ばかりです。
なんなんでしょうね。
すっとぼけてるんですかね？
ジャップ女さんの誘拐があまりにも酷いので9か国が協力して動く事態に
・オーストラリア政府は日本の国内政治に前例のない介入を開始し、国際的な子供の誘拐を巡り日本に圧力をかけるために9つの外国政府を結集させた。
https://x.com/ErykBagshaw/status/1768117751972000113
The Australian government has launched an unprecedented intervention in Japan’s domestic politics, marshalling nine foreign governments to pressure Tokyo over international child abductions.
どうすべきだと思ってるのかって、さんざ言われてんじゃん。
だよ。
①について、基金の設立を表明しましたーとか言ったところで、たかが800億円で支払い対象も不明。
中国の禁輸で市場を失ったホタテ200億円はいつ補償されるんですかね？
なに、禁輸は中国が悪いから補償しませんって？なるほど大政の翼賛者どもは、悪い中国に国民が苦しめられたら、その国民には苦難を甘受してもらいましょうと、そういうわけだ。全額補償した上で国家間で賠償請求が筋だろ。見殺しにしておいて中国を非難する棍棒に使おうなんざ虫が良すぎる。
なに、基金を作るから今後具体的な話が出てきますって？いや、漁業者は、今、まさにカネがねぇんだよ。船買うときに融資した銀行や今日の夕飯を売ってるスーパーや魚を安く買い叩く消費者は待っちゃくれねぇぞ。
②について。科学的な説明は尽くしてます、だからこれ以上の風評被害は知りませんってか？
アホか。まず国内問題だが、ただ福島県産を避けるだけで済む消費者が耳を貸すわけねーだろ。
だから東京湾に流して回避不能にして勉強させるんだよ。経験に学んで東電や政府の言うことを信じない連中も荒川の水を汲んで然るべき独立機関に検査してもらうくらいはできるからな。
外国政府はWTOにでも訴えろ。不当な禁輸による損害を日本国はこんなに補償しましたってな。
風評被害対策をちゃんとやれば賠償額も減るから、放出派も反対派もWin-Winなんだよ。そこを曲解して「東京湾に流せは嫌がらせ」って、そんなら福島沖に流すのも嫌がらせか？ちげーだろ嫌がらせじゃなくて風評被害対策だっつってんの。
漁連の言ってることちゃんと見ろ。
これは一貫してカネの問題であり、このカネの問題は原発事故賠償という正当な要求だ。
「カネが欲しいんだろ」とか揶揄してるクソども、てめぇらも交通事故で入院したら治療費や休職分の逸失利益を請求するだろ。
卸価格の下落は補償すんのか？禁輸による減収は補償すんのか？政府が全量を海洋放出なかりせば価格で買い上げるのか？
２者間契約だったら、あくまで双方で話し合うこと（決裂すれば裁判）なので、左翼やフェミが口出しするのはおかしいよね？
まあもしかしたら、「自民・山田太郎みたいな国会議員が出しゃばってくるのがおかしい」ということかもしれない。
じゃあ立憲民主党や共産党の議員さんは、国連や外国政府が理不尽なことを言ってきて、日本人・日本企業を困らせているときに、なにひとつ助けに動いてくれないってことでいいの？
あとたしか、コンビニのエロ本を排除するとき、千葉市長が旗振り役になっていた。
左翼・フェミは、そっちに賛同していたよね？ あれこそコンビニと卸売業者の2者間契約だと思うけど、自分たちの要求が通るならば政治家が介入してもセーフなのかｗｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed007d675a4df0983e73a55b7e9f6a9fa2ed14c3
ほうほう。
で、
半導体をめぐっては各国が供給網強化などの支援に乗り出しており、バイデン米政権が議会に５兆７千億円規模の巨額支援を要求。中国は計１０兆円を超える半導体産業向け基金がある。
うん。それに対して日本は
また、小林氏は国内の先端機微技術が研究者や留学者から海外へ流出することへの防止策として、日本政府の公的資金での支援を研究者らが申請する際、外国政府からの支援がある場合は情報開示を求めるガイドラインを設ける考えを重ねて表明。
うん。わかってた。日本は牟田口廉也が雁首並べてる国だもんねー。
どうせすぐ確実な費用対効果が確実に見えるもの以外は、大学ファンドという名の先に競馬場で増やしてから勝ったらおごる程度の代物でしかないんだろうしさ。
https://togetter.com/li/1761214
Q 押しつけ憲法だと言って憲法改正をもくろんでいるようだが？
A 今の憲法は時代にそぐわない部分もある。自衛隊の存在など現状に合わせる形で憲法のほうを変えるべきだ。
A 小選挙区制の都合でやむを得ない部分があるが格差を減らすよう前向きに検討することに努めたい
A 私が話しているのはポリシーの部分だ。私たちのポリシーとしては、女性は学費を払えば教育も受けられるし選ばなければ仕事もできるということ。
Ｑ政府指導部が官邸から発する内容と、現場で起きていることが違う。指導部は現場をコントロールできているのか？
A もちろんだ。個別の件についてはこれから調査をすることになる。公務員はポリシーに従わねばならない
A （少しだけ間）ええ、公安警察は人々のためにあるものだ。欠点があればそれは改善されていくことになる。
Ｑ日本政府は外国政府に協力したり関係した日本人を脅迫していると聞く。
A それは違う。すでに声明を出したが、色々なうわさや偽情報が出回っている。
Qメディアは妨害されることなく活動できるのか？一部では記者会見や官邸リークに則った報道しかされていないという報告が上がっている。
A日本式統治の中でも、報道の自由は大切だと話している。社会にとって言論や報道の自由は大切だ。それは私たちが欲しているものでもある。
Qですが、ラジオやテレビの番組で日本政府を批判することは可能なのか
