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はてなキーワード: internationalとは
■超人気ライターのヨッピーさんの親友の駒崎が代表をしていたフローレンスが提携していたベビーライフ事件について
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～」
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん（実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ）。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス（代表：駒崎弘樹氏）などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額（1件あたり約2,550万円、2013～2015年度で総額2億円超）を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「Faith International Adoptions Inc.」（代表：John Meske氏）と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」（養子縁組あっせん法）により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
2012～2018年度: ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超（約174人、読売新聞推計）が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国（米国など）のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
篠塚代表ら関係者が音信不通（行方知れずのあいつ）となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用（総額約53億円相当、209件×約2,550万円）の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
4. 事件の表面化と現在の状況（2023年～2025年11月現在）
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人（主に米国）。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題（2024年）が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～ｗ」
トランス女性は女性に含まれないって本人からめっちゃはっきり言われてるやん
https://x.com/UNSRVAW/status/1988951169591398663
As i said in my June 2025 report, para 6. “it can be concluded that the understanding and practice of States that are parties to international treaties is that the term “woman” in international law refers to a person of the female sex.” Sex being biological sex. Therefore CEDAW in my view was meant to apply only to biological females, including those that do not identify as women. It does not apply to males who identify as female.
2025年6月の報告書の第6段落で述べたように、「国際条約締約国の理解と実践においては、国際法における「女性」という用語は女性の性を指すと結論付けられる」。ここで言う「性」とは生物学的な性別のことである。したがって、私の見解では、女性差別撤廃条約は、女性であると自認していない人を含め、生物学的な女性にのみ適用されるべきである。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
ここでいうdomesticは北米のことな。box office mojoもthe numbersも北米のサイトなので。
internationalは北米以外の全部。
worldwideはdomestic+international=世界全部のこと。
で、mojoは全世界=worldwideの興行収入が7.5憶と言ってて、シネマトゥデイもそれにのっかってるが、内訳が北米1.2億+international6.3億だとなっているの。
で他のサイトを見ると北米1.2憶は合ってるけどinternationalは5.1憶で、全世界(worldwide)は6.3憶だっていってるわけ。
ちなみに先週のworldwideは6.1憶だった。
普通に考えて主要国のオープニング成績が出そろった後でいきなり1.4億ドル(200億円くらいか)稼ぐなんて無理なので、mojoがinternational=北米以外のとこにworldwide=全世界の数字を間違っていれちゃってるよねってこと。
Domestic Box Office $124,634,000
International Box Office $508,366,000
Worldwide Box Office $633,000,000
International (海外：日本入りアメリカ抜き)のほうにDomestic(アメリカ)を足さなきゃいけないのに
Worldwide（全世界：日本入りアメリカ入り）のほうにDomestic（アメリカ)を足したから話がおかしくなってる
って話だぞ
大丈夫か？
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9a4dc1bff1c4087fc1978d751857b0bfe000f3
https://www.cinematoday.jp/news/N0151193
『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』の世界興行収入が5日までに7億5,763万3,973ドル（約1,136億円）に達し、
映画メディアの癖にちょっと前に6憶ドル突破がいきなり7.5憶ドルいくわけないだろという当たり前の感覚が無いので平気で大誤報やらかしてしまっている。
参照元のBoxOfficeMojoのサイトに行くとこうなってる
https://www.boxofficemojo.com/release/rl53837825/?ref_=bo_hm_rd
Domestic (16.5%)
$124,633,973
International (83.5%)
$633,000,000
Worldwide
$757,633,973
より正確なThe Numbersのほうはこうなってる
https://www.the-numbers.com/movie/Demon-Slayer-Kimetsu-no-Yaiba-The-Movie-Infinity-Castle-(2025-Japan)#tab=box-office
Domestic Box Office $124,634,000
International Box Office $508,366,000
全世界633M。つまりBox Office Mojo はInternationalのほうに633Mを計上してしまって、Domestic(米国)の分が2重計上になってる。
Deadlineでもこうなってる
Moving up to the No. 6 spot globally for 2025 so far, Demon Slayer: Kimetsu no Yaiba Infinity Castle has now grossed $633M.
Per Sony, that includes Japan and select other Asian markets. For Crunchyroll/Sony markets it equates to $324.6M.
The latter added $10.2M this weekend, including $6.7M overseas from 62 offshore hubs.
こんなの映画メディアどころか感想ブログでも感覚で見抜けないとダメなレベルだがシネマトゥデイはコタツに入りすぎてそういう能力を失ってるようだ
（追記）
シネマカフェさん、シネマトゥデイさんの落ちた落とし穴に追従するｗｗ
https://www.cinemacafe.net/article/2025/10/06/104186.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd665e333d45c9f24bcfc77f69156f7716cd880a
英語力自信ニキにお聞きしたいんだけど、具体的にどこをどう誤読してるの？
https://statehouse.gov.ng/news/japan-designates-city-of-kisarazu-as-hometown-for-nigerians/
The government of Japan on Thursday named the city of Kisarazu as the hometown for Nigerians willing to live and work in the country as part of its strategic efforts to deepen cultural diplomacy, promote economic growth and enhance workforce productivity.
日本政府は木曜日、文化外交を深め、経済成長を促進し、労働力の生産性を高める戦略的取り組みの一環として、日本に居住し働くことを希望するナイジェリア人の故郷として木更津市を指定した。
Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.
第9回アフリカ開発会議に合わせて発表されたこの新たなパートナーシップに基づき、日本政府は、木更津に移住して生活と就労を希望する、高度なスキルを持ち、革新的で才能のあるナイジェリアの若者向けに特別なビザカテゴリーを創設します。
Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan.
スキルアップの準備ができているナイジェリア出身の職人やその他のブルーカラー労働者も、日本で働くための特別許可ビザの恩恵を受けることになる。
2025年8月初旬、ASEAN（東南アジア諸国連合）の事務総長であるカオ・キムホーン氏が、シンガポール国立大学の**国際法センター（CIL: Centre for International Law）**にて、「ASEAN特別講義（CIL ASEAN Distinguished Lecture）」を行った。
この講義は、ASEAN地域における国際法の発展、統合の深化、そして多国間協調の意義について語られる重要な場であり、各国の外交官、法律家、学者、学生たちが一堂に会した。
https://apify.com/nazia_kirana850/omniscient-reader-fhd-thai
https://www.passes.com/digitalsteka
https://www.passes.com/noisefhdthai
https://www.passes.com/nightsatfreddys2fhdthai
①イソプスの2018年の調査において日本人女性がフェミニストだと自認する割合は15%である
②しかし、「貴方は女性の平等な機会を提唱し支援したいですか？」という思想強めな質問に42%が賛同している
よって日本人女性とハンガリー女性のジェンダー意識は同じレベル
そして、日本人女性＝ハンガリー女性なのでハンガリー女性に行われたアンケートを日本人女性に適用し
と結論付けている
たった1つの質問の賛同率が近いからと言って異なる集団を同質と考えるのは非常に危うい
また、彼は思想強めやフェミニズム的信念と主観によって定義しているがお前の中ではという話でしかない
彼はイソプスと言ってるが恐らくイプソスで同社が毎年行っているInternational Women's Dayのアンケート調査の2018年版が恐らくソースである
これを元に他の質問に日本人女性とハンガリー女性がどのように回答したかを以下に示す
以下が同調査における男女別の回答が示された質問の全て、彼は4ポイントの差を以て同質と判断したため同じ基準を用いて差が4ポイント以内なら白、以上なら灰色に色分けした
| 日本人女性 | ハンガリー女性 | ポイント差 | ||||
| あなたの国の社会は男性の方が女性より有利か | 50% | 76% | 26 |
|---|
| 日本人女性 | ハンガリー女性 | ポイント差 | ||||
| 自国での女性と男性の同権は十分に進んでいるか | 13% | 34% | 21 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| あなたに男女平等の実現は重要か | 41% | 60% | 19 | |||
| フェミニストの自認があるか | 15% | 23% | +8 | |||
| 家で育児をする男性は男らしさに欠けるか | 11% | 11% | 0 | |||
| 女性の上司とは合わない | 10% | 9% | 1 |
| 日本人女性 | ハンガリー女性 | ポイント差 | ||||
| あなたの国で男性の支援なしに女性の同権は達成不可能 | 50% | 76% | 26 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| あなたの国で女性の権利のために男性が過度のプレッシャーを受けている | 29% | 33% | 4 |
| 日本人女性 | ハンガリー女性 | ポイント差 | ||||
| 女性と女児にとって最も重要な問題は（セクハラ） | 17% | 19% | 2 | |||
| 女性と女児にとって最も重要な問題は（性暴力） | 14% | 10% | 4 | |||
| 女性と女児にとって最も重要な問題は（身体的暴力） | 3% | 3% | 0 | |||
| 女性と女児にとって最も重要な問題は（家庭内暴力） | 3% | 28% | 25 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 女性と女児にとって最も重要な問題は（同一賃金） | 16% | 39% | 22 |
| 日本人女性 | ハンガリー女性 | ポイント差 | ||||
| 男女平等の実現に最も重要なものは（同一労働同一賃金） | 33% | 60% | 27 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 暴力やハラスメントに防止するための強力な法律 | 23% | 33% | 10 | |||
| 男女平等の学校教育 | 15% | 40% | 25 |
単純に見ると日本人女性とハンガリー女性のジェンダー意識には大きな差がある
質問の多くは自身の国を基準としているので国が違えば制度が違い、文化も違うので質問への賛同率を以て
どうこうと言うことは単純に出来ない
その証拠に同調査において日本人女性とハンガリー女性より日本人女性と日本人男性の方がギャップは小さく5～13ポイントの差に収まっている
日本人女性とハンガリー女性で26ポイントも差があった「社会は男性に有利か」という質問でも差は9ポイントしかない
また、2018年版に「貴方は女性の平等な機会を提唱し支援したいですか？」という質問は確認できない
そもそも、変なことをしなくても2019年版の調査にずばりの質問がある
女性の平等な機会を提唱し支援する人をフェミニストと定義した場合には
日本人女性の29%、日本人男性は40%、ハンガリー女性の51%が自身はフェミニストだと答えている
単純にフェミニストかどうかという問いになると
日本人女性は13%、日本人男性は21%、ハンガリー女性は26%とそれぞれ13ポイント、19ポイント、25ポイントマイナスと大きく減る
フェミニストという言葉が最早、男女平等を謳う以外の意味を持ち、ネガティブなイメージを形成しそこから距離を置きたい可能性が男女ともに示唆される
という結論は誤りであろう
異なる集団を一つの一致点を元に同一と判断し、主観で定義したものによって結論付ける
ぼくは以前も増田に彼のことを書いた
彼はチェリーピッキングをよくする、しかし、それならマシな方で時には論文の中身と180度違うことを結論付け捻じ曲げたりする
そして、何より哀しいのは彼の意見を鵜呑みにし同調するブクマカが多いこと
はてなはネットのコミュニティの中でもソースを重んじる方だと思うが、あくまでそれはソースの提出であって中身まで見ることはないんだなと
彼の記事には、図星だから論理的な反論が出来ないんだ的な声も多く聞かれるが100文字でそれをすることは叶わない
はてなの運営もブコメで議論することは推奨していない、こうやって増田を書くしかない
高卒の肉体労働者の俺が言うのも何だけどマジでブクマカは何も思わないの？
世の平均よりずっと大卒や高学歴多く、ちゃんとした論文や本を読んできた人たちだと思っているんだけど
はちゃめちゃな彼の記事が毎度、ホットエントリーするのが分からない
反論するならソースを出せじゃなくてさ、自分がソースを辿って正しいかどうかを確認するんじゃないの？
あの人が言っていました、そう書いてありました、じゃ神のお告げの頃と変わんなくね？
学校での集団過呼吸・体調不良は女性に多い？その実態と原因をファクトチェック
学校の現場で生徒が次々と過呼吸発作や原因不明の体調不良を訴える現象は、医学的には集団心因性疾患（いわゆる集団ヒステリーまたは集団パニック）と呼ばれます 。具体的には、ある集団内で一人が過換気（過呼吸）発作や失神、けいれん、歩行困難などの症状を示すと、それを目撃した他のメンバーにも同様の身体症状や一時的な意識障害・興奮状態が連鎖的に広がる現象です 。これらの症状には共通の有機的原因（感染症や中毒など）が見当たらず、心理的要因による無意識の模倣・暗示によって伝播すると解釈されます 。典型的には思春期の生徒たちが属する学校のクラスや部活動など、閉鎖的で仲の良い小集団で発生しやすいことが知られています 。
こうした集団発生事例では、最初に症状を起こした生徒（発端者）に対し、周囲の生徒が不安・驚きなど強い感情を抱き、その影響で過呼吸やめまいなどの症状を次々と訴えるようになります。医学的検査を行っても明確な身体的異常所見はなく、多くの場合、集団が落ち着き安心すると症状は速やかに治まります。これらは**「心因性」で実際の伝染性病原体は存在しない**ため、専門家は「対応を誤って大事にしすぎないこと」「冷静に安全を確保しつつ集団を一時的に解散させること」が再発防止に重要だと指摘しています  。
学校における集団過呼吸・集団体調不良は「女子生徒に多い」と言われることがありますが、これは事実と言えるでしょう。医療文献によれば、思春期・学童期の集団心因性疾患は女性に不均衡に多く発生することが繰り返し報告されています  。米国の調査では「集団ヒステリーはストレス下の児童や思春期のグループに多発し、男性よりも女性が著しく多い」と明記されています 。また2021年に発表された32件の研究をまとめたメタ分析によると、児童・生徒の集団ヒステリーにおいて女子の罹患率は男子の約2.43倍にも上ることが示されています  。このように数値データから見ても女子に多い傾向は明らかです。
日本においても、学校で発生する集団過呼吸・体調不良の事件はニュース等で度々報じられており、その多くで当事者は女子生徒です。例えば2006年7月、千葉県のショッピングセンターで女子中学生11人が次々に過呼吸やパニック症状を起こし搬送される騒ぎがあり、東京新聞の報道によれば「過去1年だけでも秋田、埼玉、大阪、山口、佐賀で同様の過呼吸連鎖が起きていた」とされています 。2013年6月には兵庫県の高校で1年生と3年生の女子生徒計18人が集団で過呼吸症状を訴えて病院に搬送される出来事もあり、学校側は「誰かの発作や救急車の到着を見て連鎖的に増えたのではないか」とコメントしています  。このように、日本の学校現場でも女子生徒が中心となった集団過呼吸事件が各地で確認されています。
海外の事例を見ても、集団ヒステリーは決して日本特有ではなく、むしろ世界各地で歴史的にも繰り返し記録されています。その多くで若い女性や女子学生が主な当事者です。1965年にはイギリス・ブラックバーンの女子校で85人の女子生徒が相次いで原因不明の失神発作を起こし社会問題となりました 。2010年代のアフガニスタンでは各地の女子校で多数の女子生徒が突然めまい・吐き気を訴えて倒れる事件が続発し、当初「毒ガス攻撃」と疑われましたが、国連などの調査で有毒物質は検出されず集団心因性の発作と結論付けられたケースもあります  。これらの事例からも、学校で集団発生する原因不明の体調不良は女子に多いという傾向は国を超えて共通していると言えます。
では、なぜこのような集団心因性の症状は女性に多いのでしょうか。専門家たちは心理的要因と生物学的・生理学的要因の両面からいくつかの仮説を提唱しています。それらを整理すると以下の通りです。
• 高い被暗示性と無意識の模倣（モデリング）: 集団ヒステリーでは、後から症状を訴える人々（続発者）が発端者を無意識に模倣・同一化してしまうことが大きな要因です 。一般に女性は共感性が高く、他者の感情や振る舞いに影響されやすい傾向があるとされます。実験的研究でも、女性参加者は他の人（特に同性）が「具合が悪い」と訴える場面を見ると、自分も頭痛やめまい等の症状を感じやすくなることが示されています 。一方、男性では他者の症状を見ても影響されにくい傾向がありました  。この暗示へのかかりやすさの性差が、女性に症状が多い一因と考えられます。
• ミラーニューロンの活発さ: 人間の脳には、他者の行動や表情を見ると自分がそれをなぞるように活動するミラーニューロン系があります。この働きは共感や模倣の神経基盤とされますが、研究者の中には「女性は男性よりミラーニューロン系の反応が強い可能性がある」と指摘する者もいます 。実際、自閉スペクトラム症（共感や他者の感情理解の困難さを特徴とし男性に多い発達障害）ではミラーニューロン系の活動低下が示唆されるのに対し、集団ヒステリーはその逆でミラーニューロン系の過活動による現象とも位置づけられています 。この仮説によれば、女性は生得的に他人の状態を自分のことのように感じ取りやすいため、目の前の友人が倒れると自身も息苦しさや眩暈を感じてしまうというわけです 。
• 不安反応・過呼吸の生理的な出やすさ: パニック発作や過呼吸発作といった急性の不安反応そのものも、疫学的には女性に多い現象です。例えばパニック障害（突然の強い不安発作に襲われる症状）は男性より女性に約2～3倍起こりやすいことが知られています 。過換気症候群（過呼吸発作）の有病割合については、調査によっては女性：男性が7：1にもなると報告されています 。このように生理学的ストレス反応における性差（ホルモンバランスや自律神経反応の違いなど）が、女性の方が過呼吸や失神を起こしやすい下地になっている可能性があります。言い換えれば、同じストレスを受けても女性の方が**「息が苦しい」「めまいがする」**といった身体症状として表出しやすい素因があるかもしれません。
以上のように、心理面での暗示へのかかりやすさ・共感性の高さと、生物学的な不安反応の出やすさが相まって、女性グループで症状が伝染しやすいと考えられます。実際、専門家も「集団ヒステリーで女性患者が多いのは、症状のモデリング（見本）の影響を受けやすい性差による可能性が高い」と結論づけています 。
集団ヒステリーにおける社会的・文化的背景も、女性に多い現象となっている一因です。まず、社会・集団内での役割や人間関係の違いが指摘できます。若い女性（特に思春期の女子生徒）は、同年代の仲間内で強い仲間意識を持ちやすく、閉鎖的で密接なグループを形成しやすいとされます 。その結果、グループ内で感情や行動を同調させる傾向が強く、誰か一人の異変に対し他のメンバーが過敏に影響を受けやすいのです 。実際、1960年代アメリカの工場における集団ヒステリー研究でも、症状が出た人々は互いに強い社会的つながりを持つグループに属していたことが報告されています 。男子生徒のグループでも友情はありますが、当時の社会通念や教育環境の中で女子の方が感情を共有しやすい関係性を築いていることが多く、これが集団ヒステリーの伝播を助長している可能性があります。
また、社会文化的な性役割や表現の違いも影響しうるでしょう。伝統的に多くの文化圏で、女性は体調不良や不安を訴えることに比較的寛容である一方、男性は「弱音を見せない」ことが男らしさとされる場面があります。そのため男性にも同様の心因反応が起きていても表面化しにくい可能性も考えられます。実際、歴史を振り返ると19世紀にはヒステリー（転換性障害）は女性特有と見なされていましたが、第一次世界大戦で多くの男性兵士が**「シェルショック」（砲撃ショック＝心因性の神経症状）を発症すると、この性差の偏見は薄れていきました 。つまり、男性にも状況次第で集団ヒステリー様の反応が起こりうるものの、社会的な目や自己抑制によって顕在化しにくい**だけかもしれません。
文化的要因としては、その社会ごとにストレス源や症状の表現のされ方が異なる点が挙げられます。日本の学校では部活動中の疲労や教師からの叱責といった出来事が引き金になるケースがある一方、海外では地域の信念や風聞が誘因となる例も報告されています。例えばマレーシアやインドの一部では、女子生徒の間で突然誰かが取り乱すと「悪霊に取り憑かれた」と解釈され、パニックが伝染したケースがあります 。中東のアフガニスタンやイランでは、女子校で謎の有毒ガス攻撃の噂が広まり、実際に多くの女子生徒が呼吸困難や失神を訴えた事件が起きました（前述の通り後に物理的毒物は確認されず心因性と推定されています） 。このように、その社会が置かれた状況（宗教的な世界観、社会不安や葛藤、噂の内容など）が集団ヒステリーの誘因や症状像を左右しますが、いずれの場合も思春期前後の女性が主要な当事者である点は共通しています 。
さらに集団の環境要因として、都市部より農村部で発生しやすいとのデータもあります。先述のメタ分析では、農村地域の学校における集団ヒステリーの発生率は都市部の約2倍という結果が示されました（農村部11.1%、都市部5.6% ）。農村では人間関係が密で噂が広がりやすいことや、医療リテラシーの差などが背景にある可能性があります。この点でも、集団ヒステリーは社会的環境に影響される現象であり、日本のみならず海外でも閉鎖的・保守的なコミュニティほど起こりやすい傾向が見て取れます。
学校で起こる集団過呼吸・集団体調不良に女性が多いという傾向は事実であり、これは単なる思い込みではなくデータや専門家の分析によっても裏付けられています。主な要因として、女性の方が心理的に周囲の影響を受けやすく、生理的にも不安反応が出やすいこと、そして女子生徒同士の強い結束や同調傾向が症状の連鎖を助長することが挙げられます。加えて、文化・社会的背景がこの現象の表れ方に影響を与えますが、世界的に見ても同年代の男性グループに比べ女性グループで頻発するのは共通した特徴です  。以上のことから、学校における集団過呼吸や集団ヒステリーは「女性に多い」とされるのは概ね事実であり、その原因は生得的な要因と社会的な要因が複雑に絡み合った結果と考えられます。そのため、この現象を理解・対策するには、生物学・心理学的視点に加え、教育現場におけるストレス要因の軽減や冷静な対応、噂の拡散防止など社会環境への働きかけも重要となるでしょう  。
参考資料：
• Jones, T.F. 「Mass Psychogenic Illness: Role of the Individual Physician」 American Family Physician 62(12):2649-2653 (2000)  
• Gang Zhao et al. 「Mass hysteria attack rates in children and adolescents: a meta-analysis」 Journal of International Medical Research 49(12): 1–15 (2021)  
• 平凡社 「改訂新版 世界大百科事典」「集団ヒステリー」項（執筆：臼井宏・野上芳美）  
• Lorber, W. et al. “Illness by suggestion: Expectancy, modeling, and gender in the production of psychosomatic symptoms.” Annals of Behavioral Medicine 33(1):112-116 (2007) 
• 中田収 「過換気症候群」『日本呼吸器学会専門医制度専門医講習会要旨集』(2014) 他   (過呼吸症状の性差に関する記述)
• Shirin Daft, 「イランで呼吸困難や吐き気が続出──女子教育を狙った『毒ガス』か『集団ヒステリー』か」 ニューズウィーク日本版 (2023年3月13日) 
「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）
オックスフォード大学のある研究者の予測では、
2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
難民殺到に苦悩するオーストリア：EUの移民対策が失敗したひずみ
ネハンマー首相は「EUの移民対策は失敗した」として、難民旅行者を拒否すべきであり、経済難民はジュネーブの難民条約に合致しないと主張。
今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。
オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。
toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
スウェーデン首相、移民の統合は失敗し、ギャング犯罪を助長したと語る
Swedish PM says integration of immigrants has failed, fueled gang crime
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
https://www.sankei.com/article/20240924-NGI4ALAO5NG2XFYFNYG4TA6MH4/
ノルウェー移民大臣、「スウェーデンは移民統合政策の失敗例」と強調しはじめる
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/27ab2bd3a3f6387ee50843dc5df135775895f6a1
シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。
https://www.sankei.com/article/20230818-PNYEF433IBMOHEWRPX7FWBNKKA/
今年7月に連邦破産法第9条による更正申請を行ったデトロイト市。
米連邦破産裁判所は12月3日、その適用を認める判断を下した。
デトロイトでは殺人、レイプはそれぞれ1日1件のペースで発生し、強盗は日常茶飯事である。
失業率18.3%,
街灯の40%が故障、
posfie.com/@WEDGE_ONLINE/p/oSxjnHy
アフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生して多数の死傷者を出し、
w.wiki/AZJy
アフリカ系アメリカ人を中心とする群衆と警察との間で
生じた小競り合いが瞬く間に拡大。
数千人規模に膨れ上がった暴徒が
w.wiki/Ad6A
↓
「極右」
「排外主義者」
といった烙印を押して
toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3
第一条
２
www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/race_convention.html
経歴を見ると、1997年にハーバード大学で修士課程を取得している。英語が使えないというわけではないと思う。
例の会見の文章は平易な英単語のみで構成されている。これは一概にレベルが低いということではなく、よく使う語彙を最小限にすることで、質疑応対がスムーズに行くような工夫に思える。だから、英会話はわりとできるのだと思う。
一方、報道の発言は文法や単語の間違い、文意すら取れない箇所がかなりある。辞書と時間さえあれば、高校生でももう少しマシな原稿作れると思う。
好意的に解釈すると、原稿を(あんまり)用意せずに来ちゃったのかなと思う。日常会話がわりと話せる人が、専門的な事象を説明しようとするとぐだぐたになることは良くある(個人的にも経験がある)。
自分も発表の時なんかは、下準備として日本語の原稿作って、英語にざっくり訳して、必要なフレーズを頭に入れてから望むことにしている。英語で考えて英語で応答すると、手持ちの語彙と表現力に縛られてしまい、難しいことを説明しようとするとぐだぐだになってしまいがちだからだ。非母語の「使える語彙」を増やすのは結構大変。
最後に玉木氏の経歴を挙げておく。東大大学卒業後の1993年（平成5年）4月、財務省（当時の大蔵省）に入省。主計局総務課に配属される[12][1]。1995年（平成7年）、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクールに留学。1997年（平成9年）、同校よりMPA （MPA/ID：Master in Public Administration in International Development）取得。
胡散臭いけど、実力は本物だぞ。
カメラやLiDAR（レーザーレーダー）を搭載していない、つまり外界を把握していない犬型（4脚）ロボットが階段を転ばずに上り下りする――。AI（人工知能）を駆使して、先進的な自律歩行技術を開発したのが、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター（fuRo）だ。ロボット分野で最高峰の国際会議「ICRA（International Conference on Robotics and Automation）」における4足歩行ロボット競技会「ICRA 2024 Quadruped Robot Challenges」で優勝を飾った。
何で自分でやらないの？URLたくさん貼ったらとうろくできねーだろ
Reuters, CNN, AP通信, The Guardian, AI Jazeera, BBC Persian
Center for International and Security Studies at Maryland (CISSM), IranPoll, 米国国家情報会議（NIC）年次報告, SNS観測（Telegram, Discord, X 等）, 現地NGO報告（翻訳経由）その他諸々
3つのAIで調べてから要約してもらったうえで、見やすくしたもの↓
内容：空爆・ミサイル攻撃による直接的な恐怖、逃げ場のなさ、家族の安否への懸念。
具体的声：
・「家全体が煙と砂ぼこりで埋もれ、息ができなかった」（45歳男性）
・「サイレンが鳴るたびに地下鉄に避難して夜を明かしている」（都市部在住者）
背景：
・イラン都市部は軍事・政治施設が集中しており、市民生活と攻撃目標が地理的に近接。核施設周辺の住民も強い危機感を持っている。
・また、イランでは戦時にしばしばインターネット遮断が行われ、情報が入らずパニックが助長される。
内容：通貨をドルに替える、ガソリンを買い込む、地方への一時避難、国外逃避の検討など。
具体的行動：
背景：
イラン経済はすでに制裁と国内インフレで疲弊しており、今回の紛争によって更に混乱。生き残るための合理的判断として「逃げる」「備える」が行われている。
3. 現体制への不満と“崩壊への期待”（体感 1〜2割、一部層）
内容：紛争が政権崩壊の契機になるのではという期待。一部では、イスラエルによる体制中枢への打撃を「歓迎」する声すらある。
具体的声：
・「50年近く国民を苦しめてきた独裁体制が終わるかもしれない」
背景：
これらの声は主に若年層や反体制的な市民からであり、普段から女性の権利運動や政権批判に関与している人々に多い。
とはいえ、こうした意見はイラン国内では危険を伴うため、公に表明されることは稀で、ネットや非公開チャット空間で語られている。
4. 政権支持派による報復要求とプロパガンダ的熱狂（体感 1割未満、しかし可視性が高い）
内容：街頭での「イスラエルに死を」などのシュプレヒコールや、国営メディアによる報復支持キャンペーン。
具体的様子：
背景：
ただし、デモは国営メディアの報道ほどには市民の心を動かしていない。地方やオンライン上では冷めた反応も多く、「声が大きいだけで主流派ではない」という見方がある。
＿＿＿
メモ：
「プロパガンダや声の大きいだけの人を可能なら除いて、中立的に」と指示した
AIは、ChatGPT3o, Claude4sonnet,Gemini2.5 ChatGPTだけ課金、要約はChatGPT4（3oは読みづらい）
ソースを出してもらうこともできるが、たぶん読めないしソースの評価もできないのでしていない、まあそれなりだと思われる
廃課金すればもっとよくなるかもしれないけど、そもそもインターネットソースへの信頼度に限界があると思われる
＿＿＿
何で自分でやらないの？URLたくさん貼ったらとうろくできねーだろ
Reuters, CNN, AP通信, The Guardian, AI Jazeera, BBC Persian
Center for International and Security Studies at Maryland (CISSM), IranPoll, 米国国家情報会議（NIC）年次報告, SNS観測（Telegram, Discord, X 等）, 現地NGO報告（翻訳経由）その他諸々
A.
・イラン国内の報道機関は政府の厳しい統制下にあり、市民の本音や批判的な意見を自由に出すことが困難です。
・一方、Reuters、BBC、CNN、Al Jazeera などは現地協力者や匿名取材網を通じて比較的リアルな声を拾っています。
A.
ほらよ
＿＿＿
個人的な最初のモチベーションとしては、TikTokでイスラエルのミサイル動画見てたら
コメント欄で「イラン在住だけど周りの人はイランへの攻撃に喜んでる。なぜなら皆政府が嫌いだから」みたいなコメントがあって激論（※低レベル）が繰り広げられてたんだよね
(legal) procedure
_ steps that have to be taken to achieve a certain legal result
property
_ (a) something over which a person can have a right that exclude others (b) the connection between an owner and the thing he owns
public law
_ constitutional and administrative law
_ (a) a legal rule made by the executive (b) a rule creating a minor crime
remedies
_ steps that a person who had suffered legal wrong can take
repeal
_ revoke a law
rescind
_ undo a contract or other arrangement
restoring a benefit to the person from whom one got it
right
_ a person's interest that must be respected by other people and by the state
sanction
_ something unpleasant which can be imposed on a person or state that does wrong
separation of powers
_ the ptinciple that the function of the legislature, the executive government and judges are distinct and should be entrusted to different people
sovereign
_ (a) a state that is independent in international law (b) a legislature that can make any law it chooses
specific performance state
_ an order to carry out a promise as agreed
_ (a) a country that is independent in international law (b) in some federation the regions (e.g. California, New South Wales) are called ‘states’
statute
_ a law that made by a legislature
strict liability
_ being liable to punishment or to pay even if not personally at fault
subjective (as opposed to objectie
_ defending on a particular person's make-up, opinion etc.
(legal) system
_ the laws of a perticular state or cointry or of the international community
testator
_ a person who makes a will stating what is to happen to his property when he dies
tort
_ a wrong for which the person harmed can claim compensation. Called a delict in civil law counties
treaty
_ a binding agreement between states
valid
_ legally binding
G7の共同声明の「a right to defend itself(自衛権)」が話題になっている。
少し調べてみると昔からイスラエルの自衛権ってどこまで適応するの？国際法的に問題じゃない？と議論となっていたという話。
普通に日本の報道機関では能力が足りなくて、報道できないでしょうねってぐらいこじれてる。
多分、石破首相もイスラエルの自衛権について質問されても、自国を守る権利ですねぐらいに意図的にすっとぼけると思う。
それを見越して日本の首相として声明に同意したのかもしれない。
まあ、欧米の意図してるイスラエルの"a right to defend itself"と日本人が思う「自衛権」は全然違うのは知っておいた方がいい。
例えば、2014年にパレスチナ系の活動家としても知られるアメリカのラトガース大学教授が、オバマのイスラエル擁護のスピーチも取りあげて記事を出してたりする。
要するに、イスラエルってパレスチナの土地を勝手に植民してるよね。そこをパレスチナ人に攻撃されたからと言って、自衛権でパレスチナ人を攻撃して言い訳ないじゃん、イスラエルが勝手に土地盗んでるんだから。国際法上も違法だよ。オバマはなんかイスラエル擁護してるけど。という記事。
アメリカの公共放送で有名なNPRなんかも2024年にズバリそれに関する『イスラエルの「自衛の権利」の意味。』という題のポッドキャストを出してる。こっちはパパブッシュとクリントン政権の両方で10年以上にわたり中東担当したデニス・ロス大使へのインタビュー。のらりくらりとしてる感じ。
こういう感じのは、たぶん他にも見つかるので、個々人で探してみてね。
多分イスラエルの自衛権って何？ってとこまでは議論してないんでじゃない？石破首相も取材されても適当に逃げるんじゃね？
そもそもワイには日本の報道機関がこれに関してまともに取材・報道できる能力があるとは思えない。
最近、日本のメディアってトランプの影響か国際関係の報道で露骨に日和ってる感じがするんよね。
イランへの非難の他にもイスラエルに関する語句、特に"a right to defend itself"とか"the security of Israel"あたりにもイスラエル寄り感出てるなーって感じ。
イランに関しては"the Iranian crisis" なのにガザは"ceasefire in Gaza"で、ガザの停戦呼びかけだけで、ガザに"crisis"があるかどうかまでは書いてません！みたいにも読める。
G7開催地、カナダ有数の自然豊かな観光地カナナスキスで集まってまったり話して、ガザという地獄を作ってるイスラエルを非難できないってすごい皮肉。
We, the leaders of the G7, reiterate our commitment to peace and stability in the Middle East.
In this context, we affirm that Israel has a right to defend itself. We reiterate our support for the security of Israel.
We also affirm the importance of the protection of civilians.
Iran is the principal source of regional instability and terror.
We have been consistently clear that Iran can never have a nuclear weapon.
We urge that the resolution of the Iranian crisis leads to a broader de-escalation of hostilities in the Middle East, including a ceasefire in Gaza.
We will remain vigilant to the implications for international energy markets and stand ready to coordinate, including with like-minded partners, to safeguard market stability.
G7 Leaders’ Statement on Recent Developments Between Israel And Iran
③ 健康増進法
広告媒体のターゲットが未成年の場合（例：高校生向け雑誌）には広告そのものが問題視される可能性。
広告やパッケージにおいて、未成年者の飲酒を助長するような表現は禁止。
次に自主規制
酒類の表示に関する公正競争規約（通称：酒類表示規約） 酒類業中央団体が定める自主ルール。
禁止事項例：
「酒を飲むと運転がうまくなる」といった内容。
② 全国公正取引協議会連合会（全酒協）
自主規制の具体例
未成年の出演 20歳未満の人物が酒類広告に登場することは禁止。
健康効能の暗示 「健康になる」「病気が治る」などの表現は禁止。
過度な飲酒描写 一気飲みや連続的に飲む描写は禁止されている。
対象メディアの選定 未成年の視聴率が高い番組、媒体では原則掲載・放映不可。
以下に、一般的なビール会社が定めている社内規定の主な内容を紹介します。
CM・ポスター等に出演する人物は撮影時に20歳以上であることを証明する必要がある。
実年齢が20歳以上でも、未成年に見える人物の起用を避ける指針がある。
飲み干す、あおる、といった表現は避ける。
「爽やか」「すっきり」といった表現は容認されるが、慎重な判断が必要。
適正飲酒の推進
会社によっては、広告の最後に「お酒は適量を」などの注意喚起テロップを表示。
テレビ番組・雑誌・Web媒体のうち、「未成年層の視聴・閲覧比率」が一定以上のものには広告を出さない。
酒類プロモーションに際して、未成年がフォロワーの多数を占めるアカウントは使用不可。
略
万が一、広告が問題視された場合の**迅速な対応フロー（広報・撤回・謝罪など）を整備。
以下実際
https://www.suntory.co.jp/company/csr/soc_alcohol/
サントリーグループのサステナビリティ アルコール関連問題への取り組み
https://www.rcaa.jp/standard/pdf/jishukijun.pdf
社会情勢に対応して、「飲酒に関する連絡協議会」が制定した酒類業界の自主基準、および社内自主基準を改定しています。2010年からはCMに妊産婦飲酒の注意表示を実施。また、テレビCMの土・日・祝日の自粛時間を5時00分～12時00分までから、5時00分～18時00分までに延長し、年間を通して5時00分～18時00分まで酒類のテレビ広告を自粛することとしました。
さらに、2014年に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づき、不適切な飲酒の誘引防止のための自主的な取り組みとして、テレビ広告で使用するタレントの年齢を25歳以上に引き上げることや、テレビ広告の飲酒表現で、喉元を通る「ゴクゴク」の効果音を使わないことなどを実施しています。
以下キリン
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/alcohol/policies/
酒類・ノンアルコール商品のマーケティングにあたっては、コミュニケーションが与える影響を認識し、責任あるマーケティングを実践します。また、潜在的な人権リスクへの配慮を行い、差別的な表現や法定飲酒可能年齢未満の方へ悪影響を与える恐れのあるコミュニケーションは行いません。事業展開する各国の法令を遵守するとともに、キリングループが加盟する“International Alliance for Responsible Drinking”が定めるDigital Guiding Principlesをはじめとしたグローバルスタンダードや、各国の業界自主基準を遵守します。また、キリングループが定める「責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針」をはじめ、グループ各社で定める広告自主基準を遵守します。様々な法令・基準の遵守はもちろん、その背景にある道義的な精神に則った責任あるマーケティングを行います。
アサヒはサイト閲覧に年齢チェックをかけているのでググられビリティが低い模様
上記組織、International Alliance for Responsible Drinkingにはアサヒも加盟している
JKローリングについては、トランスカルト批判の時点でブレ無さと勇気を評価していたけれど、
アセクシャルという自己陶酔と欺瞞に満ちた概念に対しても批判的にあるらしい事を知ってますます評価できるなと思った
@jk_rowling
Happy International Fake Oppression Day to everyone who wants complete strangers to know they don't fancy a shag.
昨日は4月6日はどうやら「国際アセクシャルデイ」だったらしい
マジでなにそれ？って思う。
貴方がたが「アセクシャル」である事によって、どういった点でどのように不利益を被ったの？ただの独り身と逐一分ける意味があるの？
こうやってわざわざ声高に叫ぶ事によって、「アセクシャル『ではない』」独身の人間はますます顧みられなくなるのだから、
What they had been building was a community. A community in which people went to every imaginable length to help out every single person they could—a place where international trade policy and CDOs were mere distant thoughts.
But as is they way the world works now, small towns in small empty states, a hundred years of community building or not, are just simply a sacrifice the powers that be are willing to make in exchange for a mere few more bips.
My papa was forced into retirement in 2011, and my nana stayed working at the school for the next decade. My papa though, wasn’t quite willing to throw in the towel. He tried increasing the size of his herd of brangus, but alas, cattle farming has been a cash-negative endeavor for several decades.
Like Whirlpool all the other manufacturing plants. There was no work to be found for the thousands of people combined plant workers that had been laid off in the wake of 2008. Every single way of making an honest living had up and gone with the wind to Mexico and East Asia.
There was nothing left but being a Gas station, Dollar General or Walmart cashier, and Walmart paid $7.25 an hour back then.
But you’d be hard pressed to even work at a gas station. There are only two gas stations immediately around that 1,200-person town; and one of them just went out of business, the other is owned by a Pakistani family.
As a consequence, the average household income in that town is now ~$30,000 a year. 90% of the children are on free and reduced lunch, most of the families that remain are on state assistance, and opioid and meth use has reached unprecedented rates.
And yet, “learn to code” they contemptuously sneer, all while gleefully kicking the door wide open to a swarm of cheap, barely-proficient immigrants, tanking the tech labor market behind everyone’s back.
4/6
彼らが築き上げてきたのはコミュニティでした。人々が考えられる限りのあらゆる手段を講じて、できる限りのあらゆる人々を助けるコミュニティであり、国際貿易政策やCDOが単なる遠い考えである場所でした。
しかし、現在の世界の仕組みでは、小さな空っぽの州の小さな町は、コミュニティの構築が100年であろうとなかろうと、権力者がほんの少しの利益と引き換えに喜んで払う犠牲に過ぎません。
私の父は 2011 年に強制的に退職させられ、祖母はその後 10 年間学校で働き続けました。しかし、父は諦めるつもりはありませんでした。ブランガスの群れを増やそうとしましたが、残念ながら、牛の飼育は数十年にわたって赤字が続いていました。
ワールプール社のような他の製造工場も同様です。2008 年以降に解雇された工場労働者を合わせた数千人に仕事は見つかりませんでした。まともな生計を立てる手段はすべてメキシコや東アジアに消えていきました。
ガソリンスタンド、ダラージェネラル、またはウォルマートのレジ係になるしか選択肢はなく、当時ウォルマートの時給は 7.25 ドルでした。
しかし、ガソリンスタンドで働くことさえ難しいでしょう。人口 1,200 人のその町のすぐ近くにはガソリンスタンドが 2 つしかありません。そのうちの 1 つは最近廃業し、もう 1 つはパキスタン人の家族が経営しています。
その結果、その町の平均世帯収入は現在年間約3万ドルです。90%の児童は無料または割引の昼食を食べて、残っている家族のほとんどは州の援助を受けており、オピオイドとメタンフェタミンの使用率は前例のないレベルに達しています。
それでも、彼らは「コーディングを学べ」と軽蔑的に冷笑し、安っぽくてほとんど熟練していない移民の群れに喜んで扉を大きく開け放ち、誰も知らないうちにテクノロジー労働市場を崩壊させている。
https://x.com/FedPoasting/status/1908020399838724436
Bugman Hegel
@FedPoasting
My family, stretching back to the 1600s, has given their blood, sweat, and tears making this country what it is. Building it up from dirt. From nothing.
400 years of living in unimaginably hostile conditions. Braving the disease, deadly weather, tribal nations, treachery, and lawlessness that is inherent to an ungoverned, unsettled territory. This nation was built, brick by brick, by bravest, toughest, most resilient people on the face of the earth.
And yet, for the past 60 years, the academic sophists in the ivory towers, the pigs in Washington, and the good-for-nothing parasites of the banking class have not only seen it fit to spit on their names, their sacrifices, their community, their race, and their religion, but also spit on their legacies, their children, their grandchildren, and their rightful inheritance. There are not the words in the English language to describe the evil of the orchestrated treachery that the United States government and those so interested, have inflicted on the inheritors of this nation.
The blood that was spilled carving this nation out of the god-forsaken backwaters it was, was a real, material thing. Blood, like people, is a material thing. And nations are comprised of people. America is a people. Ideas can’t shed blood; only people can. Ideas can’t sacrifice; only people can.
To call America an “idea” alone is to forsake all of those who shed their real blood and lost their real lives to construct the very comfort and luxury required to sit back and even consider calling such a sacrifice an “idea.”
私の一族は 1600 年代まで遡り、血と汗と涙を流してこの国を今の姿に築き上げてきました。土から、何もないところから築き上げてきたのです。
想像を絶するほど過酷な状況で 400 年間暮らしてきました。病気、恐ろしい天候、部族国家、裏切り、そして統治されていない未開拓の領土につきものの無法状態に立ち向かってきました。この国は、地球上で最も勇敢で、最もタフで、最も粘り強い人々によって、レンガを一つずつ積み上げて築かれました。
しかし、過去 60 年間、象牙の塔にいる学問上の詭弁家、ワシントンの豚野郎、銀行家の役立たずの寄生虫たちは、彼らの名前、彼らの犠牲、彼らのコミュニティ、彼らの人種、彼らの宗教に唾を吐くだけでなく、彼らの遺産、彼らの子供、彼らの孫、そして彼らの正当な相続財産にも唾を吐きかけてきました。米国政府とそれに関心を持つ人々がこの国の継承者に与えた組織的な裏切りの悪を表現できる言葉は英語には存在しません。
かつて神に見放された辺境の地であったこの国を切り開くために流された血は、現実の物質的なものでした。血は、人々と同様、物質的なものです。そして国家は人々で構成されています。アメリカは人々です。思想は血を流すことはできません。できるのは人々だけです。思想は犠牲を払うことはできません。できるのは人々だけです。
アメリカを「理念」と呼ぶことは、ただ座ってそのような犠牲を「理念」と呼ぶことを考えるために必要な快適さと贅沢さを築くために、本当の血を流し、本当の命を失ったすべての人々を見捨てることです。
https://x.com/FedPoasting/status/1908020403059949699
Bugman Hegel
@FedPoasting
For the last six decades, every single legacy institution, academic institution, government institution, and NGO has spent the past decade calling the very people who built this nation various iterations of uniquely, inherently, ontologically evil, calling us racists, and rapists, and genociders, and slavers, and oppressors, and backwoods, and inbreds, and reprobates, and white trash—all the while not-so-secretly making contingency plans for what to do with those of us ultimately considered excess biomass.
The American people decided at the ballot box. It’s time to pay the piper.
Bring back manufacturing, slap tariffs on imports, close the borders, deport the illegals, fire every single spiteful government-funded mutant, and remove the dollar from its position as world reserve currency. Americans, especially those of us who consider ourselves “ethnically” Heritage American—do not care how much it’s going to cost us in the short term; we are willing to sacrifice if it means we don’t have to sit and watch what’s left of our rightful inheritance be burned to the ground.
We want those guilty to pay their due penance. We want heads to roll.
過去 60 年間、あらゆる伝統的な機関、学術機関、政府機関、NGO は、この国を築いたまさにその人々を、さまざまな意味で独特で、本質的に、存在論的に悪であると呼び、私たちを人種差別主義者、強姦者、大量虐殺者、奴隷所有者、抑圧者、田舎者、近親交配者、堕落者、白人ゴミと呼び続けてきました。その間ずっと、余剰バイオマスと見なされる私たちのような人々をどうするかについて、それほど秘密ではない緊急時対応計画を立てていました。
製造業を復活させ、輸入品に関税を課し、国境を封鎖し、不法移民を国外追放し、政府資金で賄われている意地悪な変異種を一人残らず解雇し、ドルを世界の準備通貨の地位から排除する。アメリカ人、特に自分たちを「民族的に」伝統的なアメリカ人だと考える私たちは、短期的にどれだけの費用がかかるかなど気にしない。正当な遺産の残りが焼き尽くされるのをただ座って見過ごす必要がないなら、喜んで犠牲を払うつもりだ。
私たちは罪を犯した者たちに当然の罰を与えてほしい。首が飛ぶことを望んでいる。
