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はてなキーワード: 厚労省とは
にわかに話題になりつつあるベビーライフ事件について調べてみた所、以下のブログがヒットした。
https://matical.exblog.jp/32476926/
記事によると2022年2月18日時点に、行方不明と言われていたベビーライフの篠塚元代表からメールが送られてきて、
篠塚氏はご健在、また子どもたちの出生の情報を東京都と民間団体に委託しているらしい。
篠塚氏によると、養親側に関する情報が消去されたのは、氏が病気になったタイミングでクラウドの契約が終了した為であり意図的では無く、
機微な個人情報等はサーバーから消されたがバックアップ情報は東京都と民間団体に委託したとの事。
一方、2025年3月に山田太郎は以下の記事でこう語っている。
https://taroyamada.jp/cat-kind/post-44279/
質問１：
東京都が「ベビーライフを通じて養子縁組された養親・養子への支援について」というページが公表した日時、引き継がれた情報４２２件のうち養親が外国籍だった件数、情報提供が行われた件数、在留届が出されていたのは何件か。また、こどもの障害の有無は把握しているか？
令和３年９月から公開され、引き継がれた情報の２０９件が外国人だった。HPを経由して情報提供された件数は、２月１２日時点で３７件、外国からの情報提供対応は１件。
養親の国別は東京都として把握はしているが、公表していない。在留届については把握していない。こどもの障害の有無も把握していない。
質問２：養親が外国籍だった１７４人のこどもの安否確認は取れているか？
回答：こども家庭庁
山田の発言を信用する限り、東京都は174人の子供の安否確認をしていないし出来ていないという。(2025年3月時点)
大塚信頼氏のブログと山田太郎の報告、真っ向から矛盾している様に見えるので、少なくともどちらかはかなり事実誤認を含んだ事を言っているのだろう。
今日の予算委員会で、長妻が生活保護費引き下げが違憲って判決出た件について質問したんだけどさ
予算委員会前日、質問の事前通告終わった後で、厚生労働省が「全額補塡見送り」の情報マスコミに流してるんだよな
長妻はこの問題に取り組んできた(*)から、全額補填見送り報道見てたら、絶対予算委員会で追及してくるって見越してだろう
通告破りしてでも聞いてほしかったところだけど、そこは国会のルールに従ってお行儀良くしてたのが少し残念ではあった。
ただ、それ以上に厚生労働省が議員の質問つぶし＆法的正当性ゼロのマジクソムーブ(**)してて、三権分離とは・・・？って感じ
(*) 参考： https://cdp-japan.jp/news/20250701_9443
(**) 多分再度提訴されて負けること折込済で牛歩戦術してると思われる。
今回最高裁で違憲判決出るまで10年かかってるんだけど、裁判中に原告は200人亡くなってて、その人たちは返金対象外って報道が出てる。
追記:
調べてもらうとわかるけど、共同通信がニュースソースを「厚生労働省は」として速報打ったタイミングが2025年11月06日 21時14分で事前通告期限後。予算委員会前日の夜9時で通告破りの質問も用意しづらいタイミング。
そのあと 22時13分 に詳細が報道され、各社追従となってる。
違います。なので事前通告とかの実運用はよく知らんです。48時間前が慣例とは聞いてる。国会増田いるなら正直解説してほしい。
厚労省が情報流して野党に追求するよう仕向けたってこと？それともわざわざ通告期限後に情報流してルール破らないと質問できないようにしたってことのどっち？二日酔いでわからん
ちなみにその後の報道で、あたかも全額給付見送りが予算委員会で話題に出たようなタイトルの記事も出てます(まあこれは新聞記事特有の圧縮のせいだと思いますが)
生活保護一部補償が妥当、厚労省 最高裁違法判決、首相初めて謝罪(共同)
ID:l1o0 記事の読み方を教えてあげるね。メディアが「厚労省は」と書くとき公式リークとは限らない。1) 省庁の幹部、担当者に非公式に確認 2) 記者クラブの定例ブリーフィングなどで拾う 3) "厚労省は〜とみられる"を簡略化、等
「教えてあげるね。」←キモすぎる上に意味不明なこと書いてたので思わず追記しました。
この件って後追いの共同の記事 ( https://news.jp/i/1359152434869256501 - 2025/11/06 22:13:44 ) に「関係者が6日、明らかにした。」ってあって、要は共同に官僚が情報出した可能性が高いんですよ。
情報の具体性からみて、記者が確認して得られる情報じゃないのもミソですね。
特に政策決定の直前だとこういうのありがちじゃないですか？ご存じだと思いますけど。
こういうのを「記事の読み方」って言うんじゃないですかね？しらんけど。
そもそも「公式リーク」ってなんすか？ソシャゲじゃないんすけど？
あと、挙げてる１、２、３の事例、今回のケースには可能性の段階ですべて除外されると思うんですけど、それを「教えてあげるね」ってわざわざ書いたのなんで？って思いますね。
事務的な部分で言えば、予算委員会の後の 18:00～20:00にこの件に関する特別委員会があって、そこで一部補償って情報が正式に出るからですね。
高市総理の「（補償に関しては）専門委の審議結果を踏まえ適切に対応する」って答弁はこれを踏まえて用意されている感じで。
野党が通告に入れられないタイミングで共同に情報を出した理由なんですけど、これは正直わからんです。
ただまあ、前にも書いた通り様々な理由で政策決定の直前だとこういうのありがちなんで、共同に独自で抜かせたかったのかな？ぐらいしか推測できないですね。
元増田ではないけど、医療費もGDP比率でも伸び続けている状況は普通に働いてたらわかるだろ
何を偉そうにエビデンスだよ
エビデンスって言ってたら賢いとでも思ってるのかね
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/22/dl/data.pdf
元増田へのコメントで、いつ破綻するのか明確にしろというのがいくつか付いていたので、見方によっては既に破綻しているよって話をしたいと思う。
社会保障の破綻と聞いて普通想像するのは、例えば年金の給付が停止するとか病院での治療が自費でしか受けられないとかそういった事態だと思う。
しかし現状の延長線では多分そういった事態になることはあまり考えられない。だって日本は通貨の発行券を持っているし、国債の発行や増税と行ったありとあらゆる方法を総動員すれば社会保障制度そのものの破綻は遠く未来に先送りできるから。
なんだよ、じゃあ破綻しないんじゃん、釣りタイトルじゃんって思ったんじゃないかと思う。しかしそれでもなお、日本の社会保障制度は実質的に破綻している。なぜなら現状の社会保障制度は、本来手をつけてはいけない未来への投資を食いつぶして延命するフェーズに入っているからだ。
例えば投資分野の最前線である文教・科学予算関連の予算。1993年に予算割合の10%を割って今は半分以下の4.7%なんだよね。国立大学はどこもインフレについていけずヒーヒー言ってるし、科博が電気代を払えなくてクラファンをしたのも記憶に新しい。
公共事業も、エネルギー関連費用も、成長産業に投資するための種籾を全部老人に食わせて制度を延命して、未来の若者にツケを回しているのが日本って国なんだよね。これは厚労省自身が言っているので時間があるなら調べて欲しい。
ここでの未来へのツケ、負債ってのは何も国債の額とかいうだけの話ではなくて、投資に回さずに将来実るであろう種籾を食べてしまったということを含めてのツケだよ。国際社会がインフレすればするほど、投資を怠って種籾を食べてしまったことが、更なる人口減少やイノベーションの欠如といった形で将来世代に複利でのしかかるんだよ。
「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という運用が蔓延してきている。
例えば、ある人が体調を大きく崩して介護が必要となり、今回「要介護2」の認定を受けたとする。
そして良くはならないが何とか現状維持出来ている状態だと、翌年に「要介護1」、翌々年に「要支援1〜2」、に格下げされてしまうというものだ。
要介護度に応じて使えるサービスは変わり、例えば要介護3から2以下に変わったら特養から追い出され、要介護1以下なら介護ベッドは自費になり、要支援ならデイサービスの回数制限が厳しくなる、などがある。現場の家族はその分精神的にも金銭的にも負荷が増える。
介護保険を維持するために要介護度の悪化を食い止めよう、という厚労省の大方針がある。
介護認定を受けた人達の翌年度の変化を毎年集計しており、要介護度が下がった割合と悪化した割合の差を「改善度」として介護度別に集計、公表している。
例えば2022年度は要介護1はマイナス20ポイント。良くなった人より悪化した人のほうが20%多かった。なお要介護5（これ以上悪くならない）以外の全ての要介護度でマイナスである。
この改善度をひっくり返そうというのが厚労省の方針で、その手段が「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という認定レベルの不正操作もとい調整である。
簡単である。自治体の職員が、前回認定時から大きく追加された医療的所見がない（例えば、余命宣告レベルのことが起きてない）人について、認定レベルを軽度化ような現地調査レポートを書いて提出するだけ。
Xなどを見ると「母（父）の介護認定が下がった…要介護2から要支援2。本人は何も良くなってないのに」「まさかの自立判定…自力で立てないのに…」「明らかに認知症悪化してるのに要介護3から1になった…特養追い出される…」という類の悲鳴が1日数件くらい拾える。
次の手段は要介護認定基準の厳格化だ。今まで要介護3となっていたのが要介護1となるレベルの改革が画策されている。
今の内閣は介護の現場に興味がないみたいだし、首相が自費介護の経験者だ。「介護保険に頼らず自助でやれ」という方針が来年あたり出てくる可能性すらある。
安倍晋三とその信奉者（高市早苗も）が従前から言っていた「日本を取り戻す」の中には、「老父母の面倒は子供達とその配偶者が確りと見る」というのも含まれてるからな
これだけのために登録したから作法とか分かってないかも。見た人ごめんなさい。
都内の比較的安い賃貸に年始頃契約→5月に大手不動産会社がオーナーに→一ヶ月くらいで日本人じゃない奴が社長の、webページも無い何やってるかわからん会社がオーナーになった。管理会社も同じ国のやつが社長。
そもそも大家が変わったの知った時絶対詐欺だと思ったくらい怪しかった。
家にいきなりきて「前入居者名さんのおたくですか？大家が変わったので振り込み方法の変更について…」みたいに言い出したら、帰れって追い返すだろ。
ちゃんと「それ前の入居者ですね」って言ったし、名前聞かれてその場で答えるわけない。
前入居者の宛名になってる紙っぺらポストに入れて帰るし。契約当事者の名前が違ってて良いはず無いだろ。
ちゃんとしたの送ってこいって電話しても対応しない。挙句もう対応終わりましたとかほざきやがる。
何もしてないくせに。
12000円値上げってなめてんのか？人件費の高騰により〜とか書いてるけどお前オーナーになって一ヶ月だろ。買う前に事業計画立てとけよ。
Twitterで見たやつだー！！！って思ってすぐ拒否の手紙出したよ。内容証明の出し方覚えるなんて思わなかった。そんなのとは無縁の人生でいたかった。
そんで一ヶ月後には建物から大量のアスベストが出たってさ。絶対嘘じゃん。検査結果見たよ。
みなし含有ってようはちゃんと調べてないけど面倒だからありにしとくよってことでしょ。厚労省のマニュアル読んだよ。読ませるなそんなもの。
アスベストあると不安だから引っ越しの補助出しますって言って条件がお前らのところで探せって？適当な仕事してるの見てるよ。
それが嫌なら住みつづけてもいいけど、絶対に訴えるなって？トレードオフになってねぇだろその条件。検査結果見てから返事するって言ったのに、その前に期日決めてくるのは何？時間を与えないことで判断鈍らせる詐欺のテクニック？
むかつくのがギリ違法じゃないかも？のラインせめてくるところ。
あくまであなたの意思を尊重しますよ〜って言ってるけど大袈裟な嘘で脅してんだろ。偽計業務妨害になんないのか？生活って業務？じゃねーよな辛い。
ほんま腹立つ。
さっき管理会社調べたらクソ担当者本人が客装ってGoogle口コミしてた。それを通報するくらいしかできてない。
どうにかしてちゃんと罰を受けてほしいのに、もうそういう元気も無い。
差別は良く無いってずっと思って生きて来たけどもう無理だ。
トラックや建築業界における追加の安全ガイドラインについて、現在の情報（2025年10月時点の最新データや法令に基づく）を基に詳しく説明します。これらの業界は、一般的な労働基準法（労働基準法や産業安全衛生法）を超えて、特定の労働環境やリスクに対応するための特別な規制が設けられています。以下に主な内容をまとめます。
### 1. **トラック運送業界の追加安全ガイドライン**
- 国土交通省の「貨物自動車運送事業運輸規則」（2023年改訂）に基づき、トラックドライバーの連続運転時間は原則4時間までとし、その後は30分以上の休憩が義務付けられています。さらに、1日あたりの総労働時間（運転時間＋その他の業務）は15時間を超えないよう規制されています。
- タコグラフ（デジタル運行記録計）の使用が義務化されており、違反時の罰則が強化（2024年施行）。2025年時点では、AIによるリアルタイム監視システムの導入が試験的に進んでおり、過労運転の防止が図られています。
- 産業安全衛生法に基づき、事業者はドライバーに対して年1回の健康診断を義務付け（2022年改正）。特に高血圧や睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニングが必須となり、該当者は就業制限を受ける場合があります。
- 2023年のガイドライン改訂で、月100時間以上の残業が疑われる場合、事業者は医師の意見を求めることが義務化されました。
- 2024年の道路運送車両法改正により、トラックに衝突被害軽減ブレーキ（AEB）や車線逸脱警告システムの搭載が義務化。これにより、運転手の疲労や過労による事故リスクが低減される設計が求められています。
- 建設業における「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」（建設業法）に基づき、1日の労働時間が8時間を超える場合、休憩時間は最低45分（6時間超の場合）または1時間（8時間超の場合）が確保されなければなりません。2023年の改正で、夏期（6月～9月）の高温環境では追加の休憩（30分毎に15分）が義務付けられました。
- 週休2日の実施が推奨され、2025年4月から中規模事業者（50人以上）に対し、月1回以上の休日確保が法的に求められるようになりました。
- 産業安全衛生法第3章に基づき、20人以上の労働者が常時働く建設現場では「安全衛生管理者」の選任が必須。また、トンネル工事や橋梁工事などの高リスク現場では、20～49人の現場で「現場安全衛生管理者」を配置する義務が2022年に追加されました。
- 2024年の改正で、墜落・転落防止のための安全帯着用が全作業員に義務化され、違反企業には罰金（最大100万円）が科される可能性があります。
- 2023年の厚労省ガイドラインで、騒音や振動にさらされる作業員に対し、年2回の健康診断が義務付けられました。また、粉塵（アスベストなど）対策としてマスク着用と換気設備の設置が厳格化されています。
- 熱中症対策として、WBGT（暑さ指数）35℃を超える環境では作業中断が義務付けられ、2025年夏にはAIセンサーによる自動アラートシステムの導入が拡大中です。
### 結論
これらの追加ガイドラインは、労働基準法の一般規定を補完し、業界特有のリスク（長時間運転、墜落事故、熱中症など）に対応するものですが、執行の不徹底が課題です。@shin2_otaさんの投稿で指摘されるような過労死リスクは、こうした規制が形骸化している現状とも関連していると考えられます。さらなる情報が必要な場合や具体的な事例について知りたい場合は、お知らせください！
今産業界は裁量労働制の適用拡大と要件緩和の方をロビー活動しているようだよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10CFR0Q5A011C2000000/
経団連は毎年秋に公表する政府への規制改革要望で、長年の悲願を再び盛り込んだ。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる「裁量労働制」の対象業務の拡大
(中略)
裁量労働制は専門業務型と企画業務型の2つに大別される。(中略)厚生労働省の調査によると、労働者のうち専門型の適用は1.4%、企画型は0.2%にとどまる。
(中略)
経団連は労使の合意や十分な健康確保措置などを条件に労使で裁量労働制の対象を決められる仕組みの創設を求めた。
(中略)
19年に施行した働き方改革関連法は当初、企画型の対象に顧客の課題解決策を提案する営業職などを加える予定だった。しかし、裁量労働制に関する厚労省のデータに不備が見つかり、対象拡大を法案から削除することを余儀なくされた
(中略)
自民党の高市早苗総裁は総裁選で、心身の健康維持と従業者の選択を前提に労働時間規制を緩和する考えを示した。経団連は前進を期待
で、近頃の労働組合は労使協調路線…要するに御用組合ってやつが大半なので、実際に実現したら、高プロ制度では対象にならない一般のリーマンが対象になってくる。高プロは適用する方が従業員に対してプラスになる場合しか認められなかったが、裁量労働制は同意していると言う建前によって労働コストを定額・低コストにする施策だから結構影響はでかいと思うよ。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
医療関係ないただの会社員だが最近がんについての動画よく見てたら以下の1時間の動画をたまたま見た。
がん患者を助けられない？・なぜ消化器外科医が激減？（現場からの報告）・がんのDEEPな話＃160
消化器外科医は激務の割になぜか給料は全く良くなくて若い人が避ける傾向にあるとのことだ。もちろんそれにより既存の医者は更に激務になるんだろう。高齢化社会が進むと更に状況は悪化するだろう。
6時半に起きて7時半に出勤して25時帰宅という狂いそうな激務で、更に緊急の手術が入ったりするらしい。書類仕事もこなさないといけない。
門外漢からしたら手術なんて非常に高度なことで、更には緊急なんてさぞかし高給なんだろうと思ってたが、なぜかコンビニでバイトするのと大差ないらしい。何だったらタクシー代自分で出して足が出るとか言ってた。わけがわからない。
こわいな、昔の動画かなと思ったら今年、2025/05/03の動画だ。
外科医は習熟するまで20年とかかかり、しかも合格率2,3割の色んな専門の試験があったり辞める人も多いとのこと。
給料が高くないのは勤務医はそういう設計になってるとか、厚労省が決めてるとか、そんなことが軽く匂わされていたが俺にはよく分からない。アメリカでは同じ消化器外科医は年収5,6千万円だとか(でも手術の成績は日本の方が良いらしい)。
動画内でベテランのお医者さんの方が、誰か知り合いに議員とかいたらこの状況を知らせてほしいとか言ってた。もうむしろ実際に多くの人が何ヶ月も手術できなくなる悪い状況になれば、問題が知られるようになって良いのかもしれない的なことも議論されていた。実際海外ではそうなってるとこもあるみたい。
え、医療や医者のシステムって、常に医者の偉い人たちや省庁官僚政治家が綿密にコミュニケーションしてうまいこと設計してるもんじゃないのか？
何なんだこれ？どこがおかしいんだ？この1つの問題を議員に何か変えてもらうというか何か根本的な要因が何かないか？何だこのコミュニケーションは。
いや想像ぐらいはしていたかもしれない。ここは日本という、かつて切り捨て御免がまかり通って国なのだから。
欧米風の法律に着替えたぐらいで野蛮な人間の素質が消滅するわけがないのだから。
人殺してナンボの侍を利用してきた官僚国家だ。苦労して人の死を回避しようなどという医師などいるわけがない。毎日何人が病院で死んでいる？死亡者の80%。死人が何人増えたところで気にしない、院内死亡率、非公開だからさ。
検査会社は医師の指示通りの検査をする。本来のやり方と違っていようが関係ない。データをねつ造する必要すらない。医師の指示は間違っていようが絶対だからさ。殺人を意味する処方は警察や裁判所が、迅速に隠ぺいしにかかってくるのかな。
だからさ、生殺与奪の権は裁判所にあり、なんていう日本国憲法を必死で守ろうとしているサヨクの資金なんて、出どころが知れている。世界のテロ組織の資金源と同じだよな。
肩や僧帽筋の筋膜炎が酷く、しばしば鍼や注射で筋膜リリースしてスッキリしてた
8-9月の猛暑のあいだ籠っていた部屋は、エアコンをかけても悪い空気の部屋だった
サラサラの後鼻漏が出るようなおかしな空気があった。ただそのうち、鼻粘膜が適応したのか、ドロッとした後鼻漏になった
それと同時期に肩の筋膜炎の塊がどんどん厚くなり、痛みを感じにくくなった
痛みを覚えないから筋膜炎は悪化するし、痛くないがウツ状態にもなる
毛細血管を萎縮させるガスが原因なら、筋肉に血流を戻さなければならない
こういうの女性の月経には特に害だし、不妊症も起こすかもしれないね
厚労省は100ある治療法のうち20程度しか認めないようなもんだろうし
