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はてなキーワード: 米国とは
### 1. 基本的枠組み
米国は公式には「一つの中国」政策を堅持しており、中国との外交関係を前提に台湾を国家として承認していません。
台湾の安全保障・社会・経済体制を脅かす武力行使に抵抗できる能力を維持することを米国に義務付けています。
台湾防衛に関して「必ず防衛する」とは明言せず、あえて不透明にすることで中国の侵攻を抑止しつつ、過度な挑発を避けています。
武器供与や防衛力強化を継続。バイデン政権期には台湾防衛発言が増え、中国側の警戒を招きました。
米議会の諮問機関は「遠い将来ではない」と警告し、グレーゾーン事態（海上封鎖や演習など）への米軍対応能力検証を提言しています。
台湾のTSMCなどは米国内に投資を行い、米国の戦略産業再活性化に寄与しています。
トランプ政権下では台湾製品への関税率20％が設定され、交渉次第で引き下げの可能性が残されています。
米国は台湾支援を強化しつつも、中国との関係安定を完全に犠牲にはしていません。
トランプ政権は「ディール重視外交」で台湾支援の確実性に不透明感を残し、同盟国を不安にさせています。
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## 📌 まとめ
米国の台湾政策は、**「一つの中国」政策を維持しつつ台湾関係法に基づき防衛力を支援する二重構造**です。安全保障では戦略的曖昧性を残し、中国との衝突を避けながら台湾の民主主義と技術的価値を重視しています。経済面では半導体協力が強化される一方、関税政策などで緊張も存在します。
1925年、やや中華系の内大臣平田東助が没する。輸出組合が設立。内務大臣末次信正は軍拡工作員。弟の末次猛は、アメリカ防衛産業下請古河Gの経営者。1939年、各都道府県に1つの護国神社制度が発足。1942年、日本海軍がオレゴン空爆。
高市はやや中華系。中国企業は葬儀場を経営。兵器部品米国輸出は盛況。オレゴンから元対中投資銀行勤務のアメリカ大使グラスがやってきた。財務省が国交省に借金返済。
どー考えても米国のAI企業に交渉して、学習を不問にする代わりに向こう5年間の二次元コンテンツ生成で発生した利益の9割5分を日本が得るべきだったよ。
現実はフリー素材として開放しただけ。それが今更保護だの国産AIを作って対抗だの、明後日の方向しか見てない。
個々人のクリエイターへの還元が難しいとか瑣末な問題。明らかに汚れてるしどこの国から奪ったかも明白なのに、一度洗った金だから返してもらうべきでないって？無能も大概にしろ。
君は本来「～というシナリオも考えられる」と言うべきところを、「可能性は減ったわけだ（事実）」と断定してスタートし、風が吹けば桶屋が儲かる式の論を展開した。
君はこの仮定×仮定×仮定の結果を「確実な成果」のように語ってる。これに対し、こちらは「その最初のドミノ（米国は本当に出てくるのか？）は倒れないかもしれないよ（トランプ発言）」と指摘した。
「日本が絡まれに行けば米国は介入せざるを得ない」という前提は良く言っても仮説に過ぎない（トランプのような人間がアメリカのトップである限り、その仮説は不確実さを増す）。
議論の前提となる主張を断定で表現したのだから、断定する根拠は何なのか？と突っ込まれるのは当然で、それが憶測にすぎないのであれば、断定すべきではなかったよね。
結局君は、「日米同盟があるから」という建前でしか返答せず、私が挙げた「トランプの発言」という現実に対して直接反論していない。
私が言った「それは事実ではなく憶測だよね？」という指摘は、「議論をするな」という意味ではなく、「個人の願望（憶測）を、さも確定した未来のように語るな」ってだけ。それに対して君はこちらの意図をさらに憶測したうえで、「憶測だからダメと言うなら、未来の議論なんてできない」と藁人形論法を始めてるに過ぎない。
憶測だから根拠なし（だから議論に値しない）ってロジックなの？そもそもの台湾有事自体がまだ起きてない「臆測」なんだから、台湾有事に関して何を言っても「憶測だから根拠なし」って言えてしまう。そのロジックだと、そもそもの高市発言も憶測の発言だから特に根拠ない発言なので問題なくなる。
「憶測だから根拠なし」ルールを採用してるのはお前だけでマトモに議論してる奴の誰もそんなルールで議論してないんだよ。そもそも台湾有事自体が「憶測」だからさ。「憶測だから根拠なし」ルールは「まだ起きてないことについて憶測で色々考えても仕方なくね」って話で既に事件が起こってしまった後に原因を考える話なら有効な時もある考え方だが、台湾有事はまだ起こってないんだからそのルール課したらそもそもの議論が無意味になる。
追記：面白。十分議論は尽くしたから、試しにこれまでの全部のやり取りをAIに読ませて、どちらが妥当な話をしてるか尋ねてみたらいい。
そもそも「可能性が減った」が事実か事実じゃないか判定しようとするのがおかしい。
「可能性」はまだ起きてない事柄に関する話なんだから、誰がどんな表現をしたところでそいつの憶測になるに決まってる。
で、台湾有事は事実じゃないんだよ。まだ起きてないんだから。だから、台湾有事に関する話は全部「可能性」。事実にはならない。誰がどんな話をしても、そいつの憶測にすぎず事実にはならない。そもそもの「可能性」が事実じゃないんだから、「可能性が減った」も事実ではないですね、憶測ですね。だから何？みんな可能性の話、憶測の話をしてるのに、お前だけ「事実じゃない！」、「既に起きた話じゃない！」ってわめいてるの。そんなのみんな分かって議論してるんだよ。
そもそも「可能性が減った」とは書いたが、この表現が「事実だ」とか「断定だ」とか「憶測だ」とか言ってないぞ？これが事実を表しているように読めるとか断定を表しているように読めるとか憶測に読めるとかいうのも、お前の勝手な「憶測」。藁人形論法を最初から仕掛けたのもそちらじゃないか。
仮定に仮定の話を重ねるのが根拠弱くて議論するに値しない話なら、そもそもの台湾有事だって仮定に仮定の話を重ねた時にしか起こらない「可能性」の話だし、そもそもの高市発言だって仮定に仮定の話を重ねた上でその時はこうするかもしれないという「可能性」に付いての発言なんだから、議論するに値しない話なのでそのまま放置で撤回する必要もないよな。
事実かどうか、憶測かどうかみたいな論点を持ち出してきた時点で、この話は破綻するんだよ。すでに起きた事件を分析してるならさ、その話の根拠はなんだとか、それは憶測か事実かみたいな話は重要だけどさ。これは全部未来の話なのでね。
謝罪するかどうかはともかく、せめて「誤解」について「真意」を説明する必要はあるだろう。
問題は、高市個人が「台湾海峡が軍船で封鎖されたら米国への攻撃の有無を問わず中国に武力行使する」と心の底から思っていて、しかもそれを隠す気もない可能性があることだが…
「少しは減った」と断言したのに、君がそうして根拠だと言っているのは事実ではなく憶測のようだけど。
高市発言→中国の対日専門家に「これまで日本は台湾有事が起こっても米国が動くまでは動かないと思っていたが、もしかしたら高市やその思想の後継者が首相の間は、日本が積極的に絡みにきて中国からの攻撃を受けたと言うかもしれない、そうしたら日米同盟理由に米国が介入してくるかもしれない」と真剣に思う奴が出てくる→中国が台湾有事を起こそうとした時に中国内部で「でも日本が暴走して絡みに来て、それで日米同盟を理由にして米国が絡んできたら面倒ですよ」と反対する意見が中国内部で強くなり台湾有事を起こしにくくなる
…というのが根拠。
まぁ、あとから「これまでの政府見解と変わらない」と言ってるからその解釈が正しいのだろうが、発言部分だけ見れば台湾が攻撃された時点で日本は米国の介入なしに動くって言ってるようにも聞こえるし、そこを立憲が後から何度も「誰が攻撃された時に動く話をしてるのか？」と聞いても「これまでの政府見解と変わらない」としか答えてない。
要するに、公式には米国介入しないと動かないよ、と言っておきながら、米国介入なしでも動くかもね、とも取れる発言を1回だけして撤回してないから今の事態になってるのよ。
で、日米同盟あるから、もし日本が暴走して中国から被弾すると、米国には日本を守る義務が生じる。最終的な鍵はもちろん米国が握っているが、日本も上手く被弾すれば逆に米国を引きずり込むことができる鍵を握ってる状態。
高市発言→中国の対日専門家に「これまで日本は台湾有事が起こっても米国が動くまでは動かないと思っていたが、もしかしたら高市やその思想の後継者が首相の間は、日本が積極的に絡みにきて中国からの攻撃を受けたと言うかもしれない、そうしたら日米同盟理由に米国が介入してくるかもしれない」と真剣に思う奴が出てくる→中国が台湾有事を起こそうとした時に中国内部で「でも日本が暴走して絡みに来て、それで日米同盟を理由にして米国が絡んできたら面倒ですよ」と反対する意見が中国内部で強くなり台湾有事を起こしにくくなる
…というのが根拠。
とする根拠を問うているんだが、それに対する回答に全くなっていないよね。
根拠？日米同盟に決まってる。日本が攻撃受けたら米国は守るっていう同盟が日米同盟。トランプの発言は「日本が勝手に中国とドンパチしたからといって守ってもらえると思うなよ」っていう警告だろうけど、同盟のほうが大統領の発言よりは強いし、何よりアメリカは他の国とも同盟結んでるわけだから、攻撃された日本を米国が助けなかったら他の国も「ホントに助けてくれんのかよ」って話になって立場まずくなるので、イヤイヤでも何かしらはしたフリはするだろう。
憲法の話は関係なくないか？9条が大事なのは分かったけど、その9条守るために日本が滅びちゃったら仕方ないよね、じゃあ最低限、国を守ることは許されていると解釈しておこうか、ということで納得して行ったのが解釈改憲。で、その解釈改憲の結果、出てきたのが存立危機事態の議論で、そこまでは野党含めて基本的にみんな納得してるのよ。
中国を怒らせたのはそうだけど、中国を怒らせたことが直ちに問題な訳では無いし、怒らせ方にも色々なレベルがあるわけで。今回は日本の野党に対して国会内で行った発言で中国に対して直接喧嘩売りに行ったわけじゃない。だから、中国も中国政府の行ってる対処が正当だというのを国民に納得させるのがなかなか難しい。中国政府がいま行ってる制裁も、どれも経済規模の小さなもので大きな問題にならないレベル。それは今回の問題でいきなり日本に対して大きな制裁を行うと中国も大きな経済ダメージを食らうので、中国の中の不満を抑えるのが大変になる。というか、中国は今若者が絶賛不景気なので、フラストレーションの矛先を中国政府ではなく日本に向けさせるために高市発言がなくても何かしら問題視されてた可能性はある。
まぁ靖国参拝みたいなのでどのみち中国怒らせるなら、かなり実のある発言をしたんじゃないかと思うぞ。米国が出てこなければ問題ないと中国が思っていたところ、米国が出てこなくても日本がしゃしゃり出てくるかもしれないと思わせておくことによって、逆に台湾有事の確率を減らせたのではないかと思う。日本がやられれば米国は日米同盟で日本を守らなければならない。中国は米国が関与することは絶対に避けたい。米国が関与する確率が少しでも上がれば結果的に台湾有事の確率は下がり、それは全体にとって良いこと。
可能性が減った？何を根拠に？ニュース見ないのか知らんが、とうのアメリカ大統領であるトランプはこんなコメントしてるがな。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は１０日、ＦＯＸニュースのインタビューで、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「汚い首は斬ってやる」とＸ（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に関する質問に正面から答えず、批判しなかった。中国との経済関係を重視し、刺激するのを回避した可能性がある。
司会者が薛氏の投稿に関する経緯を説明し「われわれの友人とは言えない。そうではないですか？」と質問。トランプ氏は「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。
■高市発言は日本のためにならなかったのかバカな俺に教えてくれ
結局、台湾有事の際は米国に介入してもらわなきゃ日本は何もできないわけだろ？
日本にとって一番困るのは米国が介入せずに知らんぷりされること。高市発言でその可能性は少しは減ったわけだ。台湾有事の際に日本から積極的に絡まれに行って日本が攻撃を受ければ同盟国である米国も介入しないわけにはいかない。
中国が実際に台湾有事を起こすとすれば、米国が絶対に介入してこなさそうなことが明らかになった時に、米国が絶対に介入してこなさそうなやり方でやるだろう。なので、高市発言で米国が介入してくる確率を上げられれば、結局は中国は事を起こせないから台湾有事が起きる確率そのものを下げられる。
これだけやっておいて、日本は表向きは「これまでと立場は変わらない」、「他国が誤解してるだけ」とすっとぼけていられる。しかも国会の野党に対する発言で直接中国に何か言ったわけじゃないので、他国がとやかく言い過ぎれば内政干渉だと言えるし野党が悪いことにもできる。
こう考えると、中国との経済的損失を抜きにすれば政治的には日本のためになる発言だったとも考えられるのだが、どこか間違ってるだろうか？曖昧戦略で台湾有事の際に米国にすっとぼけられない保証が全然ないんですよね。
結局、台湾有事の際は米国に介入してもらわなきゃ日本は何もできないわけだろ？
日本にとって一番困るのは米国が介入せずに知らんぷりされること。高市発言でその可能性は少しは減ったわけだ。台湾有事の際に日本から積極的に絡まれに行って日本が攻撃を受ければ同盟国である米国も介入しないわけにはいかない。
中国が実際に台湾有事を起こすとすれば、米国が絶対に介入してこなさそうなことが明らかになった時に、米国が絶対に介入してこなさそうなやり方でやるだろう。なので、高市発言で米国が介入してくる確率を上げられれば、結局は中国は事を起こせないから台湾有事が起きる確率そのものを下げられる。
これだけやっておいて、日本は表向きは「これまでと立場は変わらない」、「他国が誤解してるだけ」とすっとぼけていられる。しかも国会の野党に対する発言で直接中国に何か言ったわけじゃないので、他国がとやかく言い過ぎれば内政干渉だと言えるし野党が悪いことにもできる。
こう考えると、中国との経済的損失を抜きにすれば政治的には日本のためになる発言だったとも考えられるのだが、どこか間違ってるだろうか？曖昧戦略で台湾有事の際に米国にすっとぼけられない保証が全然ないんですよね。
今まで1)中国→台湾攻撃,2)米国介入,3)中国→米国攻撃,4)日本の存立危機事態、とする4ステップ踏まないといけないところを、高市発言は1)中国→台湾攻撃,2)日本の存立危機事態に縮めるとも「取れる」発言。中国首脳との会談直後に、日本の国会で1回だけ国内の野党への国会答弁でそう取れる発言をして、その後は「これまでの立場と変わらない」「総合的に考える」と撤回せずに繰り返す。日本の国会答弁で野党に対する返答なので、どうしても中国には内政干渉だろ感がつきまとうし、変な質問した野党が悪いと野党側に責任を負いかぶせられる。
最初から「ステップ縮めるかもよ？」を醸し出して介入しないつもりの米国や中国を牽制する意図があったのだとすれば、かなり最適に近い流れでここまで来ている。ステップ縮める事が日本の国益にかなうかは別として、最初からステップを縮めるかのように取れる発言をわざとして米国も中国も牽制する意図はあったのでは？
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
賢い俺がチャッピー使うとこうなるんだぜ😊
ざっくり言うと、この文章は「日本が台湾を“直接助けに行く”わけではなく、法的にはあくまで日米同盟・集団的自衛権の文脈で語るべき」という大枠の方向性は近いのですが、日本の安保法制の中身については重要なところで言い過ぎ・勘違いが混ざっている、という感じです。
2015年の安保法制以降、日本が自衛隊を動かせる主な「箱」はだいたいこの3つです：
「密接な関係にある他国」（典型的には米国）への武力攻撃により
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が認定した場合
ここでは「武力行使」はできないが、米軍などへの後方支援・補給などは可能
日本は1972年の日中共同声明で「台湾は中国の領土の不可分の一部という中国政府の立場を理解し尊重する」としており、台湾を主権国家として承認していません。
そのため、日本が国際法上の「台湾を防衛するための集団的自衛権」を公然と掲げる枠組みは非常に取りにくい。
現行法制で想定されているのは、
という形で、「日本自身の存立防衛」として集団的自衛権を使うものです。
したがって、「日本の国内法上のロジックは『台湾を助ける』ではなく、『日本を守る／そのために米軍を助ける』という形で組まれている」点の指摘は、方向性としては大きく外れてはいません。
これも、「自衛隊が動く国内法上のトリガーは “日本の存立” であって “台湾の国際法上の地位” ではない」という意味で言っているのであれば、筋としてはそれほどおかしくありません。
存立危機事態かどうかの判断基準は、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃＋日本の存立への明白な危険」であって、その対象が国家承認されているかどうかは条文上の要件ではないからです。
もっとも、
台湾そのものを「密接な関係にある他国」と位置付けて防衛する、という整理は現状の政府解釈と整合させにくく、
現実のシナリオとしては米軍が介入し、その米軍への攻撃が日本の存立危機と評価されるかがメインの論点になります。
この意味で、「承認議論だけにこだわるのはズレている」という主張は、国内法の観点では一定の説得力があります。
「法的根拠が何もない」という表現は現行法を無視しており不正確です。
「台湾防衛を“目的そのもの”として武力行使する根拠はない」と言いたいのなら、そのように限定して書く必要があります。
2015年の安保法制で、日本は限定的ながら集団的自衛権の行使を認める解釈に転換しています。
台湾有事が、
または「存立危機事態」（＝米軍等への攻撃を通じて日本の存立が脅かされる）
に当たると政府が認定すれば、法的には自衛隊による武力行使そのものが可能という枠組みがすでに存在します。
実際、高市首相は「中国が台湾を海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁しており、これはまさに台湾有事を存立危機事態の想定例として挙げたものです。
もちろん、
「日本の存立が根底から覆される明白な危険」があるかという政治的・法的判断が必要ですが、
これも法的にはかなり乱暴な整理です。
したがって、
「この3ステップが全部起こって“初めて”法的根拠が生じる」という説明は誤りで、
これは半分当たりで半分外れている表現です。
なので、厳密に言い直すと：
✅ 正確な言い方：
「日本の存立を守るために、結果として米軍を武力行使で援護し得る」
であって、
❌ 誤解を招く言い方：
です。
元文のままだと後者のニュアンスが強く、「法的根拠」の説明としては不正確と言えます。
以下のようなくだりは、国内法の条文解釈というよりは、外交・戦略上の分析の領域です：
島を制圧する必要なんてないだろ。例えば、経済上の取り締まり等を理由に海上封鎖して人道目的の水と食料以外通さないようにして経済的に悪化させる。そして、台湾政治の意思決定に中国大陸政府が送り込んだ人員を組み入れることを認めさせることを封鎖解除の条件にする…ぐらいはやるんじゃないか？日本も米国も台湾は中国の一部であることを否定はしていないのだから、人道上の問題がなければ非難はすれど軍事介入する理由は積極的にはないだろう。
で、それで、また数十年かけて中国大陸政府が送り込んだ人員が選挙で勝って多数派にするようにじわじわ工作すれば、形の上では「平和的解決」したことに出来る。
むかし finalvent というブロガ－がいた。
だがこの爺さん、今ではトランプ様を真似て、毎日、有害なフェイクニュースを撒いている。
https://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2025/11/post-442f5d.html
をファクトチェックしてみよう。
タイフォンで使用するのはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルな。
各紙報道の通り、9月の演習のため「一時配備」されたものが撤収していっただけなのに、
finalventは「長期配備計画」の「一時撤去」と、正反対に伝えている。
長期配備計画なんてものが明らかになれば、高市発言以上の大騒ぎになる。
だいたい10月17日には自衛隊から岩国市へ「撤収準備中だ」と連絡して、
11月7日の国会発言のエスカレートを避けるため撤収したことにするのは無理がある。
エビデンスとして数字があげられているのだが、これらがことごとく嘘。
実際のBBC/FT記事は「軍出身の中央委員の出席率が半分以下」という記述に留まる。
記事に無い具体数字をあたかも英メディアの調査結果であるかのように見せている。
https://www.ft.com/content/48970df6-f837-476c-ac3e-6c8d28652cc2
「残りは軍関連の失脚が大半」は妄想。
さらに続く
といった描写も、報道には無く、すべてfinalventの妄想だ。
2023–24年時点でなお20％前後の規模があると見積もられている。
https://www.imf.org/en/publications/fandd/issues/2024/12/chinas-real-estate-challenge-kenneth-rogoff
「7％」という具体値は出典なく、低下しているとしても数字が小さすぎる。
明らかに誤り。
IMFや財政当局向け資料によると、中国の「政府全体＝中央＋地方」の債務残高は2024年末でGDP比約69％。
前年同期比4.3％増、10月単月でも2.9％増。
https://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/202511/t20251117_1961879.html
「通年2％未満」は明らかな誤り。
65歳以上は約16％。
60歳以上22％の数字を誤って用いているか、意図的に盛っている。
重慶での単体事件を、「北京や上海で相次いだ」と膨らませている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500737
大都市では隠蔽の難しいタイプの事件であり、実際に重慶の事件ではSNSや報道に載った。
Taiwan Newsが「ある月にPLA機のADIZ進入が222回」と報じたのは7月の記事。
https://taiwannews.com.tw/news/6154786
ISW（Institute for the Study of War）は戦争研究所で、ワシントンに本部。
「戦略国際研究所」は IISS（International Institute for Strategic Studies）でロンドンに本部。
全く別の機関を混ぜるんじゃない。
両日エントリとも、現時点の公開情報と明確に矛盾する、あるいは出典不明の数字やニュースを、まるで既成事実であるかのように紛れ込ませた内容である。
誤りのパターンは、LLMの典型的なハルシネーションに見えるが、そのほとんど全てが「中国は大したことない」「高市首相は有能」であるかのように見せる方向に歪んでおり、誤り、いや、意図的な嘘だ。
敵国を侮る分析は、国民に意思決定を誤らせ、国を亡ぼす危険なもので、右翼の面汚しと言える。
佞言断つべし。
高市が台湾有事の際に自衛隊を使った武力介入を示唆してしまい炎上している。
無職や生活保護のネトウヨは「中国なんていらねｗ」と言ってるが、現実的には中国を失ったら日本人の生活は破綻するほど経済的に依存しているので中国との開戦は絶対に回避しないといけない。
ところが高市側は「従来の政府の態度と変わらない」の一点張りで、これが中国の怒りに日を注いでるが、なぜ外務省も含めてこんな態度になってしまうのか。それは安倍政権からお決まりの「お前らが勝手に誤解した」ムーブだからである。もう長いこと何か失言をしては「お前らが誤解した」で済ませてきたが、そのツケを払うことになるのが高市早苗である。
