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はてなキーワード: 日本のためにとは
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1. 台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3. 特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりは https://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」: 紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対: 中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット: 日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点: 日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点: 集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性: 日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ: オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs 力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化: 中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感: 武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
日本はまだ民主主義国家だから､デモ活動をやったり､Youtube向けに英語で高市早苗の問題さを伝える動画を作ったり､海外の反応を日本に伝える動画作ったり､あなたが出来るレジスタンスはいくつもあるよ｡大学生や社会人なら､反戦団体や組合活動を盛り上げるのも大切｡
それをしないとぴょんぴょんみたいな政治家の､自民党員の高齢者受けを狙った振る舞いの犠牲にあなたみたいな若い人がなる｡
あと､武力衝突が起きる前に海外に避難するのも大切｡経済制裁や軍事演習が激しくなったら合図だから､必ず武力衝突が起きる前に外国に避難するんだよ｡武力衝突が起きたら空港閉鎖されて移動の自由無くなって学徒動員みたいな社会になるから｡
いつでも避難できるように､40Lバックパックに必要なものを予め詰めておく､パスポート作っておく､クレカを作っておく､外国の通貨を10万円分ほど確保する､wiseやrevoultのような決算手段を解説しておく､避難先の国の目星を立てるなど｡
不安に思っていても何も変らない｡だから不安が実現しないように抗議活動をする｡不安が実現した場合の対処法上を予め講じておく｡
戦争になっても､日本のために犬死にしてはいけないよ｡あなたが生まれてから日本政府があなたのためにしたことを考えて､そのために犬死にする価値があったかよく判断するんだよ｡
可能性が減った？何を根拠に？ニュース見ないのか知らんが、とうのアメリカ大統領であるトランプはこんなコメントしてるがな。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は１０日、ＦＯＸニュースのインタビューで、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「汚い首は斬ってやる」とＸ（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に関する質問に正面から答えず、批判しなかった。中国との経済関係を重視し、刺激するのを回避した可能性がある。
司会者が薛氏の投稿に関する経緯を説明し「われわれの友人とは言えない。そうではないですか？」と質問。トランプ氏は「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。
■高市発言は日本のためにならなかったのかバカな俺に教えてくれ
結局、台湾有事の際は米国に介入してもらわなきゃ日本は何もできないわけだろ？
日本にとって一番困るのは米国が介入せずに知らんぷりされること。高市発言でその可能性は少しは減ったわけだ。台湾有事の際に日本から積極的に絡まれに行って日本が攻撃を受ければ同盟国である米国も介入しないわけにはいかない。
中国が実際に台湾有事を起こすとすれば、米国が絶対に介入してこなさそうなことが明らかになった時に、米国が絶対に介入してこなさそうなやり方でやるだろう。なので、高市発言で米国が介入してくる確率を上げられれば、結局は中国は事を起こせないから台湾有事が起きる確率そのものを下げられる。
これだけやっておいて、日本は表向きは「これまでと立場は変わらない」、「他国が誤解してるだけ」とすっとぼけていられる。しかも国会の野党に対する発言で直接中国に何か言ったわけじゃないので、他国がとやかく言い過ぎれば内政干渉だと言えるし野党が悪いことにもできる。
こう考えると、中国との経済的損失を抜きにすれば政治的には日本のためになる発言だったとも考えられるのだが、どこか間違ってるだろうか？曖昧戦略で台湾有事の際に米国にすっとぼけられない保証が全然ないんですよね。
結局、台湾有事の際は米国に介入してもらわなきゃ日本は何もできないわけだろ？
日本にとって一番困るのは米国が介入せずに知らんぷりされること。高市発言でその可能性は少しは減ったわけだ。台湾有事の際に日本から積極的に絡まれに行って日本が攻撃を受ければ同盟国である米国も介入しないわけにはいかない。
中国が実際に台湾有事を起こすとすれば、米国が絶対に介入してこなさそうなことが明らかになった時に、米国が絶対に介入してこなさそうなやり方でやるだろう。なので、高市発言で米国が介入してくる確率を上げられれば、結局は中国は事を起こせないから台湾有事が起きる確率そのものを下げられる。
これだけやっておいて、日本は表向きは「これまでと立場は変わらない」、「他国が誤解してるだけ」とすっとぼけていられる。しかも国会の野党に対する発言で直接中国に何か言ったわけじゃないので、他国がとやかく言い過ぎれば内政干渉だと言えるし野党が悪いことにもできる。
こう考えると、中国との経済的損失を抜きにすれば政治的には日本のためになる発言だったとも考えられるのだが、どこか間違ってるだろうか？曖昧戦略で台湾有事の際に米国にすっとぼけられない保証が全然ないんですよね。
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国による台湾侵攻が差し迫った場合に中台問題に介入するか否か、介入するならどんな場合にどんな介入をするかなどを中国に対して曖昧にしておくのが、この件についての戦略的曖昧性なわけで。
それなのに、曖昧戦略を継続するべきって論者と台湾問題に日本は介入しないようにするべきって論者を一緒くたにして、君らは中共の国益とがっちりハマった主張になってるだの批判して、あまつさえ、情報工作に踊らされるな、ハイブリッド戦争を仕掛けられていることに気づけだの説教垂れ始めるのは、笑いを取りに来ているのか？この議論の主要な論点である戦略的曖昧性程度の概念を理解できない人間が、情報を取捨選択して合理的な判断ができると思って講釈垂れてるなら、まずは我が身を顧みたほうがいいんじゃないかと。
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国が台湾統一に対して周辺諸国に一番望んでいることは一切の介入をしないことってのは明言していてそのために必要な様々な情報工作もしてる
（この情報工作を陰謀論とか思う人はうさんくさい右派メディアとかは無視してもいいけど、一度米政府系シンクタンクほか各国の情報戦に関するレポートくらい軽く目を通してね。大体どのレポートでも中国の名前があがってるから）
こう言われると「日本の現政権に都合の悪い批判をしているのはすべて中国のせいにする陰謀論が成り立ってしまう」という反論をしたくなる人もいるよね
それはごもっともなんだけど情報戦っていうのは当然「それを仕掛けている国の影響で世論が動いている」というのを感じさせないようにするのが大前提なんだ
それは他国からの情報工作だけではなくて国内の政権側からも同様の仕掛けが行われている可能性があるという指摘があればそれはその通り
ただ他国からの情報工作と国内の情報工作の国益に与えるダメージの差は特に覇権主義を掲げる中国やロシアを隣国に持つ日本では比にならないというのが悲しい現状
国内の情報工作は不当な政権の強化などに使われる可能性はあるけどそれは国家としての主権を基本的には毀損しない一方で中露からの情報工作は国家主権に関わることに繋がる
なのでどの立場の人であっても可能な限り自身の意見を徹底的にメタ認知して「自分（や日本世論）がこの思考でいることで利を得るのは誰だろう」というのは考え続ける必要がある
そのうえで自分の信念が結果的にかつ部分的に中国に利する要因があるとしてもそれはこれからの日本のためにも必要なことであるっという判断は当然尊重されて然るべきだと思ってるよ
ちなみに最後に補足
知っている人も多いとは思うけど中国がどういう情報工作を行うかというのを知りたければ手始めに三戦という武力による侵攻を軍事面以外から補完するドクトリンについて調べるといいよ
三戦の内容と照らし合わせて今回の中国の（表面上）苛烈な反応や経済制裁に対する国内の反応が中国からどのように見えてるか考えれば現状の危険性が多少なりともわかると思うよ
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国が台湾統一に対して周辺諸国に一番望んでいることは一切の介入をしないことってのは明言していてそのために必要な様々な情報工作もしてる
（この情報工作を陰謀論とか思う人はうさんくさい右派メディアとかは無視してもいいけど、一度米政府系シンクタンクほか各国の情報戦に関するレポートくらい軽く目を通してね。大体どのレポートでも中国の名前があがってるから）
こう言われると「日本の現政権に都合の悪い批判をしているのはすべて中国のせいにする陰謀論が成り立ってしまう」という反論をしたくなる人もいるよね
それはごもっともなんだけど情報戦っていうのは当然「それを仕掛けている国の影響で世論が動いている」というのを感じさせないようにするのが大前提なんだ
それは他国からの情報工作だけではなくて国内の政権側からも同様の仕掛けが行われている可能性があるという指摘があればそれはその通り
ただ他国からの情報工作と国内の情報工作の国益に与えるダメージの差は特に覇権主義を掲げる中国やロシアを隣国に持つ日本では比にならないというのが悲しい現状
国内の情報工作は不当な政権の強化などに使われる可能性はあるけどそれは国家としての主権を基本的には毀損しない一方で中露からの情報工作は国家主権に関わることに繋がる
なのでどの立場の人であっても可能な限り自身の意見を徹底的にメタ認知して「自分（や日本世論）がこの思考でいることで利を得るのは誰だろう」というのは考え続ける必要がある
そのうえで自分の信念が結果的にかつ部分的に中国に利する要因があるとしてもそれはこれからの日本のためにも必要なことであるっという判断は当然尊重されて然るべきだと思ってるよ
ちなみに最後に補足
知っている人も多いとは思うけど中国がどういう情報工作を行うかというのを知りたければ手始めに三戦という武力による侵攻を軍事面以外から補完するドクトリンについて調べるといいよ
三戦の内容と照らし合わせて今回の中国の（表面上）苛烈な反応や経済制裁に対する国内の反応が中国からどのように見えてるか考えれば現状の危険性が多少なりともわかると思うよ
わーくにの高市早苗首相の台湾有事の関する国会答弁に端を発し、中国が意趣返しして来た
【速報】中国主要紙、社説で沖縄の日本帰属を疑問視|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/13477637.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13477637.html
https://opinion.huanqiu.com/article/4PCD9cRy1Gx
最近、福建師範大学が創設した先駆的な中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の承認を受け、正式に始動した。国内外で広く注目を集めている。沖縄諸島の地政学的位置、戦略的選択、そして将来の進路は、琉球自身の運命に関わるだけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の懸念にも直結する。近年、中国国内外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々と現れている。そして今や学科体系の構築へと発展し、「琉球学」の成立は自然な流れである。
沖縄諸島は中国台湾島と日本九州島の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩（冊封）関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」 (訳注：持っていかせる贈り物は多くし、持ってくる贈り物は少なくする。中国からの賞賜は厚くし、琉球からの進貢物は薄くすること) の政策で琉球を厚遇した。1609年、日本の薩摩藩が侵攻し領属に組み込んだが、琉球は一定程度、中国との冊封関係を維持した。1872年、日本明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合への第一歩を踏み出した。1879年には武力による脅迫で琉球藩を廃止し、沖縄県を設置、琉球王国は日本に正式に併合された。1945年、日本の敗戦後、米軍が沖縄諸島を占領し、行政機関や公式文書で「琉球」という名称を使用した。1972年、米日間の私的な授受によって琉球の施政権移譲が完了。その後、沖縄諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」と改称された。1879年以降今日まで、沖縄諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法理的争いは常に存在している。
「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学科であり、中国学、韓国学、日本学と並列されるもので、単なる区分ではない。その核心は琉球の歴史、文化、対外交流など多角的な研究にある。歴史面では、琉球の起源、明清との冊封関係、日本による併合過程などを含む。文化面では、琉球語、服飾、建築、音楽、宗教信仰などを扱う。対外交流面では、経済往来、朝貢貿易、周辺国との相互作用などを含む。さらに近現代の「琉球問題」研究にも重要な意義があり、琉球の地位、社会現状、米軍基地など現実的課題の議論を支える。
「琉球学」は「スクラップ・アンド・ビルド」を兼ね備えた研究である。「建造」とは、中国と琉球の冊封関係の歴史的実相を体系的に構築し、東アジア伝統外交体制研究を補完・充実させること。「破壊」とは、日本が一方的に行ってきた併合史観の一面的な叙述を解体すること。例えば、日本の一部は「日琉同祖論」を大々的に宣伝し、琉球王国への武力併合を認めず、琉球王国を独立国家として認めない。また、日本政府は琉球に対して差別と同化を併行して進め、琉球が日本のために払った犠牲を「制度化」「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、日本が琉球に同化政策を実施する論理的基盤となっている。
現在、日米は沖縄諸島の「軍事要塞化」を加速させており、こうした動きは地元に「新たな沖縄戦」への深い不安を呼び起こしている。住民は自らの故郷が再び日本の「盾」となることを懸念している。「琉球学」の研究は現実的意義を一層増している。近年、中国と日本双方で琉球問題をめぐる重要な研究成果が相次いでおり、今後は東アジアさらには世界的な視野へと拡張し、戦後から現在に至る時間軸へも延伸するだろう。学科体系・学術体系・（：訳注政治的）言説体系の協同発展を推進することで、東アジア地域文化の共生・包容に新たな意味を注入する。
「琉球学」が「絶学（訳注：マイナーだが無くてはならない学問）」として国家レベルでの学科支援計画に選ばれたことは、中国学界が学術的理性をもって東アジア歴史叙述の再構築に参加していることを意味する。中国の「琉球学」研究はこれまでの散発的で断片的な状態を脱し、今後は体系化・融合化・国際化の方向へ発展するだろう。この研究の意義は学術的拡張にとどまらず、地域平和の持続的維持、歴史的正義の伸張、中国が複雑な地政学的構図の中で、（訳注：政治的）言説体系を構築することにも関わる。歴史の脈絡を深く掘り下げることで、未来に向けてより包容的で持続可能な共存の道を見出すことができる。
違う違う。
うちのモンが通れなくなるからそんなところで喧嘩すんじゃねぇということ。
田舎って国道一本しか通ってなくて、そこが止まったら外界から孤立する場所って結構あるじゃん。
日本にとってのシーレーンがそれで、台湾有事がその一本の国道を封鎖する状況になるのよ。
国内は、存立危機が国内での集団的自衛権の適用の要件で、日本を守るために集団的自衛権を使う。
存立危機は密接関係国としているが、この密接関係国は国内法上の言葉であって、国際法上の国家を指すものではない。
国家っぽい主権がある地域なら適用可能なもの。詳しくは国会のやり取りをどうぞ。
専門家は難しいこと考えるのが得意なんだなー。
っていう話。
(論理的に反論はしない)と書いたが、その後の議論の広がりが興味深いので対応してるかわからん内容を雑に書いてみる
①高市発言：言わなくていいじゃん。結果的に台湾にも迷惑かかったね。トランプ大統領は問われても高市さんを擁護しなかったね。高市さんに質問した人もどうかと思う、シチュ見てないから何ともだけど
②台湾防衛：日本単独支援だと敗北で結果無関係。今の戦力比はその程度。「台湾を見殺しにしろ」という問いはその前提で無意味
③米軍参戦：少なくとも日本が国際的にエスカレーションさせた流れで開戦した場合＋核持ち大国相手＋トランプ大統領だと参戦は不透明
④米軍実力：正面戦力は凄いが、軍需生産が絶望的。大国クラスと持久戦になるとヤバい。米軍内からの兵器・弾薬不足の警告も凄い
⑤中軍実力：おそらく全ての面において日本は勝負にならず、ミサイルの生産量だと日米の追随を許さないと思われる
⑥日本戦場：になる。台湾の後方基地でかつミサイル戦だと前線だから。中国の生産能力でミサイルが持続的に降る。本邦の対空手段は尽きる。ミサイル消耗戦が大国のトレンドだからだ
総じて言うなら中国の軍事的能力及び軍需生産の継続性、採用しうる戦術運用の幅について甘く見ているが故の思考を感じる
中国のドローン生産量世界トップクラス、ミサイル生産もおそらくそうで、AIが言うアメリカのミサイル生産量トップ論は嘘である
以前から米軍は弾薬ももう支援する余裕なんてないし米軍の備蓄を増やすためには生産量から見直せ、と警告している
砲弾が足りない、艦船の修理ができない、新造も納期怪しい、航空機も納期延期が常態化、ミサイルは生産数が不足で高価
そして台湾防衛は日本にミサイルが降り注ぐ、日本荒廃前提の戦争であるがその認識が共有されているのかをまず問いたい
念のため言うが今のトレンドはミサイルの生産を続けて敵国に打ち込み続け消耗を強いること。攻撃・防空ミサイル双方の確保で劣る日本にはミサイル戦で勝ち目がない
小野田大臣がガチのオタクだと話題になっていて、頭を抱えている。
日本刀持って写真撮ったり、「卑弥呼の時代から歴史を刻んできた我が国そのものに忠誠を誓っています」とか言ったりする小野田大臣を見て、
ああ、すごく楽しかったんだろうなと思った。
ヘ〇リアに一番ハマっていた頃の私は国家公務員志望だったから、なんとなくロマンチックな気持ちになったりしてたよ。
日本のために頑張るんだーって思ってた。日本のためならきっと勉強も上下関係も長時間労働も耐えられるって。
当時は本気だった。
でも年を重ねるうちに、へ〇リアにはよくないところもあるなって気づいた。
国や歴史を単純化してる部分があるし、戦争というセンシティブな出来事が先進国の視点からエンタメ化されるのは問題だと思う。
そもそも、国ってすごく大きなもので、当然各国にいいところも悪いところもあるんだから、それを「推す」こと自体に危うさがある。
そう思ったから、頑張って日本史も世界史も勉強したし、海外のニュースも見るように気を付けてきた。
とうらぶもやってたよ。私の初期刀は歌仙です。
少し前に小野田大臣もプレイヤーだとわかって、TLが盛り上がっていた。
でも、同じ閣僚の中には、南京事件の存在を否定する映画に賛同してた人もいる。
それって歴史修正なんじゃないですか？
小野田大臣の話とは関係ないけど、私はそのあとコナンにハマってた。
安室透が好きだったから、別の省庁希望だったけど、警察庁に変えるか本気で悩んだ。
でも現実の冤罪事件のことを思うと、日本のためとか、違法捜査も辞さないみたいな価値観に憧れられなくなった。
最近は作品を見るのも少しつらくて、そんな自分の状況も嫌になったりする。
ヘ〇リアは今も好きだけど、上記の問題を無視できなくてずっと考え続けている。だからあまり「好き」と公言していない。
そんな中で、同じファンである小野田大臣が外国人問題で注目を集めているのを見ると、正直悲しくなる。
外国人の犯罪率は高くないし、日本人に比べて優遇されているわけでもない。
あと、ヘ〇リアにはBL要素があるけど、小野田大臣は同性婚の法制化に「やや反対」らしい。その点も複雑な気持ちになる。
私は官僚志望をやめて、今は対人援助にかかわる仕事をしています。
スパイ防止法と国旗毀損罪と排外主義に反対し、選択的夫婦別姓と同性婚に賛成しています。なによりもまず、物価高対策と賃上げをしてほしいと思ってる。
小野田大臣を支持する人から見たら、私は「反日」とか「スパイ」に見えるかもしれない。
それでも私は、日本のため、世界のために毎日頑張っているつもりです。
私みたいにこじらせてから気付くと、けっこう痛いので。
参考：
https://x.com/onoda_kimi/status/1799689208745095250
https://x.com/onoda_kimi/status/1709189028950790634
https://www.ntv.co.jp/election2022/research/candidate/?id=330014
ネット上で蔓延る意見、はてブ、Youtubeのコメント、X、政治系コメンテーター
どれもこれも普段まともに仕事してんのか？と言いたくなるような極端な意見が多い
ほいほいわかってるよ、フィルターバブルだのエコーチェンバーだの言うんだろ、実際そうだと思うよ
けど俺が言いたいのは、多くの日本人の感覚はもっと中庸で、そんな意見がネット上でも目立って良いんじゃないか と思うわけ
なんで「国と自己のアイデンティティを融合されたようなアホネトウヨ」や
「いまだに学生運動時の感覚が世界を平和にすると妄想してる社会性の低いカス左翼」
「多くの日本人の感覚」を勝手に想像するな と思うだろうが実際下記のような感じが一般的な感覚じゃないの？
日本は中国や韓国などのアジア各国を侵略した。南京虐殺だってあっただろうし、
多くの人を傷つけてしまったので国としては二度と起こしてはいけないし反省しないといけない
ただ、国益を考えると上記を都合の良い外交カードにされていつまでも国益を損なうわけにはいかない
中国に侵攻されたとき、アメリカは日本のために戦うなんて絶対にありえないから防衛力強化は必要
核保有も議論自体はするべきだが、唯一の被爆国として果たせる役割も重要なため慎重派
基本不支持。高市支持者たちが言うような「裏金なんてもうどうでもいい」なんて思ってないし
自浄作用がなく腐敗している自民党はとにかく議席を減らすべき。クリーンな政治を望む。
ただ代替として立憲民主党に政権交代してほしいなんておもってない、リベラル抱えすぎ
これだけ年々と電力需要が増えていく中で
将来的に原発関連の技術力がなくなって自国で管理できなくなる方がはるかにリスク高い
ぶっちゃけ来てほしくない、治安や風土などがおそらく悪い方向に変わることは必至
ただこれだけ少子化が進行している状況で、
これからもある程度の日本の現状の豊かさや経済力、サービスを維持するには受け入れることは必要だろうな とも思う
将来に禍根を残すよう人権を無視したような外国人技能実習制度はやめるべき
移民が日本や地域のルールを守るのは必須だと思ってるし、溶け込めるような努力を相互ですべき
話題になった「日本人ファースト」については、軋轢を生む恐れがあるうえで、それでも当たり前じゃね？と思う、だってここ日本やし（日本人の定義は日本国籍を持つ人）
多くの人は上記のような感覚じゃないのか？（多分移民の所はかなり意見が分かるかもだけど）
多くの課題は立場、倫理、建前、国益、現実性 を加味して中庸な意見にならざるを得ないでしょう
全員がイーロンマスクや大谷翔平のように働く必要はないが、上を目指したいなら相手はああいう人達、ワークライフバランスと言っていて勝てるのか
私は今、嬉しいというよりも、本当にこれからが大変なことだ。皆様と一緒に力を合わせてやらなきゃいけないことが山ほどある。そう思っております。
たくさんの政策、それもスピーディーに実行しなければいけないこと、たくさんございます。そして、皆様とともに、自民党をですね、もっと気合の入った明るい党にしていく。
多くの方の不安を希望に変える党にしていく。そのための取り組みも必要です。
先ほど申し上げました通り、私は約束を守ります。全世代総力結集で、全員参加で頑張らなきゃ立て直せませんよ。
だって今人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。
私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いて、参ります。
皆様にも、ぜひとも日本のために、また自民党を立て直すために、沢山沢山、それぞれの専門分野でお仕事をしていただきますよう心からお願いを申し上げます。
これの対象が自民党所属の国会議員、どれだけ拡大解釈しても全国の自民党員であることはさすがにわかるよね？
（プライベートを充実させたいとか有給をたくさん取りたいという人は）人生の優先順位としてそういう人がいてもいいが、
そういう人と「とにかく俺はすべてを投げ出してでも仕事だけをやる」という人が勝負したら仕事でどっちが勝つかという、同じ能力ならたくさんやっている人が勝つ。
成功というのがどういうレベルかだけど、例えばスティーブ・ジョブズとかイーロン・マスクとか大谷翔平に「ワークライフバランスどうなっていますか？」って聞く？
考え方としてはあっても良いけれど僕は違う。9割くらいの人はそこまで仕事に対して充実感とかやりがいを求めてなくて、ほどほどの給料が短い労働時間でもらえて、家族との時間や趣味の時間を過ごしたい。もちろんそれはそれで良いと思う。
全員がイーロン・マスクや大谷翔平のように働く必要はないけど、仕事において上を目指したいならという条件が付くと、プロ野球選手になりたい、世界的な実業家になりたいなら相手はああいう連中ですよ？
ごく一般的な市民の労使関係におけるワークライフバランス（および法律による労働者保護）の話をしてる時に、0.00001%以下の上澄みの話を持ち出しても仕方ないだろ。人間は大谷に勝てなくても幸せになれるべきだ。
え？誰が「ごく一般的な市民の労使関係におけるワークライフバランス（および法律による労働者保護）の話」をしてるの？
この話題の元になった高市の演説も、田端のyoutubeもそんな話してないよね？
勝手に高市が一般国民に向けて馬車馬のように働けワークライフバランスを捨てろって言ってるって解釈しちゃうの？
読解力0点だな。
ワークのパフォーマンス最大化のために睡眠の取り方とかを研究して、他にやることを犠牲にして睡眠とってるんだけど。
これはそう。Togetterのまとめられた内容に対する批評として正しい。
これは一般論としては正しい。
ただし高市も田端も言及対象をそれぞれ限定しているので、この件に対する読解としては誤り。
そういうのは他人を巻き込み健康等を犠牲にするから規制が必要なわけで。メジャーだってドーピング使って何が何でも力を付けるのは禁止されているし、一般人も長時間残業ドーピングで業績上げることは禁止されている
ドーピングの例は若干蛇足感と例としての適切さに疑問が残るが、前半の批判は今回の件に対する批判として正しい。
あくまで限定した対象に言ったとしても、それが結果的には対象が広がっていくことに対する懸念というのは正当な批判。
この人気コメの揚げ足取り感は何なんだろう。上を目指すならWLBとの両立は困難と言う主題自体を覆せる訳では無いから「そうだね」で終わる話な/国会議員が国難時にWLBで5時上がりでも怒らんの(笑)俺ならキレる。
ただ田端が言及しているようにWLBが二者択一というだけでなく、両方が混ざり合っている人もいるという点は留意が必要。
一般労働者に対して言っていたのであればいいが、言及対象がそもそもWLBとかをあまり前提としないエリート層という点で誤り。
別にこの人らも少しは出世したいくらいの人に大谷くらいやれなんて言わないでしょ。どこまでも上を目指すならやるしかないよと、ごく単純なことを言ってる。どこが自分に丁度いいか、だね…俺はもう休みたいが…
好き。
『仕事において上を目指したいなら』という条件が付くならって言ってんのにそれが読めなく、かつ、楽して年取って何も残ってない人達w一般的な市民の労使関係におけるワークライフバランスの話なんか誰もしてねーよw
はい、こういった事情と絡めて対象範囲が拡大される可能性について批判的に言及するのが正しいです。
「出世するためにWLBを壊そう」などと考えてる時点でダメで、成功する人は当たり前のように楽しんでそれをやってるので、無理してやってる時点で勝てないよね。向いてないことをやるもんではない
はい、そのケースが多いと思います。ワークとライフが混ざってる人たちです。
ワーク＝ライフ(生活)な人もいる。でもライフ(生命)を削らなきゃハードに働けない人は休んだ方がいい。殆どの人にWLBは絶対に必要なのでトップ層は自身の影響力も考えて振る舞うべきだし、他者に強制するのは純粋悪。
はい、その通りかと思います。一般人からすればライフを犠牲にしているなって思うトップ層のほとんどは、自分がライフを犠牲にしているとは考えていないワークとライフが混ざっている人たちです。
だからこそ一部経営者などにはそれを一般的なWLBを守りたい人にも拡大しようとすることが問題です。
日本には制度としてのエリート（仏のグランゼコールのような）がないので「高度人材の裁量労働制」みたいな事をやろうとすると、適用対象がなし崩しに拡大してしまう。明確なエリートコースを導入する覚悟があるなら
WLBどうだってええねんという層に言っているはずが、俺達のような一般人がわーわー言うのはこの棲み分けがないからという側面がある。
まじでみんな〜！チョーたくさんのマジリスペクトなみんなと、自民党の新しい時代を刻んだよ！あざます！マジ感謝！🙏
まず、これまでマジで、参議院も衆議院も少数派でチョーきつかったのに、野党のみんなともめっちゃ丁寧に向き合って、ヤバい苦労を重ねてくれたんだよね。しかも、去年の総裁選の時に激アツで言ってた、防災庁の設置とか地方創生にデカい道を開いてくれた石破総裁には、マジで心からリスペクトと感謝を伝えたいっす！あざっした！💖
今、うれしいってよりも、マジでこれからがヤバいって思ってる。みんなと一緒に力を合わせてやらなきゃいけないことが山盛りなの！
マジでたくさんの政策、しかも爆速で実行しなきゃいけないことがいっぱいあるんだから！そして、みんなと一緒に、自民党をもっと気合い入ったアゲアゲな党にする！たくさんの人が抱えてる不安を希望に変える党にするために、マジで頑張るよ！✨
さっきも言ったけど、ウチは約束は絶対守るよ！全世代がフルパワーで、全員参加で頑張んなきゃ、マジで立て直せないって！だって、人数少ないし、もう全員に働いてもらうからね！馬車馬みたいに働いてもらうんだから！🐴
だからみんなも、ぜひ日本のために、そして自民党を立て直すために、それぞれの得意分野で、マジでたくさんお仕事してほしいんだ！心からお願いしまーす！🙏
んで、ウチはこれからちゃんと謙虚にやってくから、色んなアドバイスちょうだいね！マジでお願いしまーす！
GoogleとかAppleとか、もしかしてIT技術者だけで大きくなったとか思ってる？
IT技術だけあれば勝ち取れる！とか思ってるのだとしたら、子供の幻想かよって感想しかない。
投資家も経営者もITに理解があり、リスクを取る出資者がいたり、経営判断があって初めてITプロジェクトにお金が流れ、
そこにIT技術者だけじゃなくて営業や経理や管理職や全体が揃って初めて大きくなるんだよ。
ジョブズなんてまさにIT技術者じゃなかったけど、絶対に必要な人材の典型でしょ？
つまり、今大きいIT企業も、IT技術じゃないところで成功してる側面も強いからな。
なんか、君の意見は「IT技術者はタダ」とか思ってるから出てくる言葉に感じるんだよな。
人を集めて世界に通用するまともなモノを作ろうと思ったら、金（IT技術者の人件費）めっちゃかかるからな。
結局、投資家とか経営者とかがリスクを取って大金を出すという文化が土台にないと、IT技術者だけではどうにもならんのよ。
金がかかるなら人を雇わなくていい？優秀なら一人で無給でサービス作って世界で勝ち上がってみろって？
ソフトとかサービスって目に見えないから、スーパープログラマがちょちょっと作業すれば完成するとか思ってるのかもしれんが
現実世界に可視化してみたら、ITサービスを作るのって小さい町を無人から作るぐらいの作業量が必要だからな。
世界で一番優秀な建築士を呼んできても一人で町が作れないのと同じ。
どんなに優秀な人でも一人で作れるものなんかたかが知れてるし、その間の収入どうするんだよって話。
土台ができているアメリカに行きゃ、同じ仕事をするだけで年数千万円もらえるんだぞ？だったら絶対にそっち選ぶやろ。
日本のIT技術者は日本のために働いてくれるとか思ってるのかもしれんが、
わざわざチンケチンケ言ってる程度の日本でいいサービスを作ろう！なんていうアホな選択はしない。
