  |
はてなキーワード: 農地とは
NHKの、米騒動の構造的な必然性に触れた記事、おもしろかった。でもさすがに、その構造が歴史的・社会的になぜ生じたのか、利害関係者は誰なのかについて深掘りはしていないな。
日本で農地法の改革がなかなか進まないのは、「利害が複雑だから」みたいなフワッとした話じゃなくて、政治構造・選挙制度・農協の力・地域社会の価値観がガッツリ絡んでいる構造問題だからでしょ。
自民党の支持基盤 × 農村の一票の重さ × JAという巨大組織 × 農地＝資産という文化がセットで抵抗している。
まず、農地改革って小規模農家やJAに不利、大規模農家に有利みたいに、受益者と被害者がハッキリ分かれる。日本の選挙制度は農村票の価値が重く、都会で1票でも、農村側はその数倍の価値がある。だから農村の組織票を失うと自民党の議員は落選しやすい。JAはその票を握っているから、政治家は逆らいづらい。農地改革をすすめる＝JAの怒りを買う＝議席が危ない、というめちゃ分かりやすい構図。
さらに、自民党にとってJAは昔からの超・重要な支持母体。JAは農産物流通だけじゃなく、銀行・保険・販売・ロビー活動・地域コミュニティまで担っていて、地方の生活インフラそのもの。ここを敵に回す政治家はまず勝てない。だから農地の自由化や市場化には、政治的なブレーキが必ずかかる。
農地そのものも、単なる生産手段じゃなくて資産。兼業農家が多い日本では、農地を売る・貸すことへの心理的抵抗も強い。「先祖の土地を手放すのは恥」「貸したら返ってこない」「土地の価値が下がる」といった文化や不安が根強く、農地の流動化が進まない。これがまた改革のハードルになっている。
そしてJAの側からすれば、市場化や大規模化は自分たちの存在意義が縮む話。大規模農家がJAを通さず売るようになると、JAの収益源（販売・集荷・金融）も減る。JAにとっては死活問題だから、全力で反対する。これが米市場の自由化が失敗した理由にもつながる。
官僚側にも問題がある。農林水産省は減反政策の成功体験が強く、前例踏襲＋ミスを認めない文化が長く続いた。JAや農村議員との結びつきも強く、改革より「守る」方向に働きがち。
あとはたぶん、農村社会の価値観。農地は「家の象徴」みたいな位置づけで、売る・貸すことがコミュニティ内での評判に関わる。制度だけ変えても、現場が納得しないから動かない。
農地改革が進まなかったのは、政策が下手だからではなく、 日本社会の構造そのものが、自民党と支持者、支持母体の関係から必然的に抵抗が生まれるようにできているから。抵抗が強いのも当然という話。
米を安くするには、この構造をぶっ壊せ！というどこかのシティボーイ政治家による第二の構造改革の波みたいなものが必要なのかもしれないし、それをやると本当に自民党をぶっ壊せ！になるのかもしれない。
26歳。高卒で地元に仕事がなくて、コロナの頃に東京へ出てフリーターをやっていた。だけど都内も物価が上がり続けて、家賃は高いまま。時給もあがったものの結局いまも正社員にはなれていない。年収は300万に届くか届かないか。いわゆるワーキングプアじゃない、と言い聞かせてはいるが、生活はギリギリだ。
実家は稲作農家だけど、昔から「農業だけでは食っていけない」って聞かされていた。農業収入は年間100万ちょいで、親父は工場で長年働き、おふくろはパートに出て、なんとか俺ら兄弟を育ててくれたらしい。子供に金がかからなくなったのと、地元の工場が再編で早期退職を募ったのが重なって、親父は60手前で工場を辞めた（ほぼ辞めさせられたようなもんだ）。今は稲作一本で、補助金を使って規模を少し広げて、年間200万くらい稼いでいるらしい。
だけど、親父ももう60過ぎだし、身体もガタが来はじめていて、最近は帰るたびに「そろそろ戻ってこい」って遠回しに言われる。
実家に帰るとしたら、年老いたじいちゃんばあちゃんに、もう65を越える親父とおふくろを、ほぼ一人で支えることになる。まわりを見ても同じような世帯ばっかりで、実家のある集落はついに“平均年齢60超え”みたいな状態になってしまった。耕作放棄地も増えていて、農地を守るために耕作できる若い人を探すなんて話が普通に出るくらいだ。
だからこそ、ここでいっちょ俺が戻って規模を増やしてやるかなんて考えなくもないんだけど、農家の息子とはいえ、農作業の実戦経験はほとんどないし、正直、自分一人で回せる気がしていない。これからはスマート農業だっていっても機械は高いし、補助金を使っても借金背負うのは事実だし、これからの先行きを考えるとどうにも踏ん切りがつかない。
コメだけで食っていくのは相変わらず厳しい。輸入は安いままだし、日本の人口は相変わらず減る一方で、国内の米需要は伸びる余地がない。実家のあたりが南魚沼みたいなブランド米産地ならまだ勝負になるけど、うちはただの地方の田んぼだ。北海道みたいにでっかい規模でやれば採算が合うという話もあるが、国際協定もどんどん進んでいて、農産物価格がさらに下落すれば北海道だって安泰じゃないのは、日豪EPAやTPPの議論で散々言われてきた通り。
じゃあ輸出するかと言われれば、安いカリフォルニア米やオーストラリア米には到底かなわない。そもそもアジアの新興国で食べられているコメはタイ米みたいな長粒種が主流で、日本米みたいな短粒種の需要はまだ小さい。国内の米価はバブル崩壊以降ずっと下がりっぱなしで、スマート農業技術が進んでもコストが下がらなきゃ意味がない。
結局、戦後の農地解放から食料増産の時代を経て、そのあとコメ余りになった中で、うちみたいな零細兼業農家は政治的に保護されながら温存されてきた。そのツケが、人口減と地方の崩壊で一気に噴き出してきているんだと思う。もしかすると、うちみたいな農家は、もうその役割を終えて静かに消えていく時期に来ているのかもしれない。
○タイトル回収
Youtube上でYoutube自身が流しているフェイクニュースに注意というYoutuberを使った啓蒙CMに、杏も出演している
AI有名人の偽投資広告とか、有名人が番組内での発言で逮捕（当然嘘）のクリックベイト広告とか
その直後批判殺到（中華フォント）という外国製の再生数稼ぎの濫造読み上げ動画とか
俺への評価か、俺が視聴しているコンテンツの程度が低いせいで流れてきているのかなと甘んじてスキップ押してたけれども
我慢ならなくなって片っ端から非表示・違反報告しまくって、記述欄には広告ビジネスで成立しているYoutubeが
信用性を無くすような広告を流し続けるのはどうなんだと文句つけたらそれ以降は
新作映画とか、新作ゲームとか、PCスマホメーカーとか、食品・自動車とか、TVCMレベルのまっとうな動画広告ばかりになった
Youtube的だなと思う広告は、Vtuberのセルフ広告とか歌い手のオリ曲宣伝くらいかな
これが本当に違反報告の結果によるものなのかはわからないけれども
グーグルは広告の信用性をランク付けしている、または文句言ううるさ型には日本国内発の動画を流すようにしているのかも
違反報告する時に出稿元を確認してたけれども偽広告のほとんどがインドとか香港とか外国からだった
Metaは悪質広告をわかって流していてevil、みたいなニュースがあったけど、Alphabetも同じ穴のムジナ
フェイクニュースに注意なんてマッチポンプ動画を恥ずかしげもなく出せるようじゃないとITガリバーにはなれない
昨年までのクマ被害統計を持ち出して怖くはないと言われても、今年は過去最悪のクマ被害状況だから怖いとしか言えない
森や山という生息域に入ってクマと遭遇するのではなく、玄関開けたらクマとかショッピングセンターにクマとか今年は異質だ
東出トリビア
https://x.com/kurodoraneko15/status/1828646516224876809
東出昌大さんと結婚した松本花林さんのお母様は「水は答えを知っている」（江本勝）と専属契約して高額ジュエリーを売っていますね。水にありがとうや音楽を聴かせたら結晶が綺麗になるとするトンデモ話です。スピった非科学的な言説が広まり、今でも信じる人がいて教育現場にも悪影響を及ぼしています
https://x.com/news_postseven/status/1851162721502605789
松本花林2カ月半ぶり更新のSNSに異変、“社長義母”と“セミナー義父”の「ビジネスリンク」が示す共通の家族観
https://news-postseven.com/archives/20241029_2001577.html?DETAIL
「ジュエリー」「mixs.呼吸と細胞活性 松本孝一』は、両親が展開しているビジネスのページだ。
クマ関連の調べ事
長野でハーフライフルを使った犯人によって警官2名が殉職、ほか住民2名死亡の事件を受けて、銃刀法改正の法案が提案されたときに
クマ対策がこんな状況なのにハーフライフル規制するのかよ、という思いで情報をちょっと集めたけれども集めただけに終わったのを今お蔵出し
ブナやナラの木が薪炭として活用されていた頃は、木は伐採後に芽を出し再生するのにエネルギーを使いドングリはあまり実らなかった
活用放棄されたブナやナラの森はドングリを多く実らせて熊やシカの餌となり個体数を増加させた
実りの豊凶サイクルや天候の影響でドングリが少なくなると、増えた個体に対して餌が不足し人里近くまで熊が降りてくる
人家や畑の近くの林が手入れされなくなり生い茂ったくさむらは人間の生活空間と山をつなぐ道になる
個人宅で植えていた柿やイチジクなどの果樹が高齢化や空き家などで放置されていると格好の餌
西日本－熊保護のために個体数を正確に把握、近年増加が激しいため市街地捕獲された熊を学習放獣から駆除に切り替え
東日本－熊が多いため狩猟・駆除の対象であり個体数の把握が不十分で、推定数をはるかに超えるほど増殖していた可能性
北海道－春グマ駆除1966ー1989、ヒグマ絶滅の懸念により中止、現在のヒグマは1990年の倍以上と推定、春期管理捕獲2023-
〇学習する熊
偶然山を下りてきた熊も、農地が作物でいっぱいなことや、牧場に家畜がいることを覚えれば再びやってくる
熊は他の個体の行動を模倣するし、母熊から子熊へエサの獲り方は受け継がれる
〇狩猟者の減少
狩猟免許の発行数(種別による重複保有あり)は昭和50年前後のピーク時に50万ほどだったが、平成に入る頃には30万を下回り、平成末には20万弱で推移
数年前は、クマ被害の多さに警察が素早く動いてハンター部隊を組織するとは思いもよらなかったよ
軍事専門家が、自衛隊の対人小火器ではクマ駆除はできないし車載兵器では過剰火力だから無理と主張する記事があったが
猟銃と同じ弾丸が使えるライフルも自衛隊装備にあるはずだけどな
狙撃手は小数精鋭しか居ないから便利屋として呼ばれる陸自の人員にカウントしないで欲しいということなんだろうか
クマ対策に使われる「麻酔吹き矢」 射手として活動する盛岡市動物公園の園長が実演
増田の地元は茨城県北部の山中。この集落の住民は山と山に挟まれた川沿いで田畑を耕して生きてきた。
10年ほど前から耕作放棄地が増えてきた。田畑の主は80代が大半だし、現役世代はみんな都会に出ていってしまった。山中の狭い農地で細々と農業をやりたい若者なんているわけがない。まあ、とにかく10年くらい前から雑草ボーボーの耕作放棄地が増えてるんだ。
これと同じ時期に、それまでは一切見かけることの無かったイノシシが出るようになった。放棄された田んぼに穴が掘られているのを初めて見つけたときは不思議だったが、イノシシが掘ったものだと知って、ここにもイノシシが出るのかと驚いた。それまではイノシシとは無縁の人生を送ってきて、これからもそうだと思っていた。野生生物って移住してくるんだね。
それから8年が経ちイノシシにも慣れてきた頃、今度はサルが出た。野生のサルは日光にしかいないと思っていたので本当に衝撃だった。一体どこから移住してきたんだろうか。人間の若者は移住してこないのに野生生物は移住してきてしかも繁殖しやがる。めちゃくちゃだ。
最近のニュースを見ていて、きっと次はクマが現れるんだろうなとぼんやり思っている。イノシシやサルなら対処のしようもあるけど、クマに関してはどう対処すればいいかわからん。怖すぎる。
増田の地元は人間が減って段々と自然に侵されている。きっとおなじように自然に負けつつある場所が日本中にあるんだろうなと思う。10年後の日本の姿はどうなっているんだろうか。
それにしてもクマ怖すぎだろ。
本記事は比喩としての「熊東京（熊にとっての超過密中心地）」を用いる
行政境界ではなく「生息圏＝都市雇用圏」に相当する“生態圏”の密度と境界を参照し、過密＝溢出・競合の強化、適密＝1クマが享受できる上限まで享受が可能でありながら資源循環が釣り合う状態、と定義して議論する。
「中心が語る物語」と「外縁が語れない現実」のあいだに、まだ拾えるデータと声が落ちている。
“秋田岩手最高！”の景色と、“九州不可”のラベルの向こうに、個体がちゃんと息できる“適密”が点在しているはずだ。
可視化の灯りを、中心にだけ当てないでほしい。
エミュー戦争を思い出すんだが。死傷者が出なければいいなと思う。
エミュー戦争は、1932年にオーストラリア（西オーストラリア州）で発生した、野生動物であるエミューの駆除作戦を指す俗称です。
第一次世界大戦の退役軍人が入植した農地に、干ばつの影響で約2万羽ものエミューが水を求めて侵入。小麦などの作物を食い荒らし、フェンスを破壊するなど深刻な被害をもたらしました。
農家からの要請を受け、国防大臣は機関銃（ルイス軽機関銃）を装備したオーストラリア王立砲兵連隊の兵士を派遣しました。しかし、エミューは非常に素早く、群れがすぐに分散してしまうため、機関銃による掃討は極めて困難でした。
作戦は2度にわたり実施されましたが、大量の弾薬を消費したにもかかわらず、駆除できたエミューはごく少数（約1,000羽弱とされる）に留まりました。メディアはこれを「エミュー戦争」と皮肉交じりに報道し、最終的に軍は撤退。人間の兵器が野生動物に通用しなかったという、珍妙な出来事として知られています。結果として、この作戦はオーストラリア軍の「敗北」と見なされています。
農地持ちなので米を作ってもらっているが一人暮らしでほとんど食わないから最近はそのまま売ってる
親戚に配っても結構あまるので取れた分のほどんどは換金している
米の値段を下げるとなっても今の少子高齢化でインバウンドや輸出以外で日本人が食う米なんてたかが知れてると思うが
今度の政策にすげえ反対している人たちは何が見えているんだろ
農業する人が稼げるならいいと思うんだけどそういう人に限って農家を奴隷に見てる気がしてならない
今からお金稼ぐ米だと食料としてではなく輸出向け日本酒までつくるしか無いと思うがそこら辺をどう思っているんだろ・・・
参考URL
化学肥料の3つの基本原料、アンモニア、リン、カリウムはほぼ全量を輸入に頼る
現代農業には、これがないと始まらない農業用機械の燃料は、全量を輸入
ちらほらと、電動トラクターとか出つつあるけど稼働時間とパワーで今の所かなり厳しい
農薬は有機リン系、日本の夏、金鳥の夏、蚊取り線香の主成分であるアレスリンも合成の際に使う石油由来のプロピレン、マグネシウムも輸入
金鳥は、100%除虫菊を使ったプレミアな蚊取り線香も売ってるけど価格は倍ほどに違う
さらに、日本は農地も限られている訳でね、本来、農地向きの大規模な平野は今や大都市になってしまってもう農地を増やすことは難しい
食糧安全保障と食料自給率においてなんの犠牲も出さずに安定、向上させるって無理だよ
基本的なものを輸入に頼っているから、海外には安定していて貰わないといけないから海外にお金をばら撒かないといけないし
今の24時間365日、いつでもたくさんの美味しいものが手軽に食べられる食生活を維持して自給率の向上は無理だよ
土地は限られているから作物を限定するとかしないとは向上出来ないよ
自給自足は無理だよ。
芋とかの育て安い作物だったとしても、難しいと思う。
それに文明を捨てている。
石高制にすればいい。
それからインフレ・デフレ問題。これは詰まる所「貨幣経済の機能不全」により起こっている。
本来は経済の血液のように循環するはずの貨幣が一部富裕層のもとに滞留したり、詐欺や詐欺まがいのような価値の等価交換にならない取引が増えても貨幣経済的には儲かるからOKという状態になってしまっている。
各国が貨幣供給量を増やしたり、金利を上げ下げしたり、関税をかけたりあれこれしてるが、焼け石に水だ。
石高制になれば、金の多寡は価値を持たなくなる。起業家や政治家は「〇〇石」で評価されるようになり、こぞって既存農地の買収や生産性向上、開墾に勤しむだろう。
貨幣経済を何とかして状況を解決しようとするのは、江戸時代に石高制を維持したまま何とかしようとするのと同じだ。
江戸時代は石高制が行き詰まり、その後明治政府となり貨幣経済に完全移行したが、石高制そのものが悪いわけではない。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き 法案への態度は「リトマス紙」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250803-XPES357HHVIUDM4ABJXJGZT5QU/
coper
すべき規制は投機目的の不動産取得の抑止であって主体の国籍は関係ない。
的外れな外国人・外資憎悪。 産経新聞 国民民主党 参政党 不動産
2025/08/04
社会住宅や投資用物件への外国人購入は禁止。オーストラリア・シンガポール人には例外措置あり。
最新の2024〜2025年にかけて非居住者に対する不動産取得制限が強化。
外国居住者（スイス非居住かつ居住許可がない者）は不動産購入に行政許可が必要。
コンドミニアムなら建物に限定して所有可、土地は最長90年のリースまたは法人設立による間接所有
EU／EFTA／市民権保有者、または居住許可・EU法人を通じて購入可。
アパートは許可不要だが、土地付き住宅や国境地帯購入には許可が必要 。
独立住宅（戸建て）・土地付き住宅購入には政府の特別許可が必要。
加えて、追加購入印紙税（ABSD）も課され、国籍・居住歴により税率が異なる 。
アメリカでは州ごとに外国人による農地・インフラ所在地などの購入制限が強まっており、
2024年以降、複数州で中国・ロシアなど特定国民を対象にした禁止法が成立 。
連邦レベルでは、「Real Estate Reciprocity Act」が提案され、
外国の政府と対等な扱い（＝その国で米国人購入不可なら、米国も同様に制限）として、
外国人は・居住実績 ・自己居住目的 ・１物件限定で物件購入が許される。
相互主義で言えば中国人の不動産取得は大幅に制限するのが合理的であり
に配慮されて世界中の国で外国人・外資による不動産購入が制限されているよ！
「世界では普通のことでも日本人がやるのはヘイト！ジャップは劣等民族だから！」ってことかな？
日本のノーガード振りの方こそが異様であり、早急な規制と制限が求められます。
「的外れ」なのはcoper君と彼に☆をつけたはてブの高齢うすらリベラル・左翼の皆さんの方であって
彼らの構成成分は以下の二つです
A
前世紀の暗記型ポリコレによって”いい人”の構えを作る以外には
B
これを破壊するために悪意を持って問題をすっとぼけている昭和的左翼
確実にBもいますが大半はAです。
彼等はどんな短い新聞記事でも読み通せず物事の背景などから見合わせることも出来ず
「善人っぽいこと」 「よいこっぽいこと」をコメントに書くことだけに全精力を割いたゾンビです。
今日のご飯のこととか家族や友人や仕事のことだけ考えて善良に暮らせばいいのにねっていつも思います。
水不足に陥った大きな溜池に給水車で水を注入している様子を小泉大臣がツイートしていました。焼け石に水という言葉がぴったり当てはまる光景です。これに対して「バカか」「税金の無駄」などと炎上しているのですが、他方で、これは従来から行われていることであり、一定の効果が有るから部外者は黙っているべき、という意見も散見されますが、その具体的効果というのがいまいち見えてきません。実際にはどのような効果がありますか?
ChatGPT:
給水車で溜池に水を注入するという行為は、たしかに一見「焼け石に水」と思えるような光景かもしれません。しかし、これは必ずしも「無意味」や「パフォーマンス目的」とは限らず、状況によっては限定的ながらも実際に効果があるケースがあります。以下、現実的な効果や背景を解説します。
■ 1. 【緊急的な最低水位の確保】
溜池は、農業用水や防火用水など災害や生産活動に重要なインフラです。
水位が極端に下がると、ポンプなどの取水設備が使えなくなります。
一定量の水を確保することで「最後の水利用」に備えることができます。
例：出穂期の水稲にとって「ここで水がないと全滅」という重要な時期に水を融通。
→ このような緊急の最低ラインを死守するための水入れという意味では、多少の量でも「無駄ではない」とされます。
長期間干上がると、底の泥が露出し、以下のような問題が発生します：
ヘドロの酸化・腐敗
水質の急激な悪化
魚類の全滅
→ 散水車の水を入れることで泥の露出を防ぎ、最悪の環境悪化を回避する目的があります。
■ 3. 【ため池が周囲の農業水路・地下水系とつながっている場合】
これは専門的な事情ですが：
一部の溜池は**地下水涵養（かんよう）**の役割も果たしており、
水を入れておくことで、周辺の地下水位や小水路の保全に役立つ場合があります。
→ 見た目の水量以上に、周辺環境への間接効果が期待されることがあります。
水利組合や農家から「どうしてもここに水を確保してほしい」という要望があり、
あるいは**次の雨までの「つなぎ」**として使われる、
こともあります。
■ 5. 【「パフォーマンス」に見えるのはなぜか？】
使っている散水車の水量が明らかに少ない（例：タンク1台で10トン程度、池は数万トン）
一度だけの給水なら、持続性がない
SNSなどで「見せる」要素が強い
といったことが、「焼け石に水」「税金の無駄遣い」と映る原因になっています。
■ 結論：
▶ 本当に無駄かどうかは、その溜池の役割と注水の規模・頻度による
▶ 緊急対策として、水利維持・水質保持・最低ライン確保などに効果はありうる
農業人口が減少していく中では、少人数で経営が成り立つような構造転換が重要であり、法人の参入を推進するため、規制緩和を進めるべき。
若者による新規就農を増やしていくことが重要であり、そのためには、労働基準法等での対応も含めた労働条件や就労環境の改善が必要。
農業の構造転換に向けて、長期的な将来像を描き、そこに向けてどう移行していくかという視点が重要であり、その中で、生産性を向上させ、イノベーションが生まれやすい環境を作ることを含め、自立した産業としていくべき。
農業政策全般に現状維持バイアスがかかっており、食料の安定供給や農業者の経営安定化という守りの政策が、成長産業を目指すといった攻めの政策に大きく優先されている。高付加価値化や輸出の促進に向けた対応が必要。
米価の維持のため、多額の財政資金を投入してきたことで農業の足腰が弱っている。農業の効率化や農地の集約化を進めていくことが最終的に国民にとってメリットとなり、国益となるのではないか。
