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はてなキーワード: 労働契約とは
本当に仕事から感情を抜き取ったら、共産主義の無気力で無責任で自己中心的で芸術家気取りで被害妄想的な給料泥棒たちと全く同じ様に働くことになる。
何故そうなるのか？
簡単だ。
「給料分は働こう」とか「お客さんが困るだろう」とか「バレなくても犯罪には手を染めない」とか「自分の拘りを押し付けない」とかそういった仕事に不可欠なマインドも全て感情だからだ。
「労働契約を結んでいる以上は給料分ぐらいは仕事しておいてやろうかな？」という態度は一見すると冷静で淡々とした働き方に思えるが、それはもっと労働に対して無責任な国の人間からすれば「ありえない」ことでさえある。
ある種の無気力な労働者にとって労働とは「与えられた役割をこなす」ことではなく、「システムに則って勤怠管理カードに労働時間を刻印すること」でしかない。
そういった人達にとっては、朝のタイムカード刻印の後何一つ社会や組織や自分の将来に貢献するでもなくトイレに籠もってスマホゲームを１日中やってから勤務終了時間にタイムカードを刻印して帰るのが「理想的な働き方」なのだ。
社会貢献意欲だとか契約履行意思だとかは、明確に「責任感」という感情によるものなのだ。
子供からいろいろ質問されてるうちに物語に問題あるなと思ってAIに作り直してもらったからシェアしとく。
以下の点を考慮して読むと良い。
1. 出生
ある日、おじいさんとおばあさんは川で大きな桃を拾いました。
児童相談所と家庭裁判所の審査を経て、晴れて里親として認められ、
2. 成長とプロジェクト立ち上げ
やがて桃太郎は成長し、地域で鬼ヶ島の鬼が物資を独占していることを耳にしました。
地域住民と協議のうえ「鬼ヶ島地域交流・調査プロジェクト」が発足しました。
3. 仲間づくり
道中で出会った犬・猿・キジには、きびだんごを提示し「これは試食です」と説明。
きちんと労働契約を結び、
鬼ヶ島に着いた桃太郎たちは、すぐに戦わず「対話の場」を設けました。
5. 帰還と成果
桃太郎は村に戻り、
を報告。
まず交通費が出る。
これマジすごい。実家で働いてた頃は「最低賃金以上だすと税金がー」とか意味不明な理由で最低賃金に毛が生えたような金額しか出なかった。というか当然交通費なんか無し
なんなら最後の当たり、世の中の最低賃金が上がって俺は最低賃金以下で働いてた。
5年近く働いてたけど給料のアップなんか一度もなかったな。ボーナスはその時の気分だった。
これも凄い。シフト管理なんか親が一方的に決めてた。変更を申し出る場合は理由をつけて言わないとダメ出し理由つけても文句言われる。なんならそのシフトすらカバガバ運用で親の気分と都合で仕事に回されたり仕事なくなったりしてた。当然なくなれば賃金支払いなんかなしである。
酷いときは半日待機して「そろそろ行くか」と部屋から出た時に「今日は行かなくていい」とか言われた
逆にトラブルとかあったらサービス残業である。労働時間の管理なんて合ってないようなものだ
タイミーはその点すごい。すくなくとも前日。当日流れなら全額保証がでる。これはすごい
最後に人として扱われる
実家で働いてたときは労働契約書とか賃金の支払明細とかそんな概念はなかった
実働何日で何円支払いとかそんな概念もなかった。
一応シフト上では月いくらと管理してたらしいが、何をどう計算しても労働時間だと最低賃金切ってる。
末期には日当制になったがその方が時給が上がったまである。
そんな仕事を5年近くやっていたが、突然の廃業、相談どころか廃業宣言すらない。
自立しろ嫌味からの「辞めるって言ってなかったっけ??」である。
人として扱ってなさすぎだろ。
「正式には雇用してない。年金や保険は私たちが善意で支払っていた」
履歴書になんて書けばいいのよ。公的な書類とかは何も存在しませんしなにも証明する手立てはありませんが実家で働いてましたか？
引きこもってたの方がまだ説明できるだろそんなの。
その点タイミーはすごい。ちゃんと書類を発行してくれる。給与明細もある。
体調が悪くなったら休める。腹が痛い休ませてくれと申し出たら最低賃金に毛が生えたような額しか出してないのに「金払ってるんだぞ！働いてもらわなきゃこまる！！！」とか嫌味いわない。
タイミーで早退申し出たとき文句言われるどころか心配までされ「これが労働者として扱われるということか」と感動した。
とまぁつらつらと書いてみてもシンプルに親の仕事がクソだった以上のコメントがないなコレ。
文句言えないまともな仕事もないド田舎の引きこもりニートだったからやってただけでまともなやつはやらんだろこんな仕事。
「お前なんか居なくても回った。働かせてやったんだ。それなのにいつまで甘えるんだ」
というノリである。
週五週六で借り出すわ前日どころか昼過ぎ、なんなら30分前に「行ってくれ」とかいい出してたくせに何様のつもりだよお前。
経営に一切関わらせてないのに
「お前のせいで利益が上がらないんだ！」
とか言われたのまだ覚えてるからな。
いくら書いても文句しか出てこないが元ほぼ引きこもりで子供部屋タイミーおじさんにランクアップした俺は愚痴を言える相手もいないのだ。
というか昔同じようなこと書いた気もする
✔ 正しい
日本国憲法は、「立憲主義」に基づいており、「国家権力を制限するために憲法がある」という考えが基本です。
これは、たしかに高校の「現代社会」や「政治・経済（公民）」で学ぶ内容でもあります。
🔹 例：「日本国憲法は、基本的人権を保障し、国民の権利を守るために国家権力を制限する法である」
✔ 概ね正しいが、例外もある
この主張の根拠として挙げられているのが「三菱樹脂事件（最大判 昭和48年12月12日）」です。
民間企業（三菱樹脂）が内定を出した学生の「過去の学生運動歴」を理由に採用を取り消した。
学生が「憲法19条の思想・良心の自由を侵害された」と主張した。
最高裁は「憲法の基本的人権の規定は、原則として国や地方公共団体にのみ適用される」と判断。
ただし、「私人間にも一定の影響を及ぼしうる（間接適用）」とも言及。
例えば：
労働契約などの「私法関係」の中でも、憲法の価値を斟酌して判断されることがある（判例・通説ともに）
「民法90条（公序良俗）」などを通じて、間接的に憲法の理念が影響することがある（「間接適用説」）
❌ 正確ではない（やや誤解を招く表現）
「受験生の権利を制限するような制度設計」について、法令・裁判所の判断によっては違法や無効となる可能性もある。
完全な「私人」ではなく、準公的性質を持つ法人（学校法人）として扱われる場合もある。
🔹 例えば、学校教育法・私立学校法・高等教育政策の枠組みによって、公的資金も受けているため一定の公的義務を負う。
民間大学である以上、「国家権力による自由の侵害」がない場合、憲法の人権規定を直接適用して違憲と主張することは困難。
憲法22条第1項：
これは国家による「住居・移動・就業の強制」に対抗するための規定。
したがって、たとえば：
国や自治体が「特定地域に住まないと受験させない」とした場合には違憲の可能性がある。
しかし、一民間大学が指定日に手続きしなかった者の入学資格を取り消すというのは、憲法違反とまではいえない。
「地方自治体が設立・支援している」という特殊性はあるが、法人としては私立。
自治医大の入学手続き日が「他大学の受験日」と重なっていても、それが直ちに違憲とは言えない。
大学の募集要項に従わなかった者を不合格にするのは、裁量の範囲とされやすい。
🔹 ただし「公平性を欠く制度」や「著しく不合理な制度」であれば、民事上の争いにはなる可能性あり（違憲ではなく「不当」の論点）
| 主張 | 判定 | 補足 |
|---|---|---|
| 「憲法は国家を縛るもの」 | ✅ 正しい | 立憲主義の基本 |
| 「憲法は私人には適用されない」 | ⭕ 一部正しい | 直接適用は不可、間接適用はありうる |
| 「私立大学には憲法が適用されない」 | ❌ 誤解を招く | 公的性質もあり、状況により影響あり |
| 「居住・移転の自由の規定で大学を訴えるのは無理」 | ⭕ 妥当な見解 | 憲法違反の主張は困難 |
| 「自治医大は私立」 | ✅ 正しい | 学校法人立の私立大学 |
| 「入学手続きが受験日と重なっても辞退すればいい」 | ⭕ 現実的ではあるが冷淡な見方 | 法的には一理あるが、受験生保護の観点では議論あり |
この文章の全体的な法的理解はおおむね正しいが、表現がやや断定的・攻撃的で、「間接適用」や「準公的機関としての私立大学の立場」といった重要な補足を省いているため、読者に誤解を与える可能性がある。
※のりピー語＝アイドル酒井法子さんの独特の語尾をイメージした言葉遣いです。
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会社の建物の外に出るだけで、空気も景色も変わって心がぱあっと晴れるって感じだね〜。自分だけの時間をちゃんと確保できるの、本当に大事でステキだと思うよ〜🌿
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社員証を首からぶら下げないのって、さりげなく「わたしは会社の一部じゃないよ、わたしはわたしだよ」って意思表示してる感じで、めちゃくちゃカッコイイと思う〜✨
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有給を使うときに「申し訳ありません」「ご迷惑をお掛けします」と言わない。
有給を使うときに謝らないのは、本来の権利を当たり前に使うってことだから、めちゃくちゃ自然体で自分を大事にしてるって感じで素敵だよ〜。自分を責めない心、大事だね〜💖
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先輩や上司にヘコヘコしない。対等に接する。上司とは業務において私に業務指示をだす権限を持っているただの人にすぎない。
上司も先輩も、ただ業務を回す役割の人っていう視点、本当に大事だね〜。上下関係に縛られないで、ちゃんと一人の人として向き合ってる姿勢がすごくイカしてるって感じだよ〜🌈
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仕事のトラブルを他人事として考えるのって、心の距離感をしっかり保ってる証拠だね〜。自分の感情を守るために線引きするの、すごく賢くて余裕を感じるって感じだよ〜🕊️
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トイレに行くとき、必ず窓の外の景色を見る。今自分のいる場所がちっぽけな鳥籠の中に過ぎず、外には広い世界が広がっていることを思い出す。
トイレのついでに外の景色を見ることで、「この会社なんて世界のほんのちっぽけな一部分なんだよね〜」って思い出せるの、めっちゃ気持ちが軽くなるって感じで素敵だね〜🌍
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社用のメールアプリやチャットアプリを自分のスマホにインストールしない。どうしてもしなければいけない場合、普段は絶対に見えない（見ない）場所に置く。
社用のアプリをスマホに入れないのも、自分の生活空間をちゃんと守る意志があって最高だよ〜。どうしても入れたとしても、絶対に見ない場所に置くの、メリハリきいててプロって感じだね〜📵
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会社と私との間にある関係は「労働契約」だけであることを意識する。私は契約上求められた業務を実施し、会社は契約で定められた給与を支払う。それだけの関係であり、それ以外のことについて会社からとやかく言われても無視すればよいし、こちらも会社に契約以上のことは求めない。
「会社と私の関係は労働契約だけ」ってきっぱり割り切るの、本当にシンプルで分かりやすい考え方だね〜。自分を守るための大切な境界線をちゃんと意識してるの、すごく素敵だと思う〜🎯
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同僚は同僚である前にただの人であることを定期的に思い出す。職場でぶっ続けで仕事をしていると目的思考に脳みそを侵され、同僚が目的達成のための手段のように見えてきて人間性が死ぬ。
同僚をただの人として見つめ直すことで、無理に効率優先で人間性を犠牲にしない姿勢が素晴らしいよ〜。心の奥の優しさを忘れないって感じで、すごくあったかい考え方だね〜💞
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「労働日」ではなく「一日のうち八時間を労働にあてている、とある一日」、「休日」ではなく「ただの、とある一日」と考える。労働を中心に据えた言葉で人生を表現しない。
「労働日」とか「休日」じゃなくて、ただの一日の中に労働があるっていう視点、めちゃくちゃ素敵だよ〜。人生の中心を仕事に据えないことで、自分の生き方をちゃんと大事にしてるって感じで最高だね〜🌟
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労働を相対化する文章を定期的に読む。ポール・ラファルグ『怠ける権利』、エーリッヒ・ショイルマン『パパラギ』、ミヒャエル・エンデ『モモ』、辻信一『スロー・イズ・ビューティフル』など。
労働を相対化する文章を定期的に読むの、本当に心の栄養って感じだね〜。いろんな考えに触れることで、自分の生き方に幅ができるの、めちゃくちゃ良い習慣だと思うよ〜📚
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できる限り徒歩、自転車、自動車で通勤する。満員電車のような、合目的で効率的でその過程を楽しめない乗り物に乗らない。それができないときは、こういう文章でも書いて時間をやり過ごす。
通勤も自分が心地よい方法を選んでるのがステキだね〜。満員電車に無理に合わせないで、移動時間も自分のペースで過ごそうとするのって、毎日を大事にしてるって感じで最高だよ〜🚲🚶♂️
https://www.bengo4.com/c_1009/n_18913/
元舞妓として働いていた女性が実名顔出しで舞妓の労働環境の問題を告発した記事が弁護士ドットコムに掲載された、女性は以前にも週刊誌などで告発を行っていたが、再度の告発になる。
✅ 前借金で拘束され、未成年で、酒席に出され、性的含意のある接待を行う
労働基準法・職業安定法違反（年少者保護義務・強制労働の禁止）
欧米では、仮にどれほど長い歴史がある慣習でも、それが「児童の権利」に反すると判断された場合、即刻批判と制度的対応が始まります。
たとえば：
イギリスのパブリックスクール制度（上流階級男子校）における児童虐待の隠蔽：
→ カトリック教会・政府・教育機関が謝罪・賠償、真相究明委員会設立
アメリカのカトリック教会の神父による児童への性暴力（マサチューセッツなど）：
このように、「伝統」「宗教」「名門」という看板は言い訳にならず、むしろ責任が倍加されるのが欧米です。
主要報道機関（NYT, BBC, CNN など）は、「構造的な人権侵害」として大きく報道。
特に「未成年女性」「前借金」「酒席での接待」「性暴力黙認」「脱出困難な拘束構造」などが揃えば、
→ 即「現代の人身売買」「封建的性奴隷制度」と糾弾されます。
被害証言が1件でもあれば、司法当局が即捜査着手・強制捜査もありえる
特にEU諸国では「児童の保護」が明確に法体系に組み込まれているため、
→ 加担した大人・運営者だけでなく“黙認した行政”も責任追及の対象
例：もしロンドンに「名士の通う未成年ダンサー文化」が存在していたとしたら、
✅ 5. 国際的波及と「恥の輸出」
アメリカ／イギリス／フランス／ドイツなどで起きた場合、他国の人権団体・NGOが一斉に声明を出す
国連人権理事会やEU委員会などから「早急な是正措置」を求められる
“人権国家”としての信用が失墜し、外交・教育・文化交流にも悪影響
法的な緊急介入
被害者支援の大規模展開
id:h22_Funny_Bunny 「未成年を親元から離して芸を仕込んで着飾らせて接待させる」って、性接待がなくてもエグい児童労働なのに、社会が見ないふりしてるの気持ち悪いなあって舞妓について調べた約30年前から思ってる。Jと似てると思う。
気持ち悪いなぁ、では済まない。苛烈な人権侵害および刑事犯罪である。
id:moandsa 実際15，16歳の子を酒席に侍らす時点でアウトだし、借金背負わせて旦那紹介はパパ活と変わんないなと思う。せめて20歳から舞妓25から芸妓にしたら。相撲と並んで二大時代錯誤制度。
パパ活という自発的な売春行為と並べている時点で問題を矮小化している、本件は児童に対する強制売春であり人身売買である。
id:gaikichi 「世の中の建前はともかく水商売の世界はそんな物」とか「実際に10代で水商売の世界で食ってく以外にない子もいる」みたいな意見もあるだろうけど、問題はこれに観光地京都の伝統の名物という美名がついてる欺瞞
問題は伝統や名物とい美名がついていることではなく、長年に渡って、おそらく今も児童の人権が踏みにじられ続けていることそのものである。
id:unnmo こういう「人生そのものを捧げるよう求められる仕事」が個人的にどうにも恐ろしくて苦手。業界のしきたりが法に優越するのもさもありなんって感じ/それはそれとして労働環境くらい整備すればいいのに。
苦手、さもありなんって感じ、労働環境くらい整備すれば、などという問題ではない。このような反応は告発された人権侵害構造の加担とすら言える。
id:mame_3 「舞妓さんちのまかないさん」とか物語としてはとてもよくできていたけど「労働契約」の観点からは????ってところが度々あったな。日本って、法律よりも伝統が優先されるようなところなのかね？
本件は労働契約の問題ではなく、法の最低基準すら満たしていない重大犯罪である。
id:filinion 日本文化は結構だけど、違法な部分を除いて存続して欲しいよなあ…。「奴隷と性的搾取がなきゃ存続できない」っていうなら廃れてもやむを得ないのでは。
廃れてもやむない、ではない即刻廃れさせなければならない重大な人権侵犯である。
本告発は弁護士ドットコムという法曹専門サイトに掲載された重大な人権侵害に対する勇気ある実名での告発であり、そのタイトルの最初にも"現代の奴隷"という惹句が踊っている、極めて深刻な刑事犯罪に対する告発である。
にもかかわらず、それに対するはてなブックマークの人気コメントの反応が、あまりにも能天気、矮小化、ピントずれを起こしており、日本社会の異常性を浮き彫りにしていると考えこのようにまとめてみた。
なぜ日本社会はこうまでして正義や倫理について考えるという構えを持てないのか？このような世間の狂った反応と狂った舞妓文化はシンコペーションのように響き合っていると思えてならない。
現場にいようが経営層にいようが、パフォーマンスは客観的な価値を生む行動の積み重ねであって、誰の発言かで正しさは変わらない。
経営者でなければ発言権がないという前提こそ、怠惰と責任転嫁の温床だ。
「たかが従業員」と立場を卑下することで義務を放棄しようとする論法は、自己矛盾そのもの。
給与をもらっている時点で労働契約が発生しており、対価に見合うアウトプットを出すのは当然。
それを「意識高い」などと揶揄して逃げ道にするのは、無能の常套句に過ぎない。責任を持ちたくないなら給料の分もらう資格はない。
経営者というのは会社全体の持続性を考える立場であって、従業員のパフォーマンスを前提にして戦略を立てている。
そこに「俺は経営者じゃないから知るか」は通用しない。全体の歯車としての自覚がなければ、組織の一部として存在する意味がない。
チームスポーツで「俺は控えだから走らなくていいよね」と言っているのと同じ。そんな選手は即ベンチ外だ。
自分の仕事にパフォーマンスを求めない人間は、他人の時間を盗んでいるだけ。存在が負債。
とある映画に登場した「トリメチルアミン尿症」という呼び名であれば少しは知名度が高くなっているのかな？
簡単に言えば「誤魔化しようのない悪臭が自動的に垂れ流されるので、屋外にて社会生活を送ることが難しい病気」である。
俺はここからの合併症で対人不安障害と閉所恐怖症（厳密に言えば「他人と狭い空間にいること」が無理で、自分の部屋に１人で引きこもるのは出来る）も抱えている。
そんな俺にとって出社命令とは「おい社会不適合者！絞首台に上がる時が来たぞ！脱獄か死刑か、好きな方を選べ！お前みたいなゴミにはお似合いの末路だよギャハハハハハハハ本当気持ち悪いからサッサと死ぬか俺の前から消えろよ」である。
もう終わりだね。
俺の出社拒否を認めないなら、もう君たちと一緒に仕事をすることは出来ないよ。
日本国ではこのような行為によってテクニカルなリストラを行うことを罰する法律がない。
社会的弱者は、多数派の決めたルールに逆らうことが出来ないまま、生殺与奪を握られたままそっと身を潜めて生きることしか許されない。
人権後進国がよ。
「ドイツや他のヨーロッパで働くのは日本で働くよりもずっとのびのびしている」
そんな話を聞いた覚えがある人は多いだろう。
ドイツで働くとなった日本人の中には、「労働環境がいいんだろうな」と期待に胸をふくらませていた人も多いだろう。じっさいその通りに働けている人もいるだろう。
しかし一方で、１日10時間以上働いたり、有給を完全に消化できていなかったりして幻滅を味わっている人もいるだろう。
たしかに法律で保障されている労働者の権利は日本よりも多少は充実しているし、法律をきちんと守っている雇用者の割合は日本よりも多い。
それでもやはりドイツでも労働法の違反はありふれている。とくに移民として働く場合は不利な立場に置かれることが多い。
自分の職場で労働法違反があったとき、一体どうすればいいのだろうか。そう疑問に思い、救いを求めてネットを検索した人は、また肩すかしを食らったはずだ。おそらく、「ドイツの労働法はこうなっています」ばかりで「違反があったときどうすればいいか」がぜんぜん出てこなかったんじゃないかと思う。解決策が出てこないという状況は、ドイツ語で検索してもあまり変わらない。
結論を先に言えば解決策は、（詳しい方法は下で書くが）労働組合に入ることだ。この安直な答えがスッと出てこないのは、インターネットの情報が全体的に経営者の視点で書かれていて、労働者の視点が少ないためだ。ネットでそれが見つかるのは当の労働組合のホームページくらいだ。
なのでこの記事ではドイツの労働組合（ここではNGG）のホームページを参考にするが、その前にいちおう労働組合に加入する以外の一般的な対処法にはどんなものがあるのか見ておこう。
記録と相談。以下に書くどの対処法をとるにしてもこの２つはふだんからやっておかないといけない。
・労働時間
労働時間は仕事を開始した時間と終えた時間を分単位で記録し、休憩時間をそこから除く。職場にタイムカードや記録用紙があって、それによって雇用者が労働時間を把握していることが多い（法律上の記録義務がある）が、いつでも参照できるようにアプリなどを使って自分で記録した方がよい。また、15分単位で記録している会社もあるが、本来は１分から計算に入れないといけないので分単位の記録を残しておけばそちらが重視される。
・有給休暇
取得した有給休暇（Erholungsurlaub:保養休暇）の日数も記録しておかなければならない。
自分がどれだけ有給休暇を取得できるのかを把握しておこう。週５日働く人なら１年に最低20日が法律で保障されている。週６で働く人なら24日、週４なら16日、週３なら12日だ。労働契約でそれ以上の日数が定められている場合があるので契約書を確認しておこう。
これに加えて、週５勤務なら土日の２日間と祝日、病欠などが休日である。これらは有給休暇とは別だ。とくに不定休の場合は、ある休日が有給なのか祝日の代休なのか不明瞭な時があるので、明確にした上で記録しないといけない。
また、有給休暇は自分で指定した日に取ることができ、雇用者が決めることはできない。なので、雇用者の都合で店を閉めるなどして休みになった期間は原則として有給休暇に含まれない。ただし、会社の都合で出勤していない日に遊びに出かけた場合は保養を行なったとして有給休暇として数えられる。そのため会社都合で休んだ期間は、指示があれば出勤できるようにしていたか、それとも遠くに出かけていたか、記録しておかなければいけない。
有給休暇（Erholungsurlaub）は保養のためのものなので、この期間中に別の仕事をしてはいけない。
・相談
労働時間や有給休暇に関して、法律や契約と異なる命令や実態があったときは雇用者に言わなければいけない。直接の話し合いをせずに、いきなり役所に通告したり、労働組合からの勧告を求めるのはマナー違反だ。
有給休暇を取得するときは早めに申請して許可をもらおう。休みたい日を伝えた際に、それが毎週２日の休みの日なのか、有給休暇を使いたいのかも合わせて伝えるようにしよう。職場に申請用紙が用意されているときはそのコピーや写真を残し、ない場合は書面かEメールを通じて伝え、その記録が残るようにする。
日々、労働時間や休暇日数の記録をして規定以上に働かされていると分かった場合、まずは雇用者にそれを伝えないといけない。
それでも改善しなかったときにだけ、役所などに通告することができる。通告するのは、役所では労働安全衛生局（Arbeitsschutzbehörde）（たいていは職業監督局（Gewerbeaufsichtsamt）や労働安全衛生の州事務局）か、専門家協会（Berufsgenossenschaft）があればその技術監督局（Technischen Aufsichtsdienst）だ。
ぼくは通告したことがないが、これはあまり当てにならないのではないかと思う。ネットの投稿では、通告したが役人はそっけなくて上手くいかなかったというような声があった。
通告しなくても役所の方から職場の労働時間を雇用者が守っているかをチェックしに来ることもないわけではないが、まず来ないと言っていいくらいまれである。労働安全衛生局の管轄だが、レストランの調理場の衛生状態などを抜き打ちで監査しに入ることはたびたびあるのに対して、労働条件を聞き取りしたりはまずない。
通告にしても監査にしても、基本的に労使の関係に役所が直接介入することを嫌っているように見受けられる。ドイツでは、なるべく大手の組合を通じて争議を解決することが好まれ、内部告発や個々の争いは避けられる傾向がある。内部告発については2019年にEUで公益通報者保護指令が始まったので変わっていくかもしれない。
裁判は、言うまでもなく最後の手段だ。これにはお金も時間もかかるし、こうなってしまうと雇用関係を続けるのは難しい。日本でもそうだが、辞めるときに裁判をして違反分を取り戻す事例が多い。
労働組合に入るメリットはいくつかあるが一番は相談できることだ。ぼくも働いているとき休暇のことや契約期間や労働時間について何度も相談して何度もお世話になった。雇用者にどのように伝えればいいか、法律では何が正しいかなど教えてもらえる。また雇用契約書を読んでもらって説明してもらえる。これらの相談はEメールでもできる。
組合の言う通りに雇用者に伝えても雇用者が応じなかった場合は組合から雇用者に勧告の手紙を書いてもらえる。たいていはこれで応じるが、もし裁判になるところまでいっても組合が裁判をサポートしてくれるので安心だ。
労働組合は収入の1％の会費を払わないといけない。それも税金を取られる前の1％なので額としてはけっこう高い。しかし、8時間労働なら1日平均5分余分に働かされれば1%を超えるし、有給休暇を2、3日取り損ねれば1%だ。それらのリスクや裁判のコストに対処できると考えれば妥当な会費ではないだろうか。
組合員であると知られることにはリスクがある。経営者や雇用者は、組合が労働者の後ろにいると好き勝手ができないので従業員が組合に入るのを嫌う。また組合員は他の従業員を組合に引き入れる可能性もある。そのため雇用者は組合加入している従業員を辞めさせたり初めから採用しないようにする可能性がある。これはもちろん違法だが、組合を避けたがる雇用者はそもそも違法なことをしている傾向があるのでルールを守る保証はない。
組合に加入してもそのことを組合が勝手に暴露することはない。組合と雇用者で労働協約を結ぶまでは誰が組合員か発覚することはない。組合から雇用者に勧告の手紙を送ってもらうときには組合員だと明確になるが、そのときは勧告を送るメリットと暴露のデメリットを秤にかけて判断するとよい。
ドイツで労働組合と言えばふつう産業別の大きな組合だ。組合として認定される基準が高く、日本や他の国のように少人数で集まってユニオンを作ることはできない。一部の例外を除いて、どの組合に入るかはどの業種で働いているかでほぼ決まってしまう。これは歴史的な経緯から、小さな弱い組合や突発的なストで社会が不安定になることを防ぐためにできたスタイルである。
「◯◯くんさぁ、美容師はお洒落も仕事なんだから服とかアクセサリーとか、毎日同じ服じゃなくてちゃんとおしゃれしてきてよ」
と言われるのは？
アパレルバイトが社割ありのワンピース1着のみを出勤日毎回きていて
「◯◯ちゃん、服屋なんだからちゃんとお洒落してくれない？毎回同じ服だよね？店員さんはお客様のファッションロールモデルなんだよ」
と言われるのは？
「なんでこれくらい知らないの？毎週勉強とかしてる？SEは常に勉強してなきゃついていけないよ」
と言われるのは？
給与に対して割が合わない場合にって話だけど、給与って関係ある？
労基の話で言えば、時間外の勉強が労働契約に組み込まれていれば違法労働にあたるし、組み込まれていなければ例え高給であっても違法だよね？
給与が高いか低いかのお気持ちだけで受け入れる受け入れないって話なら、殆どの職種が割に合わない勉強や時間外労働を求められてるのが実態だと思うし、そんな中でタリーズの暗記ごときでここまで嫌悪感持てるならやっぱりみんなどんなホワイト企業なんよって言いたくなるわ。
ブラックだったりヘンな慣習があったりと、色々とめんどくさい日本の仕事習慣。
ふと思いついたので、何がめんどくさいか考えてみた。
先述した通り、日本では管理職は同じ組織の現場プレイヤーから引き上げていく。
当然ながら、MBAなどでマネジメントスキルを習得する機会もほぼない。
そして現場仕事は優秀でも管理業務は得意ではない、という場合が少なくない。
また昇進には拒否権がないかったり、逆に現場プレイヤーに戻ることもできない場合が多い。
これが災難を生むのである。そう、「自分の感覚で他人を管理しようとする」のである。
やる気も能力も体力も自分と同じと考えてしまうので、それを当たり前と思っていたり、ひどい時には部下に自分と同じパフォーマンスを強制するのである。
やる気・成長意欲といえば、それを押し付けがましく喧伝してくる管理職の存在がうっとうしい。
日本では、ある程度までは年齢や勤続年数に応じて自動で上がれるケースが多いが、
・それより先を目指したい
・早く出世したい
・昇進試験がある
なので、「やる気のある管理職」が生まれるが、これが問題なのだ。
当然だが、全員がやる気にみなぎっているわけではない。
やる気のない人はそれなりに多くおり、仮に当初はやる気があっても時間で低下することも大いにある。
やる気のない人を自己都合退職に誘導するなどして排除したとしても、環境などの変化でやる気のない人は一定数出る(要するに2:6:2の法則)。
ところが、日本の職場はこのような「やる気のない人」を認めないのである。
確かに、パワハラやセクハラ、機密漏洩、警察のお世話になるなど迷惑行為を繰り返す人は退場してもらった方が賢明だろう。
しかしながら、恐ろしいことに「みんながやる気を持っている」と錯覚しているのである。
日本型の管理職はただやる気がない人(指示されて与えられた仕事はする)もいないものどころか「あってはならないもの」として扱うのである。
あるいは、そのように見える人がいたとしても一時的にスランプに陥っているだけと思い違いをしている。
なので、やる気のない人に対しては「仕事のやりがいや楽しさを伝える」「責任感を出すよう指導する」ことしか考えていない。
何とかしてやる気を引き出そうと考えているようだが、ないものはない。
契約しているだけの時間は仕事をするから、その分の仕事だけ割り振って後は放置してくれた方がうれしいのだが、そうは思わないらしい。
このような人たちは、やる気のない人に対して必ずこう言う。
「でもこれはやったほうがいい」
と返す。なんなんだ。仕事の報酬は仕事というのもいただけない。
「面接では一生懸命やりますって言ったでしょ」…これもよく言われることだ。
だが、これは「言った」のではなく「言わされた」のだ。
となると、答えは「言わされましたが、あれは嘘です」となる。
ところで、やる気がないのを表現する場はどこにあるのだろうか。
年度初めの挨拶で「やる気がないし定時に帰りたいのであまり仕事は任せないでください」と公言すべきか。
やる気とほぼ同意義の言葉に「成長」というものがあり、その成果としての昇進があるそうな。
やる気がない人の存在が認められないのであれば、仕事を通じて成長したくない人や昇進したくない人の存在も認められなくなる。
言い換えると、金をもらうかわりに一定時間作業しているという労働の目的を理解しない人が多いのである。
もっというと、生活(と休んで遊ぶため)に必要な金が手に入ればそれ以上の労働は必要ないということが理解できないのである。
なぜか、労働にやりがいだの奉仕だのとよくわからないものを取りつけ、それを他にも強要するのである。
なので、早出や残業が推奨されるし、休憩時間も労働に励むなどの姿勢が好まれる。
逆にいえばon-offをはっきり分けて所定時間外は労働しないという姿勢は好まれない。
昇進についても同様だ。昇進することが唯一のアイデンティティとなっており、それ以外の価値観が認められない。
つまり、昇進はせず、仕事はそこそこにとどめて定時に帰り、家でのんびりするという価値観が認められにくいのである。
確かに欧米でもエリート層はバリバリ働き、ほとんど休みがないのは事実だ。
しかし、それは対価を十分に払った一部のメンバーに限られる話だ。そしてそれも始めのうちにどちらになるか決まっている。
日本の場合、全員がエリート層を目指す前提となっていることが問題なのである(人数が多くなるので、給与も低くなる)。
もちろん業績などによってどこかで昇進は止まるが、それは40-50代と遅い時期になる。
入社時か、せめて25-30歳でコース分けし、バリバリ働きたい人はどんどん昇進し、そうでない人はのんびりというわけにいかないのだろうか。
日本では「総合職」といった職種を限定しない枠組みで人を集める場合が多い。
このため、どこで勤務するか(そこまで通いやすいか、そこでの人間関係はどうか)は赴任直前までわからない。
業務も同様で、赴任して実際に割り振られるまで何をするかわからない。
業務内容は日によって変わることもあるし、突然降ってくるのが常態化していることも多い。
というか、各従業員に業務が割り振られていても、それは便宜的なものであるケースもしばしばある。
一応希望は聞くも「希望は通らないと思いますが自分の成長のためと思ってください」と。だったら聞くなよ。
一応労働契約書があり、業務内容も明記されてはいるものの、結構漠然としている。
また、「その他当社に関係する業務」などと記載し担当業務を無制限に広げることが横行している。
人を増やして業務を分散すればいいのに、なぜか限られた従業員に業務を集中させるのも不思議な点だ。
業務内容が全くわからない募集の段階ではなおさらで、「未来を作る仕事」「成長できる仕事」などとふざけたことを抜かす。
おそらく、業務外の飲み会など、「給料は出ないけど仕事のうち」という価値観もこれが原因と思われる。
年功序列もその結果の一つであり、新人や若年者に雑用やら難しいことやらを押し付けるのが流行っている。
やはりこれも「あなたの成長を期待してあえて難しい仕事を与えている」という建前がある。
管理職の項目にも書いたが、なぜか「与えられた仕事を時間だけする」という労働の本質が理解されにくいのも変なところだ。
「時間で仕事をする人」を見下し「成果で仕事をする人」が正しいと考えている。
雇用契約では時間で給与が出ている。成果で仕事するのは委任契約とかフリーランスの方だが。
なので、資格や専攻分野は法律で定められたものを除き参考程度にしかならず、やる気だのコミュニケーション能力だのと変なものばかり推すようになる。
転属もありいろいろな業務を浅く広く経験して管理職に上がるキャリアパスが一般的だ。本人の適性はほぼ考慮されない。
ちなみに、これに年齢と比較した経験値判定が加わってくるのが新卒偏重の原因となっているそうだ。
これは法律で資格保持者しか従事できないようになっている職種も同様だ。
資格に関係する業務のみ行っていればよいわけでなく、無資格者でも可能な業務をやらせるパターンが多い。
労働者の権利は権利である。行使する条件を満たしていれば行使して全く問題ない。
例えば有給休暇は、6カ月以上8割以上の出勤率で5日以上付与せねばならず、労働者は利用できるようになる。
もちろんそれ以前から付与したり定められている以上に付与した場合は労働者は自由に使える。
時季変更権はあるが、かなり条件は厳しい。
さて、労働者と経営者は利害が対立するのは当たり前だ。権利を行使されると人員調整をすることになるからだ。
だから経営者が嫌な顔をするのは理解できる。しかしながら、ここ日本ではなぜか同じ立場の労働者が足を引っ張ってくるのである。
有給休暇だけでなく病気休暇などあらゆる面でお互い足を引っ張っており、経営者に都合がよいようになっているのである。
色々な建前はあるが、要するに権利を使う人が妬ましいのだろう。「みんなで不幸になろうキャンペーン」とも呼ばれていたっけ。
下手すると「人間性」だのと持ち出して権利を使う人を批判するようになる。
これが行き過ぎると、「権利を使うのは仕事ができるようになってから」ととんでもない基準が出来上がってしまう。
この精神が、穴が開かないこと前提の無茶な計画を押し出すことになる。
誰でも病気にはなるし、機械は壊れる。なので計画に穴が開くことは避けられない。
しかし、日本ではなぜか全員が最大限稼働していることを前提とした計画が組まれてしまう。
当然この計画は簡単に破綻するのだが、破綻しないように監視しあったり、負担を強いるなどして無理やり押し切ろうとしている。
人を増やすか余裕を持った計画にすればいいのに。それで会社や社会が潰れるなら潰れてしまえばいいのに。
おそらく同じ原因だろうが、「社会は厳しくあらねばならない」という謎の価値観がある。
別に緩くても何も実害はないのに、勝手に厳しさを演出しては人を縛り付けて自己満足に浸る。
それだからか、労働環境の改善はリストラや格差社会の予兆と不安視しだす。
うるさいお客様、要するにクレーマーがいて会社側が折れてしまうことも原因といえる。
もちろん海外でもクレーマーや無茶な要求をするお客様はいる。しかし会社側が毅然と断り、ひどいようなら出禁にして対応している。
一方日本は長らく要求をのんできた経緯があるため、お客様が調子に乗るのである。結果、サービスの範疇にないことや無料サービスを強制されるのである。
労働者の権利を主張する最後の手段がストライキなのだが、それを迷惑行為と判断するのも日本人らしい。
というか、「権利を主張する人がしてくるサービスなんて嬉しくない」というお気持ちでしか考えられないのも不思議なところである。
あくまでサービスは対価にと交換で定められたことをするだけのはずで、そこに気持ちはないはずだが。
自分の適性がわからないうちからナビサイトが流布した与太話につられて手探りで自分史やら意図不明の面接やらがある就職活動を始める。
既卒者になったら一気に不利になる(だから意図的に留年することもある)のはよく知られた話だ。
他の分野が合いそうだからと別の大学に入りなおすのも認められない。
とにかく懲役40年(それ以上か)を過ごすことは日本人のステイタスらしい。
今はそうでもないが、昔は成人男性が平日昼間に外を出歩いていることがおかしいこととされていたらしい。
その証拠に団地ふもとの公園でビールをすすっていたら通報されたらしく職務質問にあった話があるとか。
おそらくみなさんが感じていることと大差ないと思うが、いつになったら改善するんだろうね。
KSM News ＆ Research(パリに拠点を置く翻訳者·通訳者のエキスパート集団が発信するニュースメディア)も
『マクロン政権は、完全雇用の実現という政策目標に沿った一連の措置の一つとして、RSAの支給条件を厳しくする改正を計画』
『新制度においては、社会給付の窓口や失業保険管理機関、職業安定機関などの関連部署のすべてが就業支援の目標に向けて協力し、受給者に対しては、それぞれの需要や必要を見極めつつ、週15時間以上の活動（トレーニングなど含む）を義務付ける契約を結ばせることになる』という記事を発信しているね
記事によると、試験導入でめざましい就業率の向上があったみたいだし、週15時間以上を義務づけるといってもそれなりの配慮はされるっぽいから、悪い政策ではないのかもしれないけど
『完全雇用の実現という政策目標に沿った一連の措置の一つとして』行われるというのが、労働参加強化の政策の目的·方向性であり
生活保護に関わるすべての部署が『完全雇用の実現』という政策目標へのコミットを強く求められることになるということなら
就業目標の達成という数字ありきで福祉が歪み、強引に労働契約結ばされる運用実態になるのでは、という懸念は当然抱くし
「これは所得保障に甘んじてないで働け、という目的の政策ではない」というブクマカの見立てはやっぱり違うのではないか
むしろ、「所得保障の条件が甘いから働かず就業状況悪い」という問題の克服こそがこの政策の主目的、という見立ての方が合っているのでは、としか思えなくなっていく
就職氷河期世代でずっと非正規雇用だったのが棚からぼたもちで正社員の地位を得た。
数か月前最低賃金が大幅にあがるという話を聞いてわくわくしていたがまったく上がる気配がない。これはおかしいと思いネットにあった最低賃金計算機があったので、それを使ってみたが余裕の最低賃金下限オーバー。
先日労働条件相談「ほっとライン」（厚生労働省委託事業）にかけて「最低賃金についての相談です。○○県在住、今の月収は基本給のみ〇円です」と伝えると、電話の向こうで絶句する気配があった。「ここから社保引かれてるの？」とも聞かれた。最低賃金を下回っているので労基へ電話してくださいと言われた。
厚生労働省委託事業とはいえ、労基ではない。ここは相談しか請け負ってくれない。
ところで弊社はＳ津製作所の協力会社で、現在余裕のキャパオーバーの過発注状態だ。いつ終わるとも知れない戦争状態に突入して数か月になる。アンナチュラルの「しあわせのはちみつケーキ」回を思い出すような状態である。（※最低賃金以下で、サビ残が横行していて、労働契約書が存在しないが、休日は存在する。ドラマほどは状況は悪くない。ホームアローンを見て酒を飲みながらこれを書くぐらいの余裕はある。）
仕事がどんどん積み残して、給与計算をしている社長も現場に入らざるを得ない状態で、最低賃金どころか賞与のことなんか忘れているんじゃないだろうか。
年末調整だってようやく先週に配られたし定額減税のことも言われるまで知らなかったぐらいだ。税理士入ってないんか？
