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はてなキーワード: 平均余命とは
国同士で比べるより、それぞれの国の中で喫煙習慣別に比べたほうがはっきりするんとちゃうの…？
喫煙習慣別にみた40歳からの平均余命（ NIPPON DATA80，19年追跡，男性 ） - NIPPON DATA
https://shiga-publichealth.jp/nippon-data/material/1-12/
5 The Role of Smoking | Explaining Divergent Levels of Longevity in High-Income Countries | The National Academies Press
https://nap.nationalacademies.org/read/13089/chapter/7
Progression of the smoking epidemic in high-income regions and its effects on male-female survival differences: a cohort-by-age analysis of 17 countries | BMC Public Health | Full Text
https://bmcpublichealth.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12889-020-8148-4
先日90歳の祖父が入院したので、「万一の場合無駄な延命治療は希望しません」的な念書にサインして思ったのだが
最近ネットで「延命治療反対」だの「緩和ケア反対」だとか言われてるの、「こいつら延命治療や緩和ケアの定義分かってないな（自分もよく分からん）」ということで調べた
とはいえ「こういうのはっきり線引きできるもんじゃないからさ～」とか言ってると、社会保険が逼迫するにつれて平均寿命より上の人間は全員まとめて負担増という結果になる気がする
また、老人福祉はその子供である現役世代に対する福祉でもあるという意見が多々見られるが、今後高齢者に対する現役世代の比率が１を割ると、自分の親だけ面倒見る方が期待値が得になるため長続きしない論法である
（こういうときにかつて見られた「今の高齢者福祉削ると当然自分が高齢者なった時の分も削られるんだぞ」という意見が今では見られなくなり、つまり自分が高齢者になったときは削られてるのが前提になっているのも時代の経過を感じる。上記の意見も同様に消えていくだろう）
経済の停滞や落ち込みが人の死亡リスクを高めることは、多くの学術研究で指摘されています。以下、いくつかの代表的な研究を紹介しながら説明します。
経済の停滞は失業率の上昇を招き、それが自殺率の増加につながることが多くの研究で示されています。
Brenner (1976) は「Economic Changes and Heart Disease Mortality in the U.S.」の研究で、景気後退期には自殺率や心疾患による死亡率が上昇することを指摘しました。
Stuckler et al. (2009) の「The public health effect of economic crises and alternative policy responses in Europe」によると、2008年のリーマンショック後、失業率が1%上昇すると自殺率が約1%上昇することが示されました。
日本でも、バブル崩壊後の1990年代後半やリーマンショック後に自殺者数が増加したことが統計で確認されています（厚生労働省「人口動態統計」）。
Marmot (2005) の「Status Syndrome: How Your Social Standing Directly Affects Your Health and Life Expectancy」によると、社会経済的地位が低いほど平均余命が短くなることが示されています。
Case & Deaton (2015) の「Rising morbidity and mortality in midlife among white non-Hispanic Americans in the 21st century」では、経済格差が拡大することで、薬物中毒やアルコール依存、心疾患などが増加し、中年層の死亡率が上昇したことを報告しています。
日本でも、相対的貧困率の上昇に伴い、栄養不足や医療費負担の増加による健康悪化が問題となっています。
経済停滞が続くと、政府の財政が悪化し、医療や福祉への支出が削減される可能性があります。
Stuckler et al. (2011) の「Effects of the 2008 recession on health: a first look at European data」によると、経済危機による政府支出削減が医療サービスの低下を招き、疾病の早期発見が遅れるなどの影響があったとされています。
Ruhm (2000) の「Are Recessions Good for Your Health?」では、経済が停滞すると医療サービスの利用が減少し、特定の疾病の死亡率が上昇することが示されました。
日本でも、医療費の自己負担増加や介護サービスの削減が進められており、高齢者や低所得者の健康リスクが高まっています。
経済の不安定化は、人々の精神的ストレスを増加させ、それが健康悪化や死亡リスクの上昇につながります。
Wilkinson & Pickett (2009) の「The Spirit Level: Why More Equal Societies Almost Always Do Better」では、経済格差が拡大すると社会的ストレスが増加し、うつ病や自殺が増えることが指摘されています。
Kawachi & Berkman (2001) の「Social Ties and Mental Health」では、経済的不安が社会的孤立を引き起こし、精神疾患のリスクを高めることが報告されています。
日本では、リーマンショック後に「派遣切り」などの影響で多くの人が職と住居を失い、自殺や健康問題が増えました。
経済停滞は、失業の増加、貧困の拡大、医療・福祉の低下、心理的ストレスの増加などを通じて、人々の死亡リスクを高めることが学術的に示されています。特に日本のように高齢化が進んでいる国では、経済の低迷が社会保障制度の持続性にも影響を及ぼし、さらに深刻な問題を引き起こす可能性があります。
よく知らんけど、
年寄りってのは、その年齢までに死ななかった人たちのことで、いうなれば死ににくい人たちの集まりだから、年齢＋平均余命は若者に比べて高いのでは。
若者ってのは先々で早死にする可能性が排除されてないから、年齢＋平均余命は年寄りに比べて低く見積もられるってことだろうよ、きっと。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life23/dl/life23-02.pdf
| 年齢 | 平均余命 | 年齢+平均余命 |
| 0 | 81.09 | 81.09 |
| 5 | 76.3 | 81.3 |
| 10 | 71.33 | 81.33 |
| 15 | 66.36 | 81.36 |
| 20 | 61.45 | 81.45 |
| 25 | 56.59 | 81.59 |
| 30 | 51.72 | 81.72 |
| 35 | 46.87 | 81.87 |
| 40 | 42.06 | 82.06 |
| 45 | 37.28 | 82.28 |
| 50 | 32.6 | 82.6 |
| 55 | 28.05 | 83.05 |
| 60 | 23.68 | 83.68 |
| 65 | 19.52 | 84.52 |
| 70 | 15.65 | 85.65 |
| 75 | 12.13 | 87.13 |
| 80 | 8.98 | 88.98 |
| 85 | 6.29 | 91.29 |
| 90 | 4.22 | 94.22 |
若いやつは90歳まで生きれると思わない方が良い。
これがシルバー民主主義の澱みだ。
実際には平均寿命ではなくて平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しています。
すごく大きなことのように書かれていますが、65歳時点での実際のデータはこの程度です。
今後の年金財政を長期的に見た場合、GPIFの資金は年金の約1割を占めます。
かなり重要な財源ですよ。
それ以外も独自の見解で色々と書かれていますが、まずはデータを確認されるのをおすすめします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001299208.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
定年後にどれくらい生きるだろうかということを見るのに平均寿命は絶対に使ってはならないし、平均余命ですら若年層ほどより発展した医療を受けられる期間が増す効果を含まない分だけ過小な推計になっているものだ。年金の話に平均寿命を持ち出す時点でダメ解説。
そして年金財政の説明もダメダメ。GPIFは金融市場ではクジラと呼ばれるくらい巨体なものであるが、それでも年金制度という海の中では小粒である。積立金からの収益やその取り崩しは年金全体として大した意味を持たず、その大部分は積み立てとは関係のない賦課方式によって賄われている。だから厚生年金は財政が健全とか国民年金は厳しいとかは大した話ではそもそもないのである。厚労省も、厚生年金や国民年金の積立金は現在の各制度加入者が積み立てたものではないという認識をしている。だからよく厚生年金から別に持っていかれたりするわけだ。大した意味がないからこそ勝手に付け替えなんかやってる。
そして基本的に賦課方式である以上、「現役世代の負担∝年金受給者の数÷現役世代の数×現役の何割の年金がもらえるか」が全て。全部ここを中心に説明しないとならない。この負担がどこまで行くか、とか、人口が動かせない中で負担に上限を設定したらどうなるか、とか、人口は動かせないけど定年を弄って受給者や現役世代の数を変えたらどうなるか、とかね。なのに無駄な話が多過ぎる。
全体として異を唱えるわけではないんだけど、「老後期間はざっくり15〜20年」というのは間違い。老後の長さを考えるなら平均寿命ではなく65歳の平均余命で考えなければならない。若くして亡くなる人がいるので、「定年まで無事生きられた人がさらに後何年生きられるか」は平均寿命に比べるとだいぶ長い。令和5年簡易生命表によると、65歳の平均余命は男19.52年、女24.38年。つまり、老後は平均して20-25年。誰もが平均まで生きてぽっくり死ぬわけではなく、それ以上長生きする人も当然多いので、老後の備えとするならさらに+10年ぐらいは考えておくべき。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。
収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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5年前の財政検証レポートで少子化が改善しない場合の出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。
5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。
今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合も考慮されています。
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
考慮されています。人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます（障害が治癒しない場合）。
厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者が障害者になってしまった時に大きな恩恵があります。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。
胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています。雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。
特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます。
公的な年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまいます。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在と給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています。
その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。
その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。
長寿命化・物価上昇による支払額の増加で公的年金制度が破綻しそうです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJB981T1UM0W00
なので女性のみ掛け金を値上げして、適正な負担を負っていただきます。
男女の平均余命に差があり（男性が81.09歳、女性が87.14歳）、つまり女性のほうが６年長く受給してより多くの年金を受け取っているという状況が続いているのです。
受給開始年齢は65歳なので男性は平均16.09年、女性は平均22.14年受給しており、比率にすると女性は男性の約１．４倍、137%受給しているのです。
（今後受給開始年齢はどんどん引き上げられていく見込みですが、男女平均寿命はたいして変わらないでしょうから、この男女受給比率格差は広がる一方となります）
この受けられる利益に差がある状況で男女の負担が同額なのは、性差別ということです。
なので男女平等のため、受給額の多い性別には相応の値上げをします。
はてブのフェミニストの皆様はつい先日に、「女性のほうが食べる量が少ないのは確かだ。なのに食べ放題の料金が男女同額なのは女性への差別だ。だから牛角が女性のみ割引するのは男性差別ではない」という理屈をおっしゃっておられましたので、
（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/98bef4ac5cfa1fd333f80732f501971ec83e850e
当然、この値上げにも不満を述べず賛成していただけることでしょう。
なんせ、「女性は小食」という根拠のない個人の所感に対して、「女性は長寿命」というのは公的な統計で証明されており（根拠はより明確）、
「一企業のサービス提供」という利用しない自由がある料金に対し、公的年金は法律で加入が義務となっていて「利用しない自由」がない強制制度で、
民間企業の方針に対して、公的年金というより平等性・公平性が求められる内容なので、より差別は許されない制度。
「享受する量が男女で異なるのに、負担が男女同額なのは差別」 という理屈をおっしゃっておられたのですから、それは年金制度にもあてはめて、
もちろん男女平等のために女性のみ保険料値上げすべきですよね。
まさか、「男に有利で女に不利なら許さない！ だが女に有利で男に不利なら問題ない。」
フェミニストの要求て、単なる男性への甘え、自己中、我儘だった？いやまさかそんなはずは…そんな態度はあまりにも男女平等や公平性に反する…あり得ない…
（自分を含めて）独身男性は早死するので、将来をみじかく見据えた資産形成がひつようになる。
たとえばデンマークの人口動態を調査した２０２３年の研究論文では下記のようなことが述べられている。
・５０歳時点の平均余命は、独身男性では２４歳未満でぶっちぎりの１位
引用元：
www.cambridge.org/core/journals/journal-of-demographic-economics/article/effect-of-marital-status-on-life-expectancy-is-cohabitation-as-protective-as-marriage/5B6B9B86C737AE3F095CF3781023F458
というより常識でかんがえればわかる。
孤独で生活のすさんだジジイが早死にするのは不思議でもなんでもない。
だが早死にはメリットもある。
老後の資産をそんなに貯めなくてもいいところだ。
老後２０００万もいらないのはたしかだ。
とりあえず７０歳まで生きると仮定して必要資産を計算してみよう。
想定しているのはボロアポートに住んでいる孤独でうすぎたないジジイだ。
こいつが６０歳から７０歳まで１０年間生きるとすると、トータル１２７０万必要になる。
さらに年金が月２万もらえるとすると、ここから２４０万マイナスした１０３０万になる。
この１０３０万をたとえば３５から６０歳までの２５年間で貯めるのは
新NISAをつかえばそう難しくない。（※）
（※）
３５歳からとしているのは、独身で３５超えると生涯未婚ほぼ確だから。
年金は１０年受け取ると元がとれるので、６５歳からうけとって７０歳で死んだ場合、受給期間は５年しかなく、損になる。
だったら６０歳からうけとったほうがいいのでは・・・という理由。
このように２５年間だけ資産形成すればよく、その先は考えなくていい。
つまり「超長期」ではなく「中長期」の利益だけとれればいい・・・
投信のオールカントリーとSP５００どっちがいいか論争もこれで決着がつく。
遠い未来まで見据えている人はオールカントリーを選ぶといいだろうが、
未来のない独身男性は直近のリターンで勝っているSP５００を選んだほうがいい。
この先２５年以内なら米国が落ちぶれることはまずないと言えるし、
インドとかベトナムが台頭するまえにわれわれは死ぬのだ。安心していい。
長生きした上に名前も残して、しかも自らが考案した看護師育成システムや病院運営、看護システムが現代にも形や技術は変わりつつ残ってるとか羨ましすぎる。
あと数百年は忘れられないだろ。
つまりそれだけ生きた証を残したってこと。
俺が育った町はイギリスと何も関係ない海沿いの片田舎だったけど、その近くにある看護学校にもナイチンゲールの像があった。
羨ましい…
羨ましい…
ああ、羨ましい…
対比して俺の人生は…
悔しい…
悲しい…
虚しい…
ああ！！！！！
はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！はぁっ！あっ！
日本学士院賞受賞
第〇〇代内閣総理大臣
第〇〇代合衆国大統領
〇年〜〇年の間、世界で一番の億万長者であった（Forbes）
こういう誰にも忘れられない、何かしらの記録に残るであろう称号が欲しい！！！！！！！
死んだらそこで終わり！！！！
俺「死が怖いです。どうすれば生きた証をこの世界に残して後悔しない人生を送れますか？」
馬鹿「旅行行って良い温泉入って良い焼肉食べなさい。幸せになれるから」
はぁぁ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜？？？？
いや、旅行行って温泉入って美味い焼肉食うのが嫌なわけではないよ。
それが人類史に刻み込まれて、俺が死んでも俺の生の証がこの世から失われないってなら旅行行って温泉入って美味い焼肉食うのだって十分幸福だと思う。
でも実際死ぬ前に俺が旅行行って温泉入って美味い焼肉食ってもこの世界の誰の心にも残らないじゃないか。
だから旅行と温泉と焼肉じゃどうやっても幸福にはなれないんだよ。
医師から冷徹に「あなたの状態だと平均余命は〇〇ヶ月ですね」って言われても「我が人生に一片の悔いなし！」ってその場で自害できるくらい満足できるにはどうすればいいかって聞いとんじゃボケ。
どうやったら「自分の生きた証」や「人生のモニュメント」を築けるかって聞いてんだよ。
集積回路発明、重力波観測、免疫チェックポイント阻害因子の発見に並ぶような功績をどうやってこの世に残すことができるかって聞いてんだよ。
俺は何人にも俺の人生を忘れて欲しくないんだ。
結局フォーカスゴールド2Bに挫折してMARCH法学部から地方公務員になった俺みたいな人間は病気になって死んだらすぐにこの世から忘れられてしまうのか？
もしもニュートンやアインシュタインや大隅良典先生のような能力と功績がが手に入って歴史に名前を刻めるなら、焼肉も旅行も温泉も含めこの世のありとあらゆる娯楽や享楽や快楽を一生禁止されたって構わない。
この世に生きた証が欲しい。
確かに今の職場で仕事を頑張って区長や局長、さらに進んで副市長になって、定年後は外郭団体の理事や代表になることができれば葬式には沢山の人が来てくれるだろう。
婚活して結婚して子供を持てば子孫は受け継がれるし子育てに間違いがなければ子供や孫が墓参りにも来てくれるかもしれない。
でもそれじゃダメなんだ。
途中で俺がこの世で何よりも恐れる癌になったら？
行政官として名前を残したり孫の顔を見るなど「一般的な幸せ」を手に入れるには時間がかかり過ぎるし癌というはずれくじを引かずに長生きする必要がある。
途中で死んだら何も残すことができないままこの世から消えてしまう。
最後まで頑張れたって次の世紀には誰にも覚えられていない。
そもそも、お前らはもう小松法制局長や香川財務事務次官のこと殆ど覚えてないだろ？
それじゃダメなんだ。
ニュートン、アインシュタイン、ガンジー、マロリー、ナイチンゲール、キング牧師…
彼らのような自分の生の証をこの世に残してモニュメントを築いて名前を残さなきゃ生まれた意味がないんだ…
郵便局を定年退職して一日中刑事ドラマ見て脳梗塞で死んで葬式には家族と友人と元同僚しか来てない父親のようになったら怖いんだ…
白血病でこの世で何も為さないまま大学時代に死んだ従兄のようになったら怖いんだ…
ああ…
怖い…
癌は怖い…
脳梗塞も怖い…
病気が怖い…
事故も怖い…
死が怖い…
いや、ただ単に死が怖いんじゃない…
「この世で何も為さないうちに訪れる死」が怖いんだ…
定年して刑事ドラマ見てたまにゴルフして誰にも知られず90歳で心不全も怖い…
ノイマンやマロリーのように世界に名を残してからなら逆に早死にも怖くない
忘れられたくない
消えたくない
マジこれ！？
主張の根拠が全く書いてないんだけど
これで納得できるってどんな奴なん？？？
時、人口は増えるのでしょうか？ それとも減るのでしょうか? 人口
統計学的に得られた結果によると、5歳未満児の死亡率が減少
（【図表1】参照）
子どもが1,000人生まれ、5歳までに亡くなる数が2桁（99人
以下）になると、人口が落ち着きだすと言われています。これによ
なのです。
図表1はガバガバな理屈が書いてあるだけで論理やその裏付けデータ等は皆無
図表２のように、アフガニスタンでは、1,000人の子どもが生まれ
に1人は5歳の誕生日を迎えることができません。また、この5歳
が亡くなっているという事実です。ある国に国民が2人いたとしま
す。そのうち1人は生まれてすぐに何らかの理由で亡くなり、もう一
人が長生きして88才まで生きたとします。その場合、平均余命は
44歳になります。アフガニスタンでは、まさしくこれが起きている
のです。平均余命の短い国では成人が亡くなるの
ではなく、子どもが亡くなっているのです。子どもを取り巻く環境の厳しさが、
平均余命を下げています。つまり、U5MRの改善が平均余命を伸
ばすことになり、これによって人口爆発が食い止められるのです。
「乳幼児死亡率を下げたら平均余命が伸びる」という当たり前の話のあとに
突然「平均余命が伸びたら人口爆発が止まる」という謎結論が出てくる。
「平均余命を伸ばす」＝「人口爆発が食い止められる」をつなぐ論理が全くねえ！
まず説明にあるナミビアの人口は1970年に70万人くらいだったのが今250万人超えてる。
支援開始前からのグラフ見ても全く増加率が鈍ってる感じはない。
https://datacommons.org/place/country/NAM/?utm_medium=explore&mprop=count&popt=Person&hl=ja#
同じく説明にあるネパールの人口は1970年に1200万人くらいだったのが今3000万人超えてる。
支援開始前からのグラフ見ても全く増加率が鈍ってる感じはない。
https://datacommons.org/place/country/NPL/?utm_medium=explore&mprop=count&popt=Person&hl=ja#
てかこの資料ってたぶん「おめーらが弥縫作的な支援趨せいで人口爆発してるじゃねーか」という批判があって
それに釈明するために作ってるんじゃあないのか？
基礎的な栄養や衛生すら足りなくてガンガン子供が死んでるようなとこに
食べ物と清潔な環境与えたら数が増えるか減るかなんて増えるに決まってるわけで
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
