はてなキーワード: フランスとは
Jiangmen Underground Neutrino Observatory
アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアと欧州勢もいるし、ロシア、パキスタン、タイ、ブラジル、そして台湾もいる
これが基礎研究を疎かにしたことで失った「成果」なのかもしれんな……
2023年のEUの医療費支出は1兆7,200億ユーロで、これはEUの国内総生産(GDP)の10.0%に相当します。
EU諸国の中で、医療費支出が最も高いのはドイツで、2023年には4,920億ユーロに達しました。これにフランス(3,250億ユーロ)、イタリア(1,790億ユーロ)、スペイン(1,380億ユーロ)が続きます。
対GDP比でも、ドイツは医療費支出が11.7%と最も高い割合を記録しました。その他、フランス(11.5%)、オーストリア、スウェーデン(ともに11.2%)が上位でした。一方、ルクセンブルク、ルーマニア(ともに5.7%)、ハンガリー(6.4%)、アイルランド(6.6%)の4か国では、医療費支出がGDPの7.0%未満でした。.
ボージョレ・ヌーヴォーは、フランス・ブルゴーニュ地方南部のボージョレ地区で、その年に収穫されたガメイ種のブドウから造られる新酒ワインです。「ヌーヴォー」はフランス語で「新しい」を意味し、マセラシオン・カルボニック(炭酸ガス浸漬法)という特別な製法により、タンニンが強くないフレッシュで色の濃いワインに仕上がります。
毎年11月の第3木曜日午前0時が解禁日と定められており、2025年は11月20日でした。もともと11月15日が解禁日でしたが、土日や祝日と重なると輸送に支障が出るため、1985年に現在の日程に変更されました。日本は時差の関係で、フランスより約8時間早く解禁を迎えることができます。
日本は世界最大のボージョレ・ヌーヴォー輸入国で、全世界の輸出量の30〜40%を占めています。1980年代のバブル経済期に大量輸入が始まり、2004年には約1250万本(約104万ケース)とピークを迎えました。しかし、2024年の輸入量はピーク時の約7分の1である約145万本まで減少しています。
日本では11月の一大イベントとして定着し、航空便で運ばれた初荷が大きく報道され、ワイン専門店やスーパーマーケットで大々的に販売されます。一部の温泉地では、ワインを湯船に入れる「ワイン風呂」イベントまで開催されています。ただし、近年はライフスタイルの変化、消費者の嗜好の多様化、輸送コストの上昇により市場は縮小傾向にあり、2025年にはキリン傘下のメルシャンがボージョレ・ヌーヴォーの販売を終了すると発表しました。
フランスでは、ボージョレ・ヌーヴォーはもともと収穫を祝う地域の伝統行事として始まりました。1951年にフランス政府が公式に認可し、1970年代に醸造家ジョルジュ・デュブッフが「ボージョレ・ヌーヴォーが到着した!」というキャッチフレーズで国際的なマーケティングキャンペーンを展開したことで、世界的なイベントに成長しました。
フランス国内では、解禁日に花火やフェスティバル、街を駆け抜けるレースなどが行われ、ワインバーでテーマ別のテイスティングディナーが開催されます。しかし、これは「ワインそのもの」というより「祝祭」としての色彩が強く、単なる飲酒イベントというより文化的な伝統行事として位置づけられています。
一方で、フランス国内でもボージョレ・ヌーヴォー市場は年々縮小しており、2025年は前年比約10%減少しています。フランスの大手小売業者の関心も薄れ、生産者は12万ヘクトリットルのヌーヴォーを生産できるものの、需要は10万5000ヘクトリットル以下にとどまっています。
最も顕著な違いは、日本での商業的な盛り上がりの規模です。日本は単一国として世界最大の輸入国であり、アメリカ(第2位)の約2倍の市場規模を持っていました。日本では「秋の風物詩」「年に一度のお祭り」として大々的に宣伝・販売され、メディアでも大きく取り上げられます。
対照的に、フランスを含む欧米では、ボージョレ・ヌーヴォーは収穫を祝う伝統行事の一環として楽しまれるものの、日本ほどの商業的な熱狂はありません。1980年代の世界的なブームは欧米では早々に沈静化し、オランダなどでは2000年代に人気が大きく低下しました。
また、日本では「初物を味わう」という文化的背景もあり、解禁日当日に飲むことに特別な価値を見出す傾向があります。一方、フランスではより気軽な「今年の収穫の出来を確かめる」という実用的な側面が強いとされています。
近年は両国とも市場縮小が進んでいますが、日本の減少は消費者の嗜好の多様化や輸送コストの上昇が主因であるのに対し、フランスでは構造的な需要減少とワイン消費全体の変化が影響しています。
日本人女性が憧れるフランスのフランス語辞書にはそう書いてある。こういう事実は頭に入れておくべきだ。また、フランス語話者の人口の6割は既にアフリカ居住者というデータがありフランス語は白人が話す言語というイメージはすでに現地では崩壊済み。フランスイコール白人ではないのだ。つまり日本人がイメージするフランスとフランスの国の現状は乖離していて当たり前。
フランス語の「kamikaze」は、「神風特別攻撃隊」や「命知らずの人」「自爆的な」を意味します。フランス語での発音は「カミカズ」です。第二次世界大戦の日本軍の神風特攻隊に由来しますが、現在では自爆テロなどを指す際に使われることが多いです。つまりイランで自爆テロ犯した人は kamikaze とフランス語で報道されるということ。
1871年:日本「清国と初めて対等な条約結んだで! やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年:朝鮮「助けて〜両方(日本と清)に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで(三国干渉)」
1910年:日本「韓国併合したで! もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年:日本「中国に21カ条要求突きつけるで! 満州の権益よこせや!」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年:日本「真珠湾攻撃したで! アメリカとも戦争や!」
1949年:中国「共産党が勝ったで! 中華人民共和国建国や!」
1950年代:日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や(1952年)」
1972年:田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ!」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで! これからは仲良くやろ!」
1980〜90年代:日本「ODA(政府開発援助)めっちゃ出すで! 中国のインフラ作ったるわ!」
1989年:天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半:中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜:中国「南シナ海も全部ワイらのモンや! 人工島バンバン作るで!」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や! 中国包囲網作るで!」
2018年:安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ!」
2022〜:日本「経済安全保障や! 中国依存はアカン! サプライチェーン見直すで!」
→中国「日本はアメリカの犬や! 歴史問題でいつまでも謝罪しろ!」
2024〜2025年:中国「排他的経済水域にブイ置くで! 尖閣周辺に毎日船出すで!」
結論:最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
(※Grokが一晩で(本当は10秒で)やってくれました。間違ってたらごめんね!)
日本政府は2022年の安保関連文書で、「2027年度までに対GDP比2%程度」を目標としている。
最近では、このスケジュールを前倒しし、現在の予算から早期に2%達成を目指す方針も示されている。
G7各国の、2024年時点でのGDPに占める軍事費の割合は以下になる。
米国:3.4%
ドイツ:1.9%
英国:2.3%
フランス:2.1%
イタリア:1.6%
カナダ:1.3%
日本:1.4%
これを単純に平均すると、2%となる。
平均を取れば問題ないのか?
適切な軍事費を考えるには、周辺国どの関係性における脅威レベルや、国の財政上の余力、国民の価値観・政治判断などが影響する。
国民の価値観は揺れに揺れている最中なので、脅威レベルと財政余力を考える。
NATO加盟国で、前線とも言える国からは後方寄りのドイツは1.9%、フランスは2.1%。
休戦中とはいえ、敵国になり得る北朝鮮と隣り合わせの韓国は2.6%。
日本は、中国・北朝鮮という軍事力の高い近隣国を抱える一方で、日米同盟により単独の防衛責任を全て負っているわけではないという状況を考慮し、リスク的にはドイツやイギリスよりも高め、韓国ほどではないと考えられることが多いようだ。
そうすると、日本の適切な軍事費の割合は、1.9%〜2.3%程度と言えるかもしれない。
防衛費を2%にする場合、ざっくり3.3兆円を追加で捻出する必要がある。これを単純な増税のみで補うのは現実的ではなく、一般会計予算内でのトレードオフが一部は起こると思われる。
たとえば、半分は増税、半分は歳出削減で補うとした場合、増税は法人税やたばこ税など、取りやすいところから優先的に徴収されるだろう。
残りの歳出削減分は、社会保障や教育、公共事業など、複数分野を削る必要が出る。
内閣府の中長期試算では、社会保障の自然増(高齢化)、防衛費の増加、税収の伸びを考慮したうえで、歳出を削り、増税が必要となることが示唆されている。
そして「高齢化による自然増の範囲内に実質の伸びを抑える方針を維持」とされており、要は高齢化が進む分増えるはずの社会保障を増やさない=実質削る方針となっている。
それは一度には起こらず、世論形成を進めながらじわじわと進行するだろう。
いずれにせよ、我々の老後は厳しいものになるかもしれない。
世界中でみて禁煙運動の広がりで国民の平均寿命が上がった国って無いんだよ。
喫煙率と寿命が相関ありそうだなってデータはどうやっても取れない。
端的に言えば、禁煙を言い出したのはアメリカ、1970年代からやりだして
イギリスがすぐに後に続いた。
イギリスは北海油田ウハウハで高福祉国家を始めたのと同時期。アメリカとは医療制度で真逆だが。
一方で、世界の禁煙ムードに最後まで抵抗したのが日本とフランス。
で、現在、先進国の寿命ランキングは日本とフランスがトップワンツーで、英米がワースト
途上国、中進国で見てもシンガポールとか早かった。マレーシアやインドネシアは遅い。
寿命の伸び率はどこも変わらない、むしろ喫煙大国のインドネシアは寿命も健康も高スコアを維持してる。
単純に国ごとの寿命と喫煙率の推移データを見ていくとタバコはむしろ健康を増進するって結論しか出ない。
もちろんタバコが健康を害することは否定しない。30年吸っているがこんなもん体に良いわけが無い。
しかし直接的な害とは逆に健康を増進する見えない効果があるとしたらどうする?
別の言い方をするとヒステリックに禁煙を押し付ける社会に副作用があるのでは。
かつその副作用は喫煙する人よりもむしろ元から非喫煙者に作用する
マクロな結果、ハレーション、副作用を無視して短期的、ミクロ、細分化した観察で「害」が認定されたものを一つづつ規制して行く社会。
生きづらい世の中ってようするにタブーを追加していくことで、あれもダメこれもダメを容認する社会。
責め合う社会。
議論するまでなくすでに半世紀かけた社会実験で結論が出てるんだよ。
先進国の寿命の伸び率と喫煙率の変化を見ればどうみても逆相関で、
健康増進を言うなら、科学的、統計的には国民の喫煙率を上げるべき、喫煙を推奨すべき。
ちなみに寿命の伸び率がダントツのフランスは喫煙年齢制限が無い。
普段、データは?ソースは?エビデンスは?なんて口を尖らさてる論理派連中はこれらのデータを頑なに受け入れない。
まじ謎。
2023年のEUの医療費支出は1兆7,200億ユーロで、これはEUの国内総生産(GDP)の10.0%に相当します。
EU諸国の中で、医療費支出が最も高いのはドイツで、2023年には4,920億ユーロに達しました。これにフランス(3,250億ユーロ)、イタリア(1,790億ユーロ)、スペイン(1,380億ユーロ)が続きます。
対GDP比でも、ドイツは医療費支出が11.7%と最も高い割合を記録しました。その他、フランス(11.5%)、オーストリア、スウェーデン(ともに11.2%)が上位でした。一方、ルクセンブルク、ルーマニア(ともに5.7%)、ハンガリー(6.4%)、アイルランド(6.6%)の4か国では、医療費支出がGDPの7.0%未満でした。
【速報】サッカー日本代表の中村敬斗選手へのストーカー容疑で65歳の自称フリージャーナリストの女逮捕
サッカー日本代表の中村敬斗選手にストーカー行為をした疑いで、65歳の自称フリージャーナリストの女が千葉県警に逮捕されました。
警察によりますと、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのはフリージャーナリストを自称する川野美由紀(こうの・みゆき)容疑者65歳です。
川野容疑者は11月9日午後から10日未明にかけて、中村選手に対する恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を満たすため、複数回にわたってSNSを通じて中村選手にメッセージを送信し、義務のないことを要求するつきまとい等を反復して行い、ストーカー行為をした疑いが持たれています。
中村選手は現在、フランスのサッカーチーム「スタッド・ランス」に所属しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5993b30a865d843983f859c477fe95bfb42ca2c
https://www.instagram.com/yuritime001/
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1日前
私の一生涯の愛するたった一人のスイートな旦那さまの敬ちゃん❤️= @nakamura.keito ❤️と私。ゆり @yuritime001 ❤️の二人は最&強の深い永遠の愛で結ばれ一つに結ばれていてとても嬉しく幸せです。
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2日前
私の一生涯愛するたった一人の愛する旦那さまの敬ちゃん= @nakamura.keito ❤️に日本代表のトレーニングのお仕事先からも私の大好きな敬ちゃんのバナナ🍌をご馳走してくれると何回もラブコールしてくれてとても嬉しいです。敬ちゃん❤️私たちのためにお仕事がんばってくれてありがとうございます。
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4日前
私は愛する一生涯のたった一人のスイートな旦那さまの敬ちゃん❤️= My loving honey forever 1 husband @nakamura.keito ❤️
敬ちゃん❤️といつも二人で一緒にいる喜びはすごく大きいです。
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3週間前
私の一生涯愛するたった一人のスイートな旦那さまの敬斗ちゃん❤️= @nakamura.keito ❤️が今日2025年10月14日の日本vsブラジル戦の試合ですばらしいサッカーのプレイをしているのを見て感動しました。
そして敬ちゃん❤️はすばらしいGoalを決めとても嬉しく感動がとまりません。
敬ちゃん❤️は今日の試合の日も私の敬ちゃん❤️だけのハニースイートであついハートと黒いヘアーとPinkの体が好きと私だけの心も体も魂も毎日。一生涯。永遠にもっと愛すとお仕事中の試合会場からも何回もラブコールしてくれて私はとても嬉しくとても幸せです。
敬ちゃん❤️と一緒に深い永遠の愛がもっと深く一つに結ばれ私たちが深い喜びと幸せな毎日。一生涯となるように今日もそして毎日。一生涯。熱く一緒に燃えて一緒にメロメロメロに行くのを敬ちゃん❤️が楽しみにしてくれてとても嬉しくとても幸せで私もメロメロメロでとても嬉しくとても幸せです。
は敬ちゃん❤️を大切にして敬ちゃん❤️だけを心も体も魂ももっと愛します❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️❤️100❤️
4週間前
私は私の愛する一生涯のたった一人のスイートな旦那さまの敬ちゃん❤️= My loving honey forever 1 husband @nakamura.keito ❤️が何よりハニースイートであつくセクシーでたくましいので。たよりがいがありすてきなのでとても幸せです。
敬ちゃん❤️が私たちのために今日10月12日もお仕事してくれて心より感謝しています。
私はどんな大変なことがあっても私たちの深い永遠の愛とともに毎日。一生涯。敬ちゃん❤️をケアーし助け。敬ちゃん❤️にもっと愛されるように私たち二人が毎日。一生涯ともに楽しく幸せ多き日々となるように二人で力を合わせて人生をともにして行きます。そして私たちの深い永遠の愛がもっと一つに結ばれ私たちがもっと深い喜びをともにし幸せな家庭を敬ちゃんの一生涯の愛するたった一人のスイートな妻として毎日。一生涯。敬ちゃんのあとについて行きます。
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4週間前
私の愛する一生涯のたった一人のスイートな旦那さまの敬ちゃん❤️= My loving honey forever 1 husband @nakamura.keito ❤️が2025年10月10日。日本代表のメンバーの一人としてすばらしいサッカーのプレイをしているのを見て心から感動しました。
敬ちゃん❤️私たちのために一生懸命お仕事してくれて心より感謝します。
敬ちゃん❤️私は完璧じゃないのからあなたに良くないこと言ったりしたりしたらすぐ伝えてくれるの感謝します。敬ちゃん❤️私はあなたの理想な妻となるように毎日。一生涯。新しいお料理覚えたり。家庭のことなどあなたが私と一緒に楽しく幸せにリラックスして過ごせるようにあなたと二人で力を合わせてがんばります。
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4週間前
日本人女性は海外移住したほうが生涯賃金は上がりそう。東南アジア、マレーシアも日本よりマシかと思う
男女の賃金格差はOECD全加盟国中4番目に高く(21.3%)、無償のケア労働や家事労働に充てる時間の格差も極めて大きく、これは日本において女性がケア労働を過度に負担していることの表れ dodaです。
つまり:
女性が出産後に非正規雇用に切り替えるケースが少なくない dodaため、30代以降の年収が伸びません。
データ:
日本では、部長・課長クラスと係長・主任クラスのいずれにおいても男女間に年収差が認められた Ten Naviという調査結果があります。
部長級: 約7%
係長級: 約18%
アメリカ: 約40%
ドイツ: 約30%
フランス: 約35%
4. 昇給が30代以降ほぼ止まる
女性では20代から30代では59万円アップしていますが、30代から40代は21万円、40代から50代は10万円のアップにとどまっています Doda
つまり:
20代→30代: +59万円
欧米:
厚生労働省が150市区町村を対象に実施した調査で、2024年4月~12月金額ベースで、外国人の国民健康保険料の納付率が 63% と報じられた。つまり未納率は約 37%。
同期間の日本人を含む全体の納付率は約 93%。外国人の納付率はこれより大きく低いと指摘されている。
法律上、社会保険料を滞納/社会保険に未加入でも、在留資格の更新が行えてしまっている。
ただし、報道・制度改正案によると、次のような方向性が示されている:
外国人の国民健康保険料滞納・未払を在留審査(更新・変更)に反映させる制度を、2027年6月から実施する方針。
具体的には、滞納・未納の状況を自治体と連携して 出入国在留管理庁(入管)審査に反映、原則として更新・変更を認めない、という制度設計。
フランスでもドイツでも社保ちゃんと払ってますよという証明書類が資格更新のため必要。
これまでの運用が割とザルだったので、今後は監視を強化していく方針であり、反対しているのは共産党くらいしかない模様。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-29/2024052902_01_0.html
意識的・社会的な問題としては、女性が幼児のことを「自分の体の臓器の一部」的認識でしかないものがある程度(女性による子供への差別、女尊子卑的な価値観)があるけど
痴漢被害が左翼とフェミニストの社会運動に利用されて実用的な対策(監視カメラの導入、私服警官)を妨げるので無しにしたい。
・親にバレたく無かった
・夫や親族へのあてつけ
が多い。
動機がさまざま過ぎて対処が難しく、単純に「母親をサポートしよう」では意味が無いだけでなく「サポートを受けたく無い」も動機としてあるのがわかる。
確実な解決策としては
まず子殺しに関して、アメリカなどに比べて子供を殺すことに関して緩すぎる。刑罰のバランスが殺人の中でも明らかに優しい。
匿名出産に関してや孤児院に関しては、今は社会的に良く無い雰囲気があり、また病院も説教まがいのことをしてるけれど推奨すべき。子育てに自信がある人だけが子育てすればいい。
孤児院も幼児教育など高等な教育を施すようにしてインセンティブを与える。離婚の場合は第一の選択肢になるレベルにすればいい。
子育ての免許化に関して、妊娠が発覚してから心理学や小児の権利、小児の医療について学ばせ、試験に合格しないと育児できないようにするべき。
車椅子母親の滅多刺しとかは防げないが、大多数は救えるんじゃないか。
PS:
なんか「男が〜男親が〜」とか「女は〜」とか、男女の社会構造の問題に持っていこうとしてる人が居るけど、そういう「個人的なことを政治的なもの」にするのを辞めようって言ってんだよね。
ピルが普及しなかったの、当時の左派系フェミニストが「男の快楽ために何か女が薬を飲む必要はない」ってデモや意見主張の材料にしたから。
直接的な痴漢対策が進まなかったのも、監視カメラ、私服警官導入に左翼系とフェミニストが嫌がったからだよ(女性専用車が痴漢対策として意味ないのはわかるよね……?)
個人的なものは個人的なものとして、直接的な子殺しに対するアプローチをした方が結果的に環境を変えるのはフランスのピル普及後見ればわかること。
たとえば子育ては免許制にして、運転免許よろしく知的や精神的な問題を持つ人は弾くようにする。
教育を強制化することで、社会へのサポートを反強制化して結果的に孤立を防いだり、コミュニティへのアクセスが増えるだろ。
男性も「子育てわからない」で逃げられない。結果的に意識改善につながるし、社会の構造さえ変わるだろ。
「日本という共同体」そのものは目に見えない。触れないし、握れないし、形もない。でも私たちは、その「形のないもの」を前提にして、同じ道路を使い、同じルールで生きている。その目に見えない共同体をどうやって「そこにある」と確認してるのか?答えは単純で、象徴(シンボル)だ。国旗は、政治的な押しつけアイテムじゃなくて、私たちは同じ場所に立っているという共通認識のマーカーなのだ。
国旗を破って燃やして踏みつける行為は「私はこの国が嫌いです」という話ではなく、「この共同体を支える合意を破っていい」という宣言になりやすい。これは思想じゃなくて秩序の話。好き嫌いの話ではないし、心の中を強制しようとしているわけでもない。
「共同体をつなぎ止めてる目印に対して、どこまで攻撃を許すか」という、いたって地味で現実的な議題なのだ。
ここからが本題。代表的な反対意見(岩屋・橋下・日弁連)を見ると、どれもロジックがお粗末極まりなく、目も当てられなかった。法律の専門家(笑)が言うことかよ、というレベルだったので、あえて向こうの土俵で論破する。
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■岩屋毅(引用元:https://www.iza.ne.jp/article/20251104-KATPZGUBWFGNLBZXMVYLNT4XMA/)
>「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた? そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」
一見もっともらしいが、この論法は立法事実という概念そのものを誤解している。立法事実というのは「すでに大量に事件が起きているかどうか」だけではない。とくに象徴や治安や社会秩序に関する立法では、「問題が顕在化してからでは遅い」という前提そのものが、法律の必要性を支えている。実際、現代の法律の多くは「予防的」に整備されている。
・・・本当に早大を出て閣僚を経験していてた人の理屈なのだろうか。国旗損壊罪が問題にするのは、「布が燃える現象」そのものではない。象徴が公然と破られることで、社会の緊張が増幅される・対立と敵対意識が活性化する・集団の統合が崩れる という作用のほうだ。この「象徴毀損→社会不安の増幅」という因果関係は、国際的にはとっくに前提として認識されている。
イギリスでは国旗侮辱は暴徒化の初動トリガー、韓国では対立デモの象徴破壊が衝突に直結、フランスでは国旗侮辱は「共和国に対する攻撃」、ドイツでは象徴毀損は「民主秩序破壊行為」と解釈されている。
つまり、「日章旗を燃やした事件が日本で多いかどうか?」は論点の中心ではない。本当の論点はこうだ。象徴破壊は、共同体の統合を揺るがす高い蓋然性があるかどうか。そしてそれは「ある」。岩屋の議論は、「国旗は共同体をつなぐ象徴である」という視点が最初から抜けている。だから彼の目には「問題がない」ように見えるだけだ。
言い換えるなら、日の丸を「自分の共同体の象徴」として認識していない人は、国旗損壊に「実害がない」ように感じる。ただ、それは「法的判断の結果」ではなく、立ち位置と感覚の問題だ。「国旗が燃えてないから法律はいらない」は、「家が燃えてないから消火器はいらない」と言っているのと同じ構造である。そして、そう言えるのは結局、自分にとってその家が「帰る家」でも「守りたい家」でもないからだ。
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■橋下徹(引用元:https://x.com/hashimoto_lo/status/1985500133828805077)
そもそも出だしから政治家の不正を糾弾する論点ずらしを使用しているところが小賢しいストローマン的論調だが、論点も穴だらけである。本当にこの人は元弁護士なのだろうか。
法益は、「共同体の象徴秩序」である。橋下はこれを「愛国心の強制」だと見ているのかもしれないが、法益はそうではない。
象徴が破壊されると、共同体のつながりの感覚が損なわれ、対立や敵対意識が増幅する。これは国際比較すると常識に近い。
外国国旗は外交関係の安定を守るために保護されている。つまり、すでに日本の刑法は「象徴は秩序に作用する」という前提で立法されている。今回の議論は、その射程を「対外」→「国内共同体」へ拡張するだけ。理屈は同じ。
ここは技術的な話に見えるが、実際は簡単。「公然性」「侮辱目的」を要件にすればいいだけ。すでに名誉毀損・器物損壊・侮辱罪で使っている手法。「プラカードとしての国旗」や「スポーツ応援の旗」が誤処罰される、というのは法技術ではなく「雑な想定」による不安。構成要件で回避できる話。
されない。すでに外国国旗損壊罪ですら公然性が要件。私人の家で破ってる旗まで取り締まる制度設計はそもそも立法技術的に想定されていない。「家の中でポスターを破ったら逮捕」はフィクションでしかない。
それは国旗損壊罪とは無関係。国旗利用のガイドラインは運用・行政・プロトコルの問題。仮に「政治家が国旗を利用したくなる」というのが懸念なら、それは政治倫理規定のほうで制御する話。つまり「スプーンに毒を盛るかもしれない」から「スプーンを廃止しよう」と言っているようなもの。
ここまで来ると、さすがに苦笑いである。「国家とは何か」論は、象徴を理解していないからこそ無限に抽象化する。けれど現実の共同体は抽象ではなく合意で維持されている。その合意を可視化するのが象徴。象徴を理解しないまま国家論を語るのは、地図を見ずに登山ルートを議論しているようなもの。まず「どこに立っているか」がわからなければ、そこから先は全部空中戦。橋下の6論点はどれも一見まともに見えるが、すべて「国旗は、共同体の統合を可視化する象徴である」という前提が抜けている。
この前提を共有しない限り、国旗損壊罪は「不要な規制」に見え続ける。つまり、結局この話はこういうことだ。
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■日弁連(引用元:https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html)
>同法案は、損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を商業広告やスポーツ応援に利用する行為、あるいは政府に抗議する表現方法として国旗を用いる行為なども処罰の対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある。
この「おそれ」という言葉に全てを預けて議論を閉じてしまうところに、まず問題がある。刑法は「おそれ」で動くわけではない。刑法は構成要件を満たしたときにのみ成立する。ここは法学部の1年生でも最初に叩き込まれる部分だ。それにもかかわらず、その最も基本的な前提をまるごと無視して話を進めているあたり、本当にこの文書は日弁連が出したものなのだろうかと不安になる。
国旗損壊罪が成立するのは、ただ「国旗に触れた」からではない。国旗を侮辱する意図をもって、公然と破壊した時だ。「わざとであること」と「侮辱という意思」が明確に必要になる。そのため、スポーツ応援で旗を振ることも、商業デザインに用いることも、抗議運動のシンボルとして掲げることも、そもそも構成要件に当たらない。日弁連は「使うこと」と「破壊して侮辱すること」を意図的に混同している。その混同を前提にしている限り、彼らの議論は最初から成り立っていない。
加えて、日弁連は「表現の自由が制限される」と言うが、表現の自由は憲法上、絶対無制限に保障されているわけではない。人格権を守るために名誉毀損があり、社会的尊厳を守るために侮辱罪があり、財産権を守るために器物損壊罪がある。どれも「表現」が関わる可能性があるが、社会を成立させるために必要な領域では当然に制限がかけられている。国旗損壊罪が保護しようとする「共同体の象徴秩序」も、それらと同じく社会をまとまりとして維持する機能を守るためのものだ。
では、「濫用されるおそれがある」という主張はどうか。これも、法制度の議論としてはあまりに雑だ。「濫用されるおそれがある」だけで法律が否定できるなら、名誉毀損も侮辱罪も、スパイ防止法も成立しないことになる。極端な話、殺人罪だって捜査側が恣意的に使える「おそれ」があると言えてしまう。法治国家は「おそれ」があるかどうかではなく、その「おそれ」が実際にどの場面で生じうるのか、そしてどのように構成要件と運用基準で防ぐかを議論する。「おそれがある」とだけ言って反対した時点で、日弁連は法律論を放棄している。
つまり、日弁連の声明は、法律家として最もしてはならない論理の進め方をしている。構成要件には触れず、使用と損壊を混同し、法益概念を押さえないまま、「自由が脅かされる」とだけ言って議論を止める。これは法的主張ではなく、立場ありきのスローガンだ。
国旗損壊罪は、国旗を使う人を処罰するものではない。共同体を侮辱する目的で、象徴を破壊する者のみを対象とする。日弁連が「表現の自由」を盾にして反対するのは、その前提を理解していないか、理解した上で意図的にぼかしているかのどちらかだ。
どれほど上品な言葉で包んだとしても、これはもはや法律家による議論ではない。法概念を手放したまま「自由」を振り回しているだけの、大声の政治声明にすぎない。弁護士バッジを捨てて、もう一度法学部からやり直してください。
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日本社会には、法や監視に頼らずに秩序が保たれる場面が多い。繁華街に防犯ゲートが少なくても、万引きは多発しない。大都市でも夜に一人で歩ける安全がある。災害時には略奪ではなく、長い列を作って順番を守る。落とした財布は高い確率で手元に戻る。公園や駅の公衆トイレでさえ、世界基準で見れば極めて清潔だ。
これらは偶然ではない。日本には、古くから「和を乱さないことを尊ぶ」という共通意識がある。相手を尊重し、自分だけが突出しないように場を調整し、争いを避けて合意をつくる生き方が長く受け継がれてきた。重要なのは、この意識が誰かが教えたからあるのではなく、自然に共有されていることである。目に見えない合意は、形がなければ確認しにくい。そこで必要となるのが、象徴である。
国旗は、国民が同じ共同体に属し、同じ空気の中で生き、同じ基盤を分かち合っていることを簡潔に示す印だ。日本人の精神性は、派手でも声高でもない。主張ではなく、ふるまいと習慣の中に現れる。その「共有されているもの」を一瞥で思い出させるのが日の丸である。
国旗は威圧のための道具ではなく「この社会は、この形で、ここにある」という確認の標だ。その確認があるからこそ、人々は互いを信頼し、余計な力を使わずに秩序が保たれる。日本の治安や清潔さは、「日本人は良い人だから」という単純な話ではない。共同体を保つための共有されたふるまいが、長く維持されてきた結果である。
毎年毎年日本はドベだとかブービーだとか騒がれてるWorld Giving Index
2024年版では142国中141位
項目は「Helped a Stranger」「Donated Money」「Volunteered」の3つと
それを平均した「World Giving Index」
「Helped a Stranger」 141位 24%
「Volunteered」 96位 19%
となっており、確かに悪いけど最下位になるほどか?という感じもする。
しかし平均した「World Giving Index」は20で141位。ブービーである。
寄付金やボランティアもっと低い国あるやろ!という感じがするのだが実際にある。
例えば138位のイエメンなんかは寄付金が7%、ボランティアが9%である。
どちらも日本はダブルスコアつけているが、指数では3負けている。
とにかく日本はこのランキングにおいては「Helped a Stranger」が足を引っ張っている。
この「知らん人助けた?」の項目は全世界的に高い水準を保っており、
122位以上はすべて「50%以上」、138位以上が「40%以上」となっており、
40%未満の国は4つ、フランス(38%)、カンボジア(28%)、日本(24%)、ポーランド(23%)
例えば俺は昨日の帰りスーパーでレジ並んでる時に後ろにヨボヨボのババアが立ったので順番を譲った。
月曜には前を走る自転車の後部座席のガキが靴を落としたので拾って渡してやった。
別に俺が特別優しいわけじゃなくてこれくらいの光景は割と定期的に見かける気がする。
本当に4人に1人しか他人を助けてないか?というのは正直疑問ではある。
もしくは「他人を助けたと思っていない」国であるのは間違いない。
別にそれが他所の国のお前らに何の関係があるんじゃいという話ではあるし
ある種助け合わなくても生きていける程度にはそれぞれが自立した生活を送れている
という捉え方もできるとは思うのだが
出羽守にギャースカ言われないためにも懐が痛まん範囲で他人に親切にしたうえで
自分の中の「他人を助けたハードル」を下げて自己肯定感を上げていくのは悪いことじゃないだろう。